該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来、持分法適用関連会社でありました株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント及び株式会社R&Dフィールドプロダクションは、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことにより子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メディリード、株式会社ディーアンドエム及びUncover Truth Asia Pacific Private Limitedの３社を連結の範囲に含めております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、株式を取得したことによりJIN SOFTWARE株式会社を連結子会社としております。
(法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度より33.1％に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より32.3％に変更しております。
その結果、繰延税金資産が8,182千円、繰延税金負債が3,233千円それぞれ減少し、法人税等調整額が5,510千円、その他有価証券評価差額金が561千円それぞれ増加しております。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額の総額 | 2,200,000千円 | 3,330,219千円 |
借入実行残高 | －千円 | 498,876千円 |
差引額 | 2,200,000千円 | 2,831,342千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 150,440千円 | 163,018千円 |
のれんの償却額 | 37,924千円 | 115,002千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月26日 | 普通株式 | 30,052 | 5.0 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
平成26年８月14日 | 普通株式 | 40,570 | 2.25 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月８日 | その他 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 40,570 | 2.25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
平成27年８月13日 | 普通株式 | 27,046 | 1.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||||
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△726,936千円は、セグメント間取引消去1,062千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△727,999千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||||
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △783,953千円は、セグメント間取引消去698千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△784,651千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「リサーチ事業」において、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては233,850千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
「リサーチ事業」において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の株式を追加取得したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において86,856千円であります。
「ITソリューション事業」において、JIN SOFTWARE株式会社の株式を取得したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において59,577千円であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 6.35円 | 23.16円 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 114,563 | 417,654 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 114,563 | 417,654 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,030,991 | 18,030,978 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成27年８月21日開催の取締役会決議による新株予約権 第１回新株予約権 新株予約権の数 5,000個 第２回新株予約権 新株予約権の数 4,000個 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２．当社は平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。