当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、堅調に推移いたしました。一方で実質的な物価上昇などに伴い国内の個人消費においては弱含みに推移したほか、中国やその他新興国市場における景気減速等の影響を受け、国内外ともに経済環境の先行きに依然として不透明の中で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や新規事業への投資、さらにはアジアへの事業展開等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,859百万円（前年同期比82.5％増）、営業利益は1,233百万円（同129.9％増）、経常利益は1,185百万円（同127.3％増）、当期純利益は559百万円（同127.6％増）となりました。
売上高につきましては、リサーチ事業の既存のグループ各社においては、前年を上回る水準で推移するとともに、今期より新規連結を開始しているKadenceグループ及びリサーチ・アンド・ディベロプメントの売上寄与により、前年を大幅に上回る売上高となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、既存の事業子会社の売上高増加及び新規連結子会社の寄与により、売上高及び売上総利益が増加したことにより、前年を大幅に上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は12,928百万円（前年同期比93.8％増）、セグメント利益（営業利益）は2,374百万円（同77.9％増）となりました。
売上高については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客からの開発案件の継続的な受注や新サービスの提供などにより前年を上回る結果となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、中期的な成長のための人員増加を継続しており、人件費及び採用費等が増加しているため、前年を下回る結果となりました。また、平成27年9月に株式取得したJIN SOFTWARE株式会社（現 株式会社クロス・ジェイ・テック）を新規連結したことにより、売上・利益に寄与しております。
その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は1,871百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益（営業利益）は192百万円（同9.0％減）となりました。
その他の事業は、UNCOVER TRUTHが展開する「Webマーケティング事業」とディーアンドエムが展開する「プロモーション事業」により構成されております。Webマーケティング事業はグループ会社であるUNCOVER TRUTHが開発したWEB解析ツール「USERDIVE」を販売しております。マーケティング領域においてサービス領域の拡大を目指し、WEBサービスを提供するクライアントを中心にサービスを提供いたしました。同事業においては、顧客の開拓に注力した結果、売上高が大幅に増加いたしました。ディーアンドエムにおきましても、起ち上げに伴い顧客開拓に注力いたしました。
セグメント利益（営業利益）については、「プロモーション事業」等も含め、起ち上げ期に伴い損失を計上しております。
その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は265百万円（前年同期比127.9％増）、セグメント損失（営業損失）は56百万円（前期は53百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,384百万円（前連結会計年度末比976百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、801百万円（前連結会計年度比348百万円増）となりました。主な要因は、売上債権の増加714百万円、負ののれん発生益234百万円、法人税等の支払額275百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,144百万円の計上、減価償却費208百万円、減損損失173百万円の計上による増加要因があったことによります。
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、18百万円（前連結会計年度は、2,271百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入312百万円の増加要因があった一方で、子会社株式の取得による支出125百万円、無形固定資産の取得による支出137百万円の減少要因があったことによります。
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、204百万円（前連結会計年度比2,230百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額1,651百万円、長期借入金の返済による支出432百万円の減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,800百万円、株式の発行による収入577百万円の増加要因があったことによります。
当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
リサーチ事業 | 12,901,968 | ＋93.6 |
ITソリューション事業 | 1,704,093 | ＋24.2 |
その他の事業 | 253,125 | ＋138.0 |
合計 | 14,859,185 | ＋82.5 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。
当社グループは、平成15年の設立以降、ネットリサーチ市場の成長に伴い、急速に事業を拡大してきた会社であります。当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。
当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。
人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、アジアエリアへの進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。
さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施してまいります。また、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。
以下において、当社グループの手がけるリサーチ事業、ITソリューション事業、Webマーケティング事業等の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① システム開発について
当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
③ 為替レートの変動リスクについて
当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
b.特定の取引先・製品・技術等への依存
④ サービスの陳腐化について
当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 競合について
当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、リサーチ事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 登録モニターの活用について
リサーチ事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサーチパネル及びその親会社である㈱VOYAGE GROUPとは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c.特有の法的規制・取引慣行・経営方針
⑧ 人材確保について
当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。
⑨ 海外展開におけるリスクについて
当社グループは平成24年12月期の中国（上海）進出以降、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループの手がけるリサーチ事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティング、㈱ユーティル、㈱リサーチ・アンド・デイベロプメント、㈱リサーチパネル及び㈱メディリードは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。
⑪ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。
d.重要な訴訟事件等の発生
⑫ 訴訟等に関するリスクについて
当社グループの手がけるITソリューション事業においては、顧客からウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。
しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
e.役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
⑬ 事業拡大における重要な関係会社の異動について
当社グループは、中期的な目標である「アジアNo.1のマーケティンググループ」を目指すに当たり、主に海外への事業展開をM&Aや新規子会社設立等により推進しております。M&A等における資金調達については、自己資金または金融機関からの借入金等を利用しており、借入金の残高が増加する可能性があります。また、M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
f.その他
該当事項ありません。
経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
契約会社名 | 相手先 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
㈱クロス・マーケティング (連結子会社) | ㈱VOYAGE GROUP（旧:㈱ECナビ) |
事業提携契約書
| ㈱VOYAGE GROUP(旧:㈱ECナビ)は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約 |
平成18年12月１日から |
㈱クロス・マーケティング (連結子会社) | ㈱クレディセゾン |
リサーチ事業 | ㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約 |
平成20年５月23日から |
当社は、平成27年２月19日開催の取締役会において、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式取得について決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社は、平成27年６月12日及び平成27年10月29日開催の取締役会において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の株式の追加取得について決議を行い、それぞれ同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループは、多様化・高度化する顧客の要望に迅速に対応するため、新サービスの市場投入や業務効率の改善などの研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動の内容は、リサーチ事業に係わる新サービスの開発、自社使用のシステム開発及び改良であります。
当連結会計年度におきましては、販売用システムの技術調査等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費は3百万円となっております。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度の当社グループは、リサーチ事業においては、既存グループ各社において前年を上回る水準で推移するとともに、今期より新規連結を開始しているKadenceグループ及びリサーチ・アンド・ディベロプメントの売上寄与により、前年を大幅に上回る売上高となりました。また、ITソリューション事業においては、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客からの開発案件の継続的な受注や新サービスの提供などにより前年を上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は14,859百万円（前年同期比82.5％増）となりました。
当連結会計年度においては、持続的な成長を実現するための採用費・人件費やアジア地域への事業展開による費用が増加した一方で、売上高が増加したことにより、営業利益は1,233百万円（同129.9％増）となりました。
当連結会計年度においては、持分法による投資損失の発生、為替損失を計上したものの、営業利益が増加したことにより、経常利益は1,185百万円（同127.3％増）となりました。
当連結会計年度においては、特別利益として負ののれん発生益234百万円を計上、特別損失として減損損失173百万円や段階取得に係る差損68百万円を計上いたしました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は50.0％となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は559百万円（同127.6％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が6,423百万円（前連結会計年度末比2,259百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金2,384百万円、受取手形及び売掛金2,993百万円、仕掛品305百万円となっております。固定資産は3,548百万円（同161百万円減）となりました。主な項目としては、のれん1,956百万円、建物285百万円、ソフトウェア283百万円、関係会社株式209百万円となっております。その結果、総資産は9,970百万円（同2,098百万円増）となりました。
負債については、流動負債が4,090百万円（同253百万円減）となりました。主な項目としては、買掛金1,048百万円、１年内返済予定の長期借入金578百万円、短期借入金542百万円となっております。固定負債は1,935百万円（同1,304百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金1,677百万円となっております。その結果、負債は6,025百万円（同1,050百万円増）となりました。
純資産は3,945百万円（同1,047百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が2,619百万円となっております。
「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。
次期につきましては、平成26年11月に公表しております中期経営計画をもとに、「事業領域と事業エリアの積極的な拡大」を進めてまいりますが、特に国内の既存事業については、着実な成長とともに投資すべき分野へ積極的に投資できる収益基盤を引き続き確立してまいります。
そのうえで、新規事業への取り組みを進めるとともにアジアへの事業展開としては、平成26年11月に株式を取得したKadenceグループとのグループシナジーを発揮し、アジアNo.1のマーケティンググループを目指してまいります。
よって、売上高については、既存事業の着実な成長と新規事業・エリア展開に積極的に投資しながら、グループ全社において生産性の向上に努め、収益の向上を進めてまいります。
次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高16,535百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益1,251百万円（同1.5％増）、経常利益1,213百万円（同2.3％増）、当期純利益640百万円（同14.6％増）を見込んでおります。
当期においては、平成27年12月７日を払込期日とする公募増資により519百万円、並びに平成27年12月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資により58百万円の新株式の発行による資金調達を行いました。
また、主にアジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速するための資金として、長期借入金1,800百万円を調達いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,384百万円（前年同期比976百万円増）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は157.0％であります。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」に記載のとおりであります。