１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社クロス・マーケティング
株式会社クロス・コミュニケーション
Cross Marketing China Inc.
株式会社UNCOVER TRUTH
Cross Marketing Asia Pte. Ltd.
Markelytics Solutions India Private Limited
MedePanel Online Inc.
株式会社ユーティル
Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.
Medical World Panel Asia Pte.Ltd.
Union Panels Pte.Ltd.
Kadence International Business Research Pte.Ltd.
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
株式会社メディリード
株式会社ディーアンドエム
その他 14社
当連結会計年度において、株式会社メディリード、株式会社ディーアンドエム他２社については新規設立により、株式会社クロス・ジェイ・テック(旧：JIN SOFTWARE株式会社)他１社については株式の取得により連結の範囲に含めております。
また、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント他１社につきましては、株式を追加取得したことにより当連結会計年度より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
なお、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ユーティルコンサルティング他４社については連結子会社との合併、会社清算結了のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社名
株式会社クロス・プロップワークス他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
（２）持分法を適用しない非連結子会社名
持分法非適用非連結子会社
株式会社クロス・プロップワークス他１社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Markelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.については平成27年９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、Kadence International Pvt.Ltd.については、決算日が３月末であるため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
（ロ）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ８年～18年
・工具、器具及び備品 ２年～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（ハ）事業整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
（ハ）ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、20年以内で均等償却することにしております。
（７）重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産および負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物 | 千円 | 千円 | ||
工具、器具及び備品 | 千円 | 千円 | ||
その他 | 千円 | 千円 | ||
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額の総額 | 2,200,000千円 | 3,114,426千円 |
借入実行残高 | －千円 | 526,379千円 |
差引額 | 2,200,000千円 | 2,588,046千円 |
※１．販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給与賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
※２．研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
一般管理費に含まれる | 千円 | 千円 | ||
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物 | 169千円 | －千円 |
工具、器具及び備品 | 3,195千円 | 393千円 |
ソフトウェア | －千円 | 10,065千円 |
その他 | 10,003千円 | 5,662千円 |
※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
― | のれん | インドネシア | 172,937千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
上記ののれんについては、当社の連結子会社であるKadence International,PT(IDN)において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを21.0％で割引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 17,980千円 | △7,395千円 |
組替調整額 | 9,378千円 | △4,688千円 |
税効果調整前 | 27,358千円 | △12,083千円 |
税効果額 | △9,537千円 | 4,688千円 |
その他有価証券評価差額金 | 17,821千円 | △7,395千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 71,371千円 | 135千円 |
組替調整額 | －千円 | －千円 |
税効果調整前 | 71,371千円 | 135千円 |
税効果額 | －千円 | －千円 |
為替換算調整勘定 | 71,371千円 | 135千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 63千円 | △72千円 |
その他の包括利益合計 | 89,255千円 | △7,332千円 |
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)１ | 6,010,388 | 12,020,776 | ― | 18,031,164 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)２ | 41 | 145 | ― | 186 |
(注) １．普通株式の数の増加は、株式分割によるものであります。
２．自己株式の数の増加は、株式分割による増加が124株、単元未満株式の買取請求による増加が21株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月26日 | 普通株式 | 30,052 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
平成26年８月14日 | 普通株式 | 40,570 | 2.25 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,570 | 2.25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 18,031,164 | 1,500,000 | ― | 19,531,164 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 186 | ― | ― | 186 |
(注) 普通株式の数の増加は、新株の発行によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | ― | 500,000 | 10,300 | 489,700 | 14,201 |
第２回新株予約権 | 普通株式 | ― | 400,000 | ― | 400,000 | 1,600 | |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 30 |
合計 | ― | 900,000 | 10,300 | 889,700 | 15,831 | ||
(注) １．第１回及び第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
２．第１回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 40,570 | 2.25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
平成27年８月13日 | 普通株式 | 27,046 | 1.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 87,889 | 4.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 1,407,380千円 | 2,384,253千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | △600千円 |
現金及び現金同等物 | 1,407,380千円 | 2,383,653千円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
株式の取得により新たにKadence International Business Research Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 854,038千円 |
固定資産 | 135,145千円 |
のれん | 1,461,797千円 |
流動負債 | △711,868千円 |
固定負債 | △6,970千円 |
少数株主持分 | △18,082千円 |
株式の取得価額 | 1,714,061千円 |
現金及び現金同等物 | △203,664千円 |
差引：取得のための支出 | 1,510,396千円 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社クロス・ジェイ・テック（旧 JIN SOFTWARE株式会社）並びにJupiter MR Solutions Co,.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 株式会社クロス ・ジェイ・テック |
| Jupiter MR Solutions Co,.Ltd. |
流動資産 | 90,490千円 |
| 19,283千円 |
固定資産 | 2,482千円 |
| 3,124千円 |
のれん | 59,577千円 |
| 54,035千円 |
流動負債 | △43,922千円 |
| △2,614千円 |
固定負債 | △47,826千円 |
| －千円 |
少数株主持分 | －千円 |
| △10,094千円 |
株式の取得価額 | 60,800千円 |
| 63,733千円 |
現金及び現金同等物 | △39,636千円 |
| △3,896千円 |
差引：取得のための支出 | 21,164千円 |
| 59,837千円 |
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント他１社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 1,037,450千円 |
固定資産 | 263,947千円 |
流動負債 | △677,197千円 |
固定負債 | △198,001千円 |
少数株主持分 | 42,334千円 |
負ののれん発生益 | △233,850千円 |
小計 | 234,682千円 |
支配獲得までの既取得価額 | △76,273千円 |
支配獲得までの持分法評価額 | △87,004千円 |
段階取得に係る差損 | 68,094千円 |
株式の取得価額 | 139,500千円 |
現金及び現金同等物 | △277,890千円 |
差引：取得による収入 | △138,390千円 |
３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
重要な資産除去債務の計上額 91,266千円
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４ 会計処理基準に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 1,407,380 | 1,407,380 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,799,716 | 1,799,716 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 39,160 | 39,160 | ― |
資産計 | 3,246,256 | 3,246,256 | ― |
(1) 買掛金 | 897,885 | 897,885 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,831,293 | 1,831,293 | ― |
(3) 未払法人税等 | 208,097 | 208,097 | ― |
(4) 長期借入金 (※) | 840,000 | 840,057 | 57 |
負債計 | 3,777,275 | 3,777,332 | 57 |
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 2,384,253 | 2,384,253 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,993,145 | 2,993,145 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 28,018 | 28,018 | ― |
資産計 | 5,405,416 | 5,405,416 | ― |
(1)買掛金 | 1,048,051 | 1,048,051 | ― |
(2)短期借入金 | 541,757 | 541,757 | ― |
(3)未払法人税等 | 427,569 | 427,569 | ― |
(4)長期借入金(※) | 2,255,400 | 2,258,744 | 3,344 |
(5)社債(※) | 40,000 | 40,047 | 47 |
負債計 | 4,312,777 | 4,316,168 | 3,391 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等(千円) | 時価 (千円) | |
| うち１年超 | ||||
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 771,400 | 657,000 | （※） |
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 連結貸借対照表 |
非上場株式（※１） | 47,206 |
関係会社株式（※２） | 334,991 |
投資事業有限責任組合出資金（※１） | 6,407 |
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
区分 | 連結貸借対照表 |
非上場株式（※１） | 76,921 |
関係会社株式（※２） | 209,466 |
投資事業有限責任組合出資金（※１） | 8,979 |
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 1,407,380 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,799,716 | ― | ― | ― |
合計 | 3,207,096 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 2,384,253 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,993,145 | ― | ― | ― |
合計 | 5,377,398 | ― | ― | ― |
(注)４．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超２年 以内(千円) | ２年超３年 以内(千円) | ３年超４年 以内(千円) | ４年超５年 以内(千円) | ５年超 (千円) |
短期借入金 | 1,831,293 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 320,000 | 320,000 | 200,000 | ― | ― | ― |
合計 | 2,151,293 | 320,000 | 200,000 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超２年 以内(千円) | ２年超３年 以内(千円) | ３年超４年 以内(千円) | ４年超５年 以内(千円) | ５年超 (千円) |
短期借入金 | 541,757 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 578,400 | 458,400 | 258,400 | 258,400 | 258,400 | 443,400 |
社債 | 30,000 | 10,000 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,150,157 | 468,400 | 258,400 | 258,400 | 258,400 | 443,400 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 39,160 | 11,636 | 27,524 |
小計 | 39,160 | 11,636 | 27,524 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 39,160 | 11,636 | 27,524 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 47,206千円)および投資事業有限責任組合組合出資金(連結貸借対照表計上額 6,407千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 28,018 | 12,989 | 15,029 |
小計 | 28,018 | 12,989 | 15,029 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 28,018 | 12,989 | 15,029 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額76,921千円)および投資事業有限責任組合組合出資金(連結貸借対照表計上額8,979千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 771,400 | 657,000 | (注) |
(注) 金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価につきましては、「金融商品関係」注記をご覧ください。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
採用している退職給付制度の概要
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成26年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成26年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 |
新規連結による増加 | 70,246千円 |
退職給付費用 | －千円 |
退職給付の支払額 | △7,094千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 63,152千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 63,152千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 63,152千円 |
|
|
退職給付に係る負債 | 63,152千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 63,152千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | －千円 |
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
現金及び預金 | 15,831千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年８月21日 | 平成27年８月21日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 １名 当社取締役 ４名 当社グループ従業員 109名 | 当社代表取締役 １名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 500,000株 | 普通株式 400,000株 |
付与日 | 平成27年９月16日 | 平成27年９月16日 |
権利確定条件 | （注）１、２、３ | 付与されておりません。 |
対象勤務期間 | 自 平成27年９月16日 至 平成30年３月31日 | 規定はありません。 |
権利行使期間 | 自 平成30年４月１日 至 平成32年９月15日 | 自 平成27年９月16日 至 平成37年９月15日 |
（注）１．新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期および平成29年12月期の３事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。
（ａ）営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合： 50％
（ｂ）営業利益の累計額が33億円以上の場合 行使可能割合： 75％
（ｃ）営業利益の累計額が36億円以上の場合 行使可能割合：100％
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．上記１に関わらず、割当日から平成30年３月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、一度でも189円（但し、上記２により行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で調整を行うものとする。）を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．新株予約権者は、割当日から平成30年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４．連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | 500,000 | 400,000 |
失効 | 10,300 | ― |
権利確定 | ― | 400,000 |
未確定残 | 489,700 | ― |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | ― | 400,000 |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | 400,000 |
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
権利行使価格(円) | 442 | 442 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 29 | 4 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
(1) 使用した評価技法 | モンテカルロ・ シミュレーション方式 | モンテカルロ・ シミュレーション方式 |
(2) 主な基礎数値及びその見積方法 |
|
|
株価変動性 (注)１ | 56.80％ | 56.80％ |
満期までの期間 (注)２ | ５年 | 10年 |
予想配当率 (注)３ | 1.02％ | 1.02％ |
無リスク利子率 (注)４ | 0.087％ | 0.387％ |
(注) １．上場日（平成25年６月３日）から評価基準日までの株価実績に基づき算定しました。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．平成26年12月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
５．連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産(流動) |
|
|
賞与引当金 | 51,771千円 | 118,156千円 |
未払事業税 | 13,884千円 | 27,327千円 |
未払地代家賃 | 45,981千円 | 23,616千円 |
繰越欠損金 | 1,797千円 | 20,023千円 |
その他 | 24,621千円 | 23,935千円 |
繰延税金資産(流動)計 | 138,055千円 | 213,057千円 |
繰延税金資産(固定) |
|
|
減価償却費 | 34,551千円 | 14,892千円 |
資産調整勘定 | 25,420千円 | －千円 |
資産除去債務 | 33,383千円 | 35,082千円 |
繰越欠損金 | 65,051千円 | 66,930千円 |
退職給付に係る負債 | －千円 | 21,682千円 |
その他 | 5,572千円 | 14,450千円 |
繰延税金資産(固定)小計 | 163,976千円 | 153,036千円 |
評価性引当額 | △55,330千円 | △80,329千円 |
繰延税金資産(固定)計 | 108,647千円 | 72,707千円 |
繰延税金負債(流動) |
|
|
未収事業税 | △10,700千円 | △2,386千円 |
その他 | △2,525千円 | △335千円 |
繰延税金負債(流動)計 | △13,225千円 | △2,721千円 |
繰延税金負債(固定) |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △31,477千円 | △26,630千円 |
その他有価証券評価差額金 | △9,663千円 | △5,177千円 |
海外子会社の繰延収益 | －千円 | △60,787千円 |
その他 | △6,970千円 | △6,464千円 |
繰延税金負債(固定)計 | △48,110千円 | △99,059千円 |
繰延税金資産の純額 | 185,367千円 | 183,984千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ |
| 35.6％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |
| 0.7％ |
留保金課税 | 1.4％ |
| －％ |
税率変更による影響 | 2.0％ |
| 0.6％ |
のれん償却額 | 3.8％ |
| 4.8％ |
負ののれん発生益 | －％ |
| △7.3％ |
持分法による投資損益 | 0.4％ |
| 0.3％ |
段階取得に係る差損 | －％ |
| 2.1％ |
減損損失 | －％ |
| 5.4％ |
所得拡大促進税制による特別税額控除 | △3.4％ |
| －％ |
連結子会社との税率差異 | △1.0％ |
| 1.8％ |
海外子会社法人税減税額 | △4.7％ |
| －％ |
評価性引当額 | 2.5％ |
| 6.5％ |
その他 | 0.5％ |
| △0.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.0％ |
| 50.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年１月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,157千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,769千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,224千円、その他有価証券評価差額金額が455千円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 | 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（以下、「Ｒ＆Ｄ社」） |
事業の内容 | マーケティングリサーチ |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループとＲ＆Ｄ社は平成22年より資本業務提携を行いながら、リサーチャー育成のための人材交流や顧客企業へ向けたマーケティングリサーチサービス提供のための事業連携などを実施しておりましたが、子会社化することで、国内リサーチ市場におけるプレゼンスの向上を目指すとともにサービスラインの統一化や重複業務の統合等を積極的に行いながら、両社の保有する組織・経営資源等を有効活用することにより、グループ全体としてマーケティングリサーチサービスの一段のレベルアップと企業価値の向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成27年２月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする企業結合
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 | 30.12％ |
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 69.88％ |
取得後の議決権比率 | 100.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、Ｒ＆Ｄ社の議決権の100.00%を所有したためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年１月１日から平成27年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 企業結合日直前に所有していたＲ＆Ｄ社の株式の企業結合日における時価 | 60,000千円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の取得原価 | 139,200千円 |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 300千円 |
取得原価 |
| 199,500千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 68,094千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
233,850千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,027,827千円 |
固定資産 | 263,947千円 |
資産合計 | 1,291,775千円 |
流動負債 | 677,127千円 |
固定負債 | 198,001千円 |
負債合計 | 875,128千円 |
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 | Kadence International Business Research Pte.Ltd. |
事業の内容 | マーケティングリサーチ |
(2) 企業結合日
平成27年６月12日及び平成27年10月29日
(3) 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
平成26年11月の被取得企業の子会社化時点で、被取得企業の発行済株式の全部を取得することを企図して、少数株主との間で将来の株式取得についてのオプション契約を締結しており、契約に従ってオプションを行使し、少数株主が保有する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価 | 123,776千円 |
取得に直接要した費用 | 1,353千円 |
取得原価 | 125,129千円 |
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 | 107,047千円 |
|
発生原因 | 追加取得した子会社株式の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。 | |
償却方法及び償却期間 | 10～20年間にわたる均等償却 | |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.5～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
期首残高 | 40,458千円 | 93,600千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 91,266千円 | －千円 |
時の経過による調整額 | 2,565千円 | 1,310千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △40,689千円 | －千円 |
新規連結に伴う増加額 | －千円 | 12,255千円 |
期末残高 | 93,600千円 | 107,165千円 |