【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ネットリサーチ事業並びにリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、マーケティングリサーチに関するソリューション事業やモバイル向けソリューション事業を行っております。また、㈱UNCOVER TRUTHの設立に伴い、WEB/MOBILEマーケティング、UI・UXコンサルティング事業を開始いたしました。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含んだ市場調査に関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業とプロモーション事業を、「その他の事業」はWEBを利用したマーケティング事業等を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
|
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は | △ | △ | ||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△955,779千円は、セグメント間取引消去△3,308千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△952,471千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」1,220,836千円は、セグメント間取引消去△53,886千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,274,722千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
|
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は | △ | △ | ||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,278,130千円は、セグメント間取引消去1,485千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,279,615千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の「調整額」1,612,340千円は、セグメント間取引消去△69,070千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,681,409千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
|
| (単位:千円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
365,953 | 103,372 | 27,052 | 496,378 |
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
| (単位:千円) |
日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
9,999,893 | 1,966,002 | 2,269,810 | 623,480 | 14,859,185 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
| (単位:千円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
365,217 | 78,780 | 18,243 | 462,240 |
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
|
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
リサーチ事業 | ITソリュー ション事業 | その他の事業 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
(注)のれんの減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
|
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
リサーチ事業 | ITソリュー ション事業 | その他の事業 | 計 | |||
当期末残高 | ||||||
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
|
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
リサーチ事業 | ITソリュー ション事業 | その他の事業 | 計 | |||
当期末残高 | ||||||
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
「リサーチ事業」において、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は233,850千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | ㈱リサーチパネル | 東京都 渋谷区 | 75,000 | リサーチ 事業 | 直接 40.0 | 当社のリサーチで利用するモニターの獲得、管理 | 外注費 (注)1 | 1,076,203 | 買掛金 | 270,747 |
(注)1.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | ㈱リサーチパネル | 東京都 渋谷区 | 75,000 | リサーチ 事業 | 直接 40.0 | 当社のリサーチで利用するモニターの獲得、管理 | 外注費 (注)1 | 936,450 | 買掛金 | 252,601 |
(注)1.該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リサーチパネル及び㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントであり、その要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。
流動資産合計 | 1,791,510千円 |
固定資産合計 | 273,961千円 |
|
|
流動負債合計 | 882,200千円 |
固定負債合計 | 314,497千円 |
純資産合計 | 868,774千円 |
|
|
売上高 | 3,427,279千円 |
税引前当期純損失(△) | △62,326千円 |
当期純損失(△) | △25,098千円 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり純資産額 | 150.54 円 | 193.17 円 |
1株当たり当期純利益金額 | 13.61 円 | 30.81 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2.当社は平成26年6月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 2,897,241 | 3,944,720 |
普通株式に係る純資産額(千円) | 2,714,437 | 3,772,706 |
差額の主な内訳(千円) |
|
|
新株予約権 | ― | 15,831 |
少数株主持分 | 182,804 | 156,183 |
普通株式の発行済株式数(千株) | 18,031 | 19,531 |
普通株式の自己株式数(千株) | 0 | 0 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた | 18,031 | 19,531 |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 245,445 | 558,540 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 245,445 | 558,540 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,031 | 18,127 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成27年8月21日開催の取締役会決議による新株予約権 第1回新株予約権 新株予約権の数 4,897個 第2回新株予約権 新株予約権の数 4,000個 |
該当事項はありません。