なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当社の当第２四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 増 減 額 (増 減 率) |
売上高 | 7,084 | 7,299 | +216 ( 3.0％) |
営業利益 | 539 | 429 | △110 ( △20.4％) |
経常利益 | 526 | 369 | △158 ( △30.0％) |
親会社株式に帰属する四半期純利益 | 405 | 141 | △265 ( △65.3％) |
当第２四半期連結累計期間のリサーチ事業におきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、総合的なマーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社については、堅調に推移し、前年同期を上回る売上高（4,321百万円、前年同四半期比7.9％増）となりましたが、海外の事業会社については、為替の影響等もあり、前年を下回る結果（1,815百万円、前年同四半期比18.9％減）となりました。結果として、リサーチ事業全体としては前年と概ね同水準の売上高となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、原価管理の徹底及び各種経費をコントロールした結果、売上は減少したものの、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,136百万円(前年同四半期比1.7％減)、セグメント利益(営業利益)は959百万円(前年同四半期比8.1％増)となりました。
ITソリューション事業につきましては、第1四半期に引き続き、売上高については、積極的な営業展開による新規顧客に加え、既存顧客から継続的に案件受注出来ていることから、売上・受注ともに前年を上回る水準となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、中期的な成長のための人員増加に伴う人件費及び採用費等が増加したため、前年を下回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,001百万円(前年同四半期比23.0％増)、セグメント利益(営業利益)は52百万円(前年同四半期比26.0％減)となりました。
その他の事業は、「Webマーケティング事業」と「プロモーション事業」により構成されております。WEBマーケティング事業は、グループ会社であるUNCOVER TRUTHが開発したWEB解析ツール「USERDIVE」を販売しております。プロモーション事業は、グループ会社であるディーアンドエムがプロモーションサービスの販売・提供をしております。
同事業においては、各事業とも顧客の開拓に注力した結果、前年同期と比較して売上高が大幅に増加いたしま
した。セグメント利益（営業利益）については、前年同期は営業損失だったものの、当第１四半期に引き続き、売上高の増加にともない、営業利益を計上しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は287百万円(前年同四半期比160.3％増)、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同四半期は54百万円の損失)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が5,032百万円(前連結会計年度末比1,391百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金1,567百万円、受取手形及び売掛金2,555百万円となっております。固定資産は3,241百万円(前連結会計年度末比307百万円減)となりました。主な項目としては、建物279百万円、ソフトウェア255百万円、のれん1,717百万円、関係会社株式168百万円となっております。その結果、総資産は8,273百万円(前連結会計年度末比1,698百万円減)となりました。
負債については、流動負債が3,014百万円(前連結会計年度末比1,076百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金957百万円、短期借入金132百万円となっております。固定負債は1,622百万円(前連結会計年度末比314百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,388百万円、資産除去債務108百万円となっております。その結果、負債は4,635百万円(前連結会計年度末比1,390百万円減)となりました。
純資産は3,637百万円(前連結会計年度末比308百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,660百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ818百万円減少し、1,566百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は57百万円(前年同四半期比428百万円減)となりました。主な要因は、法人税等の支払額502百万円、賞与引当金の減少61百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益369百万円の計上、売上債権の減少291百万円等による増加要因があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は59百万円(前年同四半期は107百万円の減少)となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出62百万円等の減少要因があった一方で、補助金の受取額14百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入10百万円等の増加要因があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は781百万円(前年同四半期は136百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額387百万円、長期借入金の返済による支出289百万円等の減少要因があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。