該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したCross Marketing Group USA Inc．を連結の範囲に含めております。また、持分法非適用非連結子会社でありました株式会社クロス・プロップワークスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したVELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITED（インド）並びに株式を取得した株式会社ショッパーズアイ（旧社名：株式会社ミクシィ・リサーチ）を連結の範囲に含めております。また、イーシーリサーチ株式会社は、清算を結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額の総額 | 3,114,426千円 | 3,235,442千円 |
借入実行残高 | 526,379千円 | 124,085千円 |
差引額 | 2,588,046千円 | 3,111,357千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金 | 1,842,544千円 | 1,567,180千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △184,397千円 | △1,648千円 |
現金及び現金同等物 | 1,658,147千円 | 1,565,531千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 40,570 | 2.25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月13日 | 普通株式 | 27,046 | 1.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月29日 | 普通株式 | 87,889 | 4.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年８月15日 | 普通株式 | 48,827 | 2.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。