該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したCross Marketing Group USA Inc．を連結の範囲に含めております。また、持分法非適用非連結子会社でありました株式会社クロス・プロップワークスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したVELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITED（インド）並びに株式を取得した株式会社ショッパーズアイ（旧社名：株式会社ミクシィ・リサーチ）を連結の範囲に含めております。また、イーシーリサーチ株式会社は、清算を結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社UNCOVER TRUTH他１社は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、株式会社UNCOVER TRUTHは持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が44,220千円増加しております。
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額の総額 |
3,114,426千円 |
3,229,875千円 |
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借入実行残高 |
526,379千円 |
250,000千円 |
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差引額 |
2,588,046千円 |
2,979,875千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
163,018千円 |
136,776千円 |
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のれんの償却額 |
115,002千円 |
106,385千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月26日 |
普通株式 |
40,570 |
2.25 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月27日 |
利益剰余金 |
|
平成27年８月13日 |
普通株式 |
27,046 |
1.50 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
87,889 |
4.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
利益剰余金 |
|
平成28年８月15日 |
普通株式 |
48,827 |
2.50 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であった株式会社UNCOVER TRUTHは、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、また、第三者割当増資の実施により新株式の発行をいたしました。これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社は当社の関連会社となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が44,220千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が576,388千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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リサーチ事業 |
ITソリューション事業 |
その他の事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △783,953千円は、セグメント間取引消去698千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△784,651千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「リサーチ事業」において、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては233,850千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
「リサーチ事業」において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の株式を追加取得したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において86,856千円であります。
「ITソリューション事業」において、JIN SOFTWARE株式会社の株式を取得したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において59,577千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
リサーチ事業 |
ITソリューション事業 |
その他の事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△898,757千円は、セグメント間取引消去1,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△900,206千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Company Ltd.(Vietnam)において、想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれんの帳簿価額全額33,849千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当社の連結子会社であった株式会社UNCOVER TRUTHは、平成28年８月30日及び９月27日を払込期日として、第三者割当増資を実施いたしました。
これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社は当社の関連会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社UNCOVER TRUTH
事業の内容：WEB/MOBILEマーケティング、UI・UXコンサルティングに関する事業
(2) 企業結合を行った主な理由
さらなるプロダクト開発や事業体制強化のための人材採用、将来的な海外展開の推進のため
(3) 企業結合日
平成28年８月30日及び９月27日
(4) 法的形式を含む取引の概要
子会社の第三者割当増資に伴う持分比率の低下
２．実施した会計処理の概要
第三者割当増資に伴い、当社グループの持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益158,859千円を特別利益に計上しております。
また、当該持分比率の低下により、同社は当社の連結子会社から関連会社となったため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社グループが保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。
３．セグメント情報の開示において、結合当事企業が含まれていた区分の名称
その他の事業（Webマーケティング事業）
４．当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に計上されている結合当事企業に係る損益の概算額
売上高 211,408千円
営業損失 △31,813千円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
23.16円 |
20.69円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
417,654 |
404,080 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
417,654 |
404,080 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,030,978 |
19,530,978 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
該当事項はありません。