１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
216,314千円 |
214,948千円 |
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長期金銭債権 |
990,967千円 |
733,957千円 |
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短期金銭債務 |
861,088千円 |
448,037千円 |
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
2,600,000千円 |
2,800,000千円 |
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借入実行残高 |
400,000千円 |
100,000千円 |
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差引額 |
2,200,000千円 |
2,700,000千円 |
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業収益 |
1,431,090千円 |
2,119,522千円 |
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営業費用 |
52,289千円 |
75,188千円 |
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営業取引以外の取引高 |
15,314千円 |
44,026千円 |
※２．営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与賞与 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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業務委託費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 3,855,369千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 3,914,009千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 |
1,558千円 |
1,951千円 |
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賞与引当金 |
10,167千円 |
16,135千円 |
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貸倒引当金 |
－千円 |
4,259千円 |
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未払家賃 |
23,616千円 |
4,424千円 |
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その他 |
2,354千円 |
12,401千円 |
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繰延税金資産(流動)小計 |
37,695千円 |
39,169千円 |
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評価性引当額 |
－千円 |
△4,259千円 |
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繰延税金資産(流動)計 |
37,695千円 |
34,911千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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減価償却超過額 |
2,804千円 |
5,554千円 |
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関係会社株式 |
326,552千円 |
309,185千円 |
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投資有価証券 |
1,908千円 |
1,807千円 |
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貸倒引当金 |
13,291千円 |
9,186千円 |
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資産除去債務 |
30,110千円 |
31,733千円 |
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繰延税金資産(固定)小計 |
374,665千円 |
357,464千円 |
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評価性引当額 |
△328,460千円 |
△320,177千円 |
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繰延税金資産(固定)計 |
46,204千円 |
37,287千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△26,282千円 |
△27,890千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△3,968千円 |
△1,851千円 |
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繰延税金負債(固定)計 |
△30,250千円 |
△29,741千円 |
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繰延税金資産の純額 |
53,649千円 |
42,457千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.6％ |
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住民税均等割 |
― |
0.3％ |
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所得拡大促進税制による特別税額控除 |
― |
△0.9％ |
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受取配当金の益金不算入額 |
― |
△21.0％ |
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評価性引当額 |
― |
2.1％ |
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その他 |
― |
0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税率等の負担率 |
― |
14.2％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日以降に開始する事業年度より33.1％に、また、平成29年１月１日以降に開始する事業年度より32.3％に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,353千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,757千円、その他有価証券評価差額金額が405千円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,129千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,233千円、その他有価証券評価差額金が104千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。