(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,281,975千円 |
3,274,818千円 |
|
借入実行残高 |
248,060千円 |
261,080千円 |
|
差引額 |
3,033,915千円 |
3,013,738千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
減価償却費 |
42,149千円 |
42,197千円 |
|
のれんの償却額 |
37,289千円 |
35,788千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
87,889 |
4.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
58,593 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。