該当事項はありません。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、平成26年11月18日に行われたKadence International Business Research Pte.Ltd.（以下、「Kadence社」）の取得において、Kadence社の2015年～2017年の３年間に達成した業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、当第２四半期連結会計期間において取得対価の追加支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当第２四半期連結累計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。
|
追加的に認識したのれんの金額 |
1,120,000千円 |
|
|
のれん償却額 |
219,725千円 |
|
|
減損損失額 |
215,529千円 |
|
|
償却方法及び償却期間 |
10～20年間にわたる均等償却 |
|
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,281,975千円 |
3,278,703千円 |
|
借入実行残高 |
248,060千円 |
201,550千円 |
|
差引額 |
3,033,915千円 |
3,077,152千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
現金及び預金 |
1,567,180千円 |
2,714,389千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,648千円 |
△1,137千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,565,531千円 |
2,713,252千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
87,889 |
4.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年８月15日 |
普通株式 |
48,827 |
2.50 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月７日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
58,593 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年８月14日 |
普通株式 |
63,475 |
3.25 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月７日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。