【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

条件付取得対価は、平成26年11月18日に行われたKadence International Business Research Pte.Ltd.（以下、「Kadence社」）の取得において、Kadence社の2015年～2017年の３年間に達成した業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得対価の追加支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。

追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当第３四半期連結累計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。

１．追加的に認識した取得原価            1,120,000千円
２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、減損損失額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額

1,120,000千円

 

のれん償却額

243,449千円

 

減損損失額

215,529千円

 

償却方法及び償却期間

10～20年間にわたる均等償却

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

当座貸越極度額の総額

3,281,975千円

3,277,358千円

借入実行残高

248,060千円

241,225千円

差引額

3,033,915千円

3,036,133千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日)

減価償却費

136,776千円

131,851千円

のれんの償却額

106,385千円

351,423千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金
の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月29日
定時株主総会

普通株式

87,889

4.50

平成27年12月31日

平成28年３月30日

利益剰余金

平成28年８月15日
取締役会

普通株式

48,827

2.50

平成28年６月30日

平成28年９月７日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社であった株式会社UNCOVER TRUTHは、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、また、第三者割当増資の実施により新株式の発行をいたしました。これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社は当社の関連会社となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が44,220千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が576,388千円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金
の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月29日
定時株主総会

普通株式

58,593

3.00

平成28年12月31日

平成29年３月30日

利益剰余金

平成29年８月14日
取締役会

普通株式

63,475

3.25

平成29年６月30日

平成29年９月７日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリュー
ション事業

その他の事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,043,700

1,348,245

447,228

10,839,174

―

10,839,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

98,637

181,673

24,995

305,306

△305,306

―

計

9,142,337

1,529,919

472,224

11,144,479

△305,306

10,839,174

セグメント利益

1,453,579

99,983

19,264

1,572,826

△898,757

674,069

 

(注) １  セグメント利益の調整額△898,757千円は、セグメント間取引消去1,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△900,206千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Company Ltd.(Vietnam)において、想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれんの帳簿価額全額33,849千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

    当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

リサーチ事業

ITソリュー
ション事業

その他の事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,247,714

1,364,650

413,881

12,026,245

―

12,026,245

セグメント間の内部売上高又は振替高

172,594

142,724

30,687

346,005

△346,005

―

計

10,420,308

1,507,375

444,568

12,372,251

△346,005

12,026,245

セグメント利益

1,325,051

97,322

31,931

1,454,303

△1,126,726

327,578

 

(注) １  セグメント利益の調整額△1,126,726千円は、セグメント間取引消去△927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,125,798千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「リサーチ事業」において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,120,000千円であります。

(固定資産に係る重要な減損損失)

「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited（HK）、Markelytics Solutions India Private Limited、MedePanel Online Inc.、Kadence International Private Limited（IND）、Jupiter MR Solutions Co., Ltd.及び㈱ショッパーズアイにおいて、想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれんの帳簿価額全額658,877千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、Kadence International,PT(IDN)他１社において、条件付取得対価の支払が確定したことにより追加的に認識したのれんについて、当第３四半期連結累計期間以前に対応する金額215,529千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△)

20.69円

△43.72円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

404,080

△853,933

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

404,080

△853,933

普通株式の期中平均株式数(株)

19,530,978

19,530,936

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 
(重要な後発事象)
 

該当事項はありません。