# (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ネットリサーチを含むマーケティングリサーチサービスを提供するリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等のＩＴソリューション事業を行っております。また、株式会社ディーアンドエムの設立にともないプロモーション事業を開始いたしました。

従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含むマーケティングリサーチに関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業を、「その他の事業」はプロモーション事業を営んでおります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,371,986 | 1,906,912 | 690,226 | 15,969,124 | ― | 15,969,124
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 160,516 | 244,166 | 60,619 | 465,302 | △465,302 | ―
計 | 13,532,502 | 2,151,079 | 750,845 | 16,434,426 | △465,302 | 15,969,124
セグメント利益 | 2,256,203 | 174,883 | 74,432 | 2,505,519 | △1,163,802 | 1,341,717
セグメント資産 | 7,621,681 | 824,259 | 329,219 | 8,775,159 | 1,157,291 | 9,932,450
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 98,270 | 7,701 | 15,139 | 121,111 | 65,401 | 186,511
のれんの償却額 | 121,371 | 28,246 | 2,039 | 151,655 | ― | 151,655
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 108,315 | 5,788 | 8,044 | 122,147 | 42,557 | 164,704

(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,163,802千円は、セグメント間取引消去△790千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,163,012千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」1,157,291千円は、セグメント間取引消去△1,384,882千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,542,173千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

５　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,057,578 | 2,147,314 | 553,201 | 16,758,093 | ― | 16,758,093
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 256,462 | 203,425 | 33,659 | 493,546 | △493,546 | ―
計 | 14,314,040 | 2,350,739 | 586,860 | 17,251,639 | △493,546 | 16,758,093
セグメント利益 | 1,880,534 | 253,679 | 29,945 | 2,164,158 | △1,437,637 | 726,521
セグメント資産 | 7,253,718 | 1,026,977 | 193,881 | 8,474,576 | 1,089,091 | 9,563,667
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 102,277 | 7,012 | 1,340 | 110,629 | 64,797 | 175,426
のれんの償却額 | 370,233 | 27,921 | 1,978 | 400,131 | ― | 400,131
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 90,090 | 21,323 | 8,108 | 119,520 | 61,131 | 180,651

(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,437,637千円は、セグメント間取引消去△106千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,437,531千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」1,089,091千円は、セグメント間取引消去△1,463,066千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,552,157千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

５　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計
11,265,888 | 2,089,340 | 2,152,786 | 461,109 | 15,969,124

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | その他 | 合計
340,101 | 63,632 | 53,739 | 457,472

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計
11,323,834 | 2,540,740 | 2,478,064 | 415,454 | 16,758,093

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | その他 | 合計
311,545 | 37,547 | 42,152 | 391,244

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
リサーチ事業 | ITソリュー ション事業 | その他の事業 | 計
減損損失 | 38,278 | ― | ― | 38,278 | ― | 38,278

（注）のれんの減損損失によるものであります。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
リサーチ事業 | ITソリュー ション事業 | その他の事業 | 計
減損損失 | 935,394 | ― | 15,820 | 951,214 | ― | 951,214

（注）工具、器具及び備品、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
リサーチ事業 | ITソリュー ション事業 | その他の事業 | 計
当期末残高 | 1,526,922 | 158,213 | 18,347 | 1,703,481 | ― | 1,703,481

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
リサーチ事業 | ITソリュー ション事業 | その他の事業 | 計
当期末残高 | 1,385,634 | 130,291 | ― | 1,515,926 | ― | 1,515,926

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱リサーチパネル | 東京都 渋谷区 | 75,000 | リサーチ 事業 | 直接 40.0 | 当社グループのリサーチで利用するモニターの獲得、管理 役員の兼任 | 外注費 （注）１ | 742,225 | 買掛金 | 226,831

（注）１．該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱リサーチパネル | 東京都 渋谷区 | 75,000 | リサーチ 事業 | 直接 40.0 | 当社グループのリサーチで利用するモニターの獲得、管理 役員の兼任 | 外注費 （注）１ | 770,049 | 買掛金 | 235,940

（注）１．該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社は、親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

重要な関連会社に該当する会社はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

重要な関連会社に該当する会社はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり純資産額 | 221.49 円 | 177.75 円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | 42.85 円 | △36.00 円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) | 4,473,575 | 3,598,143
普通株式に係る純資産額(千円) | 4,325,894 | 3,471,675
差額の主な内訳(千円) |  |
新株予約権 | 15,123 | 14,369
非支配株主持分 | 132,558 | 112,099
普通株式の発行済株式数(千株) | 19,531 | 19,531
普通株式の自己株式数(千株) | 0 | 0
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 19,531 | 19,531

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 836,849 | △703,068
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 836,849 | △703,068
普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,531 | 19,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成27年８月21日開催の取締役会決議による新株予約権 第１回新株予約権 新株予約権の数　4,663個 第２回新株予約権 新株予約権の数　4,000個 | 平成27年８月21日開催の取締役会決議による新株予約権 第１回新株予約権 新株予約権の数　4,403個 第２回新株予約権 新株予約権の数　4,000個

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。