１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社クロス・マーケティング
株式会社クロス・コミュニケーション
Cross Marketing China Inc.
Cross Marketing Asia Pte. Ltd.
Markelytics Solutions India Private Limited
株式会社ユーティル
Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.
Medical World Panel Asia Pte.Ltd.
Union Panels Pte.Ltd.
Kadence International Business Research Pte.Ltd.
Kadence International Inc.(USA)
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
株式会社メディリード
株式会社ディーアンドエム
その他 15社
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
株式会社UNCOVER TRUTH
（２）持分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社
株式会社gr.a.m
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Markelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.については平成29年９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、Kadence International Pvt.Ltd.については、決算日が３月末であるため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
（ロ）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ８年～18年
・工具、器具及び備品 ２年～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
（ハ）ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、20年以内で定額法により償却することにしております。
（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
条件付取得対価は、平成26年11月18日に行われたKadence International Business Research Pte.Ltd.（以下、「Kadence社」）の取得において、Kadence社の2015年～2017年の３年間に達成した業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、当連結会計年度において取得対価の追加支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当連結会計年度以前に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。
１．追加的に認識した取得原価 1,120,000千円
２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、減損損失額、償却方法及び償却期間
|
追加的に認識したのれんの金額 |
1,120,000千円 |
|
|
のれん償却額 |
243,449千円 |
|
|
減損損失額 |
215,529千円 |
|
|
償却方法及び償却期間 |
10～20年間にわたる均等償却 |
|
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物 |
|
千円 |
|
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
その他 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,281,975千円 |
3,283,989千円 |
|
借入実行残高 |
248,060千円 |
257,320千円 |
|
差引額 |
3,033,915千円 |
3,026,669千円 |
※１．販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
給与賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
502千円 |
－千円 |
※３．減損損失
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
― |
のれん |
ベトナム |
38,278千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
上記ののれんについては、当社の連結子会社であるKadence International Company Ltd.(Vietnam)において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれんの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
インド |
23,847千円 |
|
ソフトウェア |
日本 |
30,847千円 |
|
|
インド |
747千円 |
||
|
― |
のれん |
日本 |
20,156千円 |
|
インド |
518,664千円 |
||
|
タイ |
61,369千円 |
||
|
香港 |
62,589千円 |
||
|
米国 |
17,458千円 |
||
|
インドネシア |
212,176千円 |
||
|
ベトナム |
3,362千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるKadence International Limited（HK）、Markelytics Solutions India Private Limited、MedePanel Online Inc.、Kadence International Private Limited（IND）、Jupiter MR Solutions Co., Ltd.及び㈱ショッパーズアイにおいて、想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれん及びソフトウェア等の帳簿価額全額735,685千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、Kadence International,PT(IDN)他１社において、条件付取得対価の支払が確定したことにより追加的に認識したのれんについて、当連結会計年度以前に対応する金額215,529千円を減損損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△7,586千円 |
5,418千円 |
|
組替調整額 |
△579千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△8,165千円 |
5,418千円 |
|
税効果額 |
2,638千円 |
△1,608千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,527千円 |
3,810千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△196,904千円 |
△9,119千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△196,904千円 |
△9,119千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△196,904千円 |
△9,119千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△202,431千円 |
△5,309千円 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,531,164 |
― |
― |
19,531,164 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
186 |
― |
― |
186 |
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
489,700 |
― |
23,400 |
466,300 |
13,523 |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
400,000 |
― |
― |
400,000 |
1,600 |
|
|
合計 |
889,700 |
― |
23,400 |
866,300 |
15,123 |
||
(注) １．第１回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
２．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
87,889 |
4.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
|
平成28年８月15日 |
普通株式 |
48,827 |
2.50 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
58,593 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,531,164 |
― |
― |
19,531,164 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
186 |
75 |
― |
261 |
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
466,300 |
― |
26,000 |
440,300 |
12,769 |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
400,000 |
― |
― |
400,000 |
1,600 |
|
|
合計 |
866,300 |
― |
26,000 |
840,300 |
14,369 |
||
(注) １．第１回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
２．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
58,593 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
|
平成29年８月14日 |
普通株式 |
63,475 |
3.25 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,945 |
2.25 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金 |
2,160,450千円 |
2,046,760千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,180千円 |
△1,130千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,159,269千円 |
2,045,630千円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社ショッパーズアイ（旧 株式会社ミクシィ・リサーチ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
35,631千円 |
|
のれん |
23,036千円 |
|
流動負債 |
△19,950千円 |
|
固定負債 |
△35,000千円 |
|
株式の取得価額 |
3,716千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△13,571千円 |
|
差引：取得による収入 |
△9,855千円 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
株式の売却により株式会社gr.a.mが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
13,494千円 |
|
流動負債 |
△5,122千円 |
|
利益剰余金 |
1,330千円 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△5,029千円 |
|
株式売却損益 |
151千円 |
|
株式の売却価額 |
4,825千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△7,353千円 |
|
差引：売却による支出 |
△2,528千円 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
※４．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
非連結子会社でありました株式会社クロス・プロップワークスを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
18,620千円 |
|
固定資産 |
4,720千円 |
|
資産合計 |
23,339千円 |
|
流動負債 |
16,685千円 |
|
固定負債 |
－千円 |
|
負債合計 |
16,685千円 |
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
連結子会社でありました株式会社UNCOVER TRUTH他１社は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
365,720千円 |
|
固定資産 |
78,718千円 |
|
資産合計 |
444,438千円 |
|
流動負債 |
44,510千円 |
|
固定負債 |
91,093千円 |
|
負債合計 |
135,604千円 |
なお、連結の範囲から除外したこと伴い減少した現金及び現金同等物の金額は、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は、主に本社事務所の敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４ 会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
敷金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,160,450 |
2,160,450 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,385,544 |
3,385,544 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
18,908 |
18,908 |
― |
|
(4) 敷金 |
503,756 |
495,422 |
△8,334 |
|
資産計 |
6,068,657 |
6,060,323 |
△8,334 |
|
(1) 買掛金 |
1,197,922 |
1,197,922 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
259,734 |
259,734 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
233,604 |
233,604 |
― |
|
(4) 長期借入金(※) |
2,135,300 |
2,142,208 |
6,908 |
|
(5) 社債(※) |
10,000 |
9,999 |
△1 |
|
負債計 |
3,836,560 |
3,843,468 |
6,908 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,046,760 |
2,046,760 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,229,455 |
3,229,455 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
25,302 |
25,302 |
― |
|
(4) 敷金 |
557,515 |
552,359 |
△5,155 |
|
資産計 |
5,859,031 |
5,853,875 |
△5,155 |
|
(1) 買掛金 |
1,379,050 |
1,379,050 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
266,288 |
266,288 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
239,934 |
239,934 |
― |
|
(4) 長期借入金(※) |
2,567,600 |
2,577,273 |
9,673 |
|
(5) 社債 |
― |
― |
― |
|
負債計 |
4,452,872 |
4,462,545 |
9,673 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金
各契約ごとに、回収可能性を反映した将来のキャッシュ・フローを償還予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等(千円) |
時価 (千円) |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
657,000 |
542,600 |
（※） |
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等(千円) |
時価 (千円) |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
542,600 |
428,200 |
（※） |
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
|
非上場株式（※１） |
67,590 |
|
関係会社株式（※２） |
226,669 |
|
投資事業有限責任組合出資金（※１） |
9,283 |
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
|
非上場株式（※１） |
121,832 |
|
関係会社株式（※２） |
133,708 |
|
投資事業有限責任組合出資金（※１） |
8,435 |
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,160,450 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,385,544 |
― |
― |
― |
|
敷金 |
― |
― |
― |
503,756 |
|
合計 |
5,545,993 |
― |
― |
503,756 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,046,760 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,229,455 |
― |
― |
― |
|
敷金 |
― |
― |
― |
557,515 |
|
合計 |
5,276,214 |
― |
― |
557,515 |
(注)４．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超２年 以内(千円) |
２年超３年 以内(千円) |
３年超４年 以内(千円) |
４年超５年 以内(千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
259,734 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
625,200 |
425,200 |
383,100 |
258,400 |
258,400 |
185,000 |
|
社債 |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
894,934 |
425,200 |
383,100 |
258,400 |
258,400 |
185,000 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超２年 以内(千円) |
２年超３年 以内(千円) |
３年超４年 以内(千円) |
４年超５年 以内(千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
266,288 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
535,200 |
493,100 |
368,400 |
368,400 |
295,000 |
507,500 |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
801,488 |
493,100 |
368,400 |
368,400 |
295,000 |
507,500 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
18,908 |
11,642 |
7,266 |
|
小計 |
18,908 |
11,642 |
7,266 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
18,908 |
11,642 |
7,266 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額67,590千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額9,283千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
25,302 |
12,083 |
13,219 |
|
小計 |
25,302 |
12,083 |
13,219 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
25,302 |
12,083 |
13,219 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額121,832千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額8,435千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
657,000 |
542,600 |
(注) |
(注) 金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価につきましては、「金融商品関係」注記をご覧ください。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
542,600 |
428,200 |
(注) |
(注) 金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価につきましては、「金融商品関係」注記をご覧ください。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成26年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成26年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
63,152千円 |
|
退職給付費用 |
－千円 |
|
退職給付の支払額 |
△9,978千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
53,174千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
53,174千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,174千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
53,174千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,174千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
－千円 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成26年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成26年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
53,174千円 |
|
退職給付費用 |
－千円 |
|
退職給付の支払額 |
△9,291千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
43,883千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
43,883千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
43,883千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
43,883千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
43,883千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
－千円 |
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
現金及び預金 |
15,831千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年８月21日 |
平成27年８月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社代表取締役 １名 当社取締役 ４名 当社グループ従業員 109名 |
当社代表取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 500,000株 |
普通株式 400,000株 |
|
付与日 |
平成27年９月16日 |
平成27年９月16日 |
|
権利確定条件 |
（注）１、２、３ |
付与されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成27年９月16日 至 平成30年３月31日 |
規定はありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成30年４月１日 至 平成32年９月15日 |
自 平成27年９月16日 至 平成37年９月15日 |
（注）１．新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の３事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。
（ａ）営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合： 50％
（ｂ）営業利益の累計額が33億円以上の場合 行使可能割合： 75％
（ｃ）営業利益の累計額が36億円以上の場合 行使可能割合：100％
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．上記１に関わらず、割当日から平成30年３月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、一度でも189円（但し、上記２により行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で調整を行うものとする。）を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．新株予約権者は、割当日から平成30年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４．連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
466,300 |
― |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
26,000 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
440,300 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
400,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
400,000 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格(円) |
442 |
442 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
29 |
4 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
賞与引当金 |
89,328千円 |
90,343千円 |
|
未払事業税 |
16,445千円 |
19,263千円 |
|
未払地代家賃 |
4,424千円 |
－千円 |
|
繰越欠損金 |
6,148千円 |
4,028千円 |
|
その他 |
38,565千円 |
31,986千円 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
154,909千円 |
145,620千円 |
|
評価性引当額 |
△631千円 |
△2,410千円 |
|
繰延税金資産(流動)計 |
154,278千円 |
143,210千円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
減価償却費 |
8,120千円 |
5,176千円 |
|
減損損失 |
－千円 |
18,928千円 |
|
資産調整勘定 |
38,309千円 |
4,864千円 |
|
資産除去債務 |
36,607千円 |
37,022千円 |
|
繰越欠損金 |
198,641千円 |
257,026千円 |
|
退職給付に係る負債 |
17,606千円 |
14,391千円 |
|
その他 |
27,678千円 |
7,154千円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
326,962千円 |
344,562千円 |
|
評価性引当額 |
△250,314千円 |
△290,579千円 |
|
繰延税金資産(固定)計 |
76,648千円 |
53,983千円 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
未収事業税 |
△1,221千円 |
△3,789千円 |
|
繰延税金負債(流動)計 |
△1,221千円 |
△3,789千円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△28,203千円 |
△26,068千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,454千円 |
△4,258千円 |
|
海外子会社の繰延収益 |
△44,849千円 |
△18,534千円 |
|
その他 |
△1,817千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債(固定)計 |
△77,322千円 |
△48,860千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
152,382千円 |
144,544千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
|
－％ |
|
税率変更による影響 |
△0.5％ |
|
－％ |
|
のれん償却額 |
3.6％ |
|
－％ |
|
持分変動利益 |
△3.8％ |
|
－％ |
|
持分法による投資損益 |
1.8％ |
|
－％ |
|
貸倒引当金の消去に伴う調整額 |
△1.0％ |
|
－％ |
|
減損損失 |
0.9％ |
|
－％ |
|
連結子会社との税率差異 |
2.1％ |
|
－％ |
|
評価性引当額 |
5.9％ |
|
－％ |
|
その他 |
△1.6％ |
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－％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.0％ |
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－％ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられることになりました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.5～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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期首残高 |
107,165千円 |
117,723千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
9,372千円 |
－千円 |
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時の経過による調整額 |
1,186千円 |
1,275千円 |
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期末残高 |
117,723千円 |
118,998千円 |