なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当社の当第２四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位：百万円)
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
増 減 額 (増 減 率) |
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売上高 |
8,141 |
8,608 |
467 ( 5.7 ％) |
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営業利益 |
411 |
459 |
48 ( 11.6 ％) |
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経常利益 |
340 |
409 |
69 ( 20.3 ％) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△184 |
187 |
371 ( － ％) |
当第２四半期連結累計期間のリサーチ事業の売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社は主力である株式会社クロス・マーケティングを中心にグル―プ連携による海外調査の対応力強化や新サービスの開発・提供により大型案件の受注が増加いたしました。
海外の事業会社は、前年からKadenceグループにおいて大型案件の受注が継続しており、売上高に寄与いたしました。結果として、リサーチ事業全体の売上高は前年をやや上回る水準で推移いたしました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、国内外で受注した大型案件の影響により、売上高は増加したものの外注費が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,260百万円(前年同四半期比3.2％増)、セグメント利益(営業利益)は1,023百万円(前年同四半期比1.7％減)となりました。
ITソリューション事業につきましては、金融業界を中心とした既存顧客との良好な関係が構築できていることにより、継続的に開発案件を受注出来ております。その結果、システムの受託開発を行う主力の株式会社クロス・コミュニケーション及びエンジニア派遣を行う株式会社クロス・ジェイ・テックが牽引しており、売上高が前年同期と比較して増加いたしました。売上高の増加にともない、セグメント利益（営業利益）も増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,321百万円(前年同四半期比30.6％増)、セグメント利益(営業利益)は110百万円(前年同四半期比67.8％増)となりました。
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムがプロモーションサービスの販売・提供をしております。
同事業においては、業務提携等の推進によるサービスの裾野の拡大、顧客開拓を推進しております。事業環境の変化による売上構成の変化もあり、前年同期を下回る売上高となりました。セグメント利益（営業利益）については、事業拡大のための人員採用を先行しており、前年を下回る水準となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は284百万円(前年同四半期比12.8％減)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同四半期比95.7％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が6,081百万円(前連結会計年度末比377百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,398百万円、受取手形及び売掛金2,539百万円となっております。固定資産は2,942百万円(前連結会計年度末比163百万円減)となりました。主な項目としては、建物253百万円、ソフトウェア178百万円、のれん1,370百万円、敷金564百万円となっております。その結果、総資産は9,024百万円(前連結会計年度末比540百万円減)となりました。
負債については、流動負債が3,350百万円(前連結会計年度末比354百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,169百万円、１年内返済予定の長期借入金535百万円となっております。固定負債は2,004百万円(前連結会計年度末比257百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,765百万円、資産除去債務120百万円となっております。その結果、負債は5,354百万円(前連結会計年度末比611百万円減)となりました。
純資産は3,669百万円(前連結会計年度末比71百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,627百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ351百万円増加し、2,397百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は799百万円(前年同四半期比334百万円減)となりました。主な要因は、法人税等の支払額215百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上412百万円、売上債権の減少533百万円等による増加要因があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は128百万円(前年同四半期は97百万円の減少)となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出99百万円、投資有価証券の取得による支出37百万円等の減少要因があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は295百万円(前年同四半期は477百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出268百万円等の減少要因があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。