【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
リサーチ事業 |
ITソリューション事業 |
その他の事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△727,004千円は、セグメント間取引消去△793千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△726,211千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リサーチ事業」において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,120,000千円であります。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited（HK）において、想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれんの帳簿価額全額62,113千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、Kadence International,PT(IDN)他１社において、条件付取得対価の支払が確定したことにより追加的に認識したのれんについて、当第２四半期連結累計期間以前に対応する金額215,529千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
リサーチ事業 |
ITソリューション事業 |
その他の事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△675,163千円は、セグメント間取引消去211千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△675,374千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
共通支配下の取引等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△9.43円 |
9.55円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△184,265 |
186,538 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△184,265 |
186,538 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
19,530,953 |
19,538,582 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― 円 |
9.45円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
― |
193,465 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第６期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当については、平成30年８月14日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
|
① |
配当の原資 |
利益剰余金 |
|
② |
配当金の総額 |
48,902千円 |
|
③ |
１株当たりの金額 |
2 円 50 銭 |
|
④ |
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年９月10日 |