なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当社の当第３四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位：百万円)
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
増 減 額 (増 減 率) |
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売上高 |
12,026 |
12,577 |
550 ( 4.6 ％) |
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営業利益 |
328 |
429 |
102 ( 31.1 ％) |
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経常利益 |
237 |
382 |
144 ( 60.9 ％) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△854 |
249 |
1,103 ( － ％) |
当第３四半期連結累計期間のリサーチ事業につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。
国内の事業会社は主力である株式会社クロス・マーケティングを中心にグル―プ連携による海外調査の対応力強化や新サービスの開発・提供により大型案件の受注が増加するともに、メディカル系リサーチサービスの提供を行うメディリード等が好調に推移し、前年同期を上回る進捗となりました。海外の事業会社は、前年からKadenceグループにおいて大型案件の受注が継続しており、売上高に寄与いたしました。結果として、リサーチ事業全体の売上高は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、国内外で受注した大型案件の影響により、売上高は増加したものの外注費が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,521百万円(前年同四半期比1.0％増)、セグメント利益(営業利益)は1,245百万円(前年同四半期比6.0％減)となりました。
ITソリューション事業につきましては、上期に引き続き、金融業界を中心とした既存顧客との良好な関係が構築できていることにより、継続的に開発案件を受注出来ております。その結果、システムの受託開発を行う主力の株式会社クロス・コミュニケーション及びエンジニア派遣を行う株式会社クロス・ジェイ・テックが牽引しており、売上高が前年同期と比較して増加いたしました。売上高の増加にともない、セグメント利益（営業利益）も増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,974百万円(前年同四半期比31.0％増)、セグメント利益(営業利益)は180百万円(前年同四半期比84.6％増)となりました。
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。
同事業においては、業務提携等の推進によるサービスの裾野の拡大、顧客開拓を推進しております。上期については、事業環境の変化による売上構成の変化もあったものの、営業組織体制強化及び収益性重視の営業施策により、売上高は前年同期を上回る進捗となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は451百万円(前年同四半期比1.5％増)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同四半期比22.2％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が5,766百万円(前連結会計年度末比692百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,150百万円、受取手形及び売掛金2,338百万円となっております。固定資産は3,143百万円(前連結会計年度末比38百万円増)となりました。主な項目としては、建物249百万円、ソフトウェア161百万円、のれん1,348百万円、敷金564百万円となっております。その結果、総資産は8,909百万円(前連結会計年度末比654百万円減)となりました。
負債については、流動負債が3,322百万円(前連結会計年度末比382百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,177百万円、短期借入金377百万円、１年内返済予定の長期借入金535百万円となっております。固定負債は1,892百万円(前連結会計年度末比370百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,631百万円、資産除去債務120百万円となっております。その結果、負債は5,214百万円(前連結会計年度末比752百万円減)となりました。
純資産は3,695百万円(前連結会計年度末比97百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,640百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。