該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したからだラボラトリー株式会社及び株式会社クロスベンチャーズを連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、Kompanion Research Private Limited(インド)及びKadence International Inc.(フィリピン)を新規に設立し、連結子会社としております。
なお、連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントは、株式会社ユーティルを吸収合併しております。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額の総額 |
3,283,989千円 |
3,297,800千円 |
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借入実行残高 |
257,320千円 |
368,500千円 |
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差引額 |
3,026,669千円 |
2,929,300千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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減価償却費 |
131,851千円 |
130,020千円 |
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のれんの償却額 |
351,423千円 |
139,373千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月29日 |
普通株式 |
58,593 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
利益剰余金 |
|
平成29年８月14日 |
普通株式 |
63,475 |
3.25 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
43,945 |
2.25 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
利益剰余金 |
|
平成30年８月14日 |
普通株式 |
48,902 |
2.50 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
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リサーチ事業 |
ITソリュー |
その他の事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△1,126,726千円は、セグメント間取引消去△927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,125,798千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リサーチ事業」において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,120,000千円であります。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited（HK）、Markelytics Solutions India Private Limited、MedePanel Online Inc.、Kadence International Private Limited（IND）、Jupiter MR Solutions Co., Ltd.及び㈱ショッパーズアイにおいて、想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれんの帳簿価額全額658,877千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、Kadence International,PT(IDN)他１社において、条件付取得対価の支払が確定したことにより追加的に認識したのれんについて、当第３四半期連結累計期間以前に対応する金額215,529千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
リサーチ事業 |
ITソリュー |
その他の事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△1,019,959千円は、セグメント間取引消去1,212千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,021,172千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△43.72円 |
12.74円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△853,933 |
249,108 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△853,933 |
249,108 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
19,530,936 |
19,546,286 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― 円 |
12.62円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
― |
194,054 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。