##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数33社

主要な連結子会社の名称

株式会社クロス・マーケティング

株式会社クロス・コミュニケーション

Kadence International Inc.(China)

Cross Marketing Asia Pte. Ltd.

Markelytics Solutions India Private Limited

Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.

Medical World Panel Asia Pte.Ltd.

Union Panels Pte.Ltd.

Kadence International Business Research Pte.Ltd.

Kadence International Inc.(USA)

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント

株式会社メディリード

株式会社ディーアンドエム

その他　20社

当連結会計年度において、新たに設立した株式会社クロスベンチャーズ、からだラボラトリー株式会社、Kompanion Research Private Limited(インド)及びKadence International Inc.(フィリピン)並びに株式を取得したサポタント株式会社を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントは、株式会社ユーティルを吸収合併しており、株式会社ユーティルは連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数 2社

関連会社の名称

株式会社リサーチパネル

株式会社UNCOVER TRUTH

（２）持分法を適用しない関連会社名

持分法非適用関連会社

株式会社gr.a.m

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

Markelytics　Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.については平成30年９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、Kadence International Pvt.Ltd.については、決算日が３月末であるため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

（ロ）たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　　　　　８年～18年

・工具、器具及び備品　　　２年～15年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

（ハ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

（ハ）ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、20年以内で定額法により償却することにしております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

##### (会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
建物 | 105,398 | 千円 | 129,917 | 千円
工具、器具及び備品 | 552,347 | 千円 | 572,819 | 千円
その他 | 20,230 | 千円 | 9,996 | 千円

※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 3,283,989千円 | 3,302,300千円
借入実行残高 | 257,320千円 | 262,400千円
差引額 | 3,026,669千円 | 3,039,900千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
給与賞与 | 2,188,162 | 千円 | 2,009,288 | 千円
賞与引当金繰入額 | 130,561 | 千円 | 113,259 | 千円

※２．減損損失

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額
事業用資産 | 工具、器具及び備品 | インド | 23,847千円
ソフトウェア | 日本 | 30,847千円
インド | 747千円
― | のれん | 日本 | 20,156千円
インド | 518,664千円
タイ | 61,369千円
香港 | 62,589千円
米国 | 17,458千円
インドネシア | 212,176千円
ベトナム | 3,362千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるKadence International Limited（HK）、Markelytics Solutions India Private Limited、MedePanel Online Inc.、Kadence International Private Limited（IND）、Jupiter MR Solutions Co., Ltd.及び㈱ショッパーズアイにおいて、想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれん及びソフトウェア等の帳簿価額全額735,685千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、Kadence International,PT(IDN)他１社において、条件付取得対価の支払が確定したことにより追加的に認識したのれんについて、当連結会計年度以前に対応する金額215,529千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 5,418千円 | △4,143千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | 5,418千円 | △4,143千円
税効果額 | △1,608千円 | 1,097千円
その他有価証券評価差額金 | 3,810千円 | △3,046千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △9,119千円 | △117,531千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | △9,119千円 | △117,531千円
税効果額 | －千円 | －千円
為替換算調整勘定 | △9,119千円 | △117,531千円
その他の包括利益合計 | △5,309千円 | △120,577千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 19,531,164 | ― | ― | 19,531,164
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 186 | 75 | ― | 261

(注)　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | 466,300 | ― | 26,000 | 440,300 | 12,769
第２回新株予約権 | 普通株式 | 400,000 | ― | ― | 400,000 | 1,600
合計 | 866,300 | ― | 26,000 | 840,300 | 14,369

(注) １．第１回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

２．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,593 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日
平成29年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 63,475 | 3.25 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43,945 | 2.25 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 19,531,164 | 31,100 | ― | 19,562,264
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 261 | 85 | ― | 346

(注) １．普通株式の数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | 440,300 | ― | 150,600 | 289,700 | 8,401
第２回新株予約権 | 普通株式 | 400,000 | ― | ― | 400,000 | 1,600
合計 | 840,300 | ― | 150,600 | 689,700 | 10,001

(注) 第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものが31,100株、権利失効によるものが119,500株であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,945 | 2.25 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日
平成30年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 48,902 | 2.50 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成31年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,686 | 3.00 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
現金及び預金 | 2,046,760千円 | 2,605,704千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,130千円 | △1,110千円
現金及び現金同等物 | 2,045,630千円 | 2,604,594千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

株式の取得により新たにサポタント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 125,188千円
固定資産 | 4,490千円
のれん | 203,893千円
流動負債 | △89,585千円
固定負債 | △43,985千円
株式の取得価額 | 200,000千円
現金及び現金同等物 | △67,180千円
差引：取得による支出 | 132,820千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金は、主に本社事務所の敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は設備投資やアジアエリアにおけるグローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４　会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。

投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

敷金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 2,046,760 | 2,046,760 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,229,455 | 3,229,455 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 25,302 | 25,302 | ―
(4) 敷金 | 557,515 | 552,359 | △5,155
資産計 | 5,859,031 | 5,853,875 | △5,155
(1) 買掛金 | 1,379,050 | 1,379,050 | ―
(2) 短期借入金 | 266,288 | 266,288 | ―
(3) 未払法人税等 | 239,934 | 239,934 | ―
(4) 長期借入金(※) | 2,567,600 | 2,577,273 | 9,673
負債計 | 4,452,872 | 4,462,545 | 9,673
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 2,605,704 | 2,605,704 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,310,933 | 3,310,933 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 18,763 | 18,763 | ―
(4) 敷金 | 560,483 | 559,841 | △641
資産計 | 6,495,883 | 6,495,242 | △641
(1) 買掛金 | 1,572,831 | 1,572,831 | ―
(2) 短期借入金 | 272,217 | 272,217 | ―
(3) 未払法人税等 | 252,768 | 252,768 | ―
(4) 長期借入金(※) | 2,608,389 | 2,622,206 | 13,817
負債計 | 4,706,205 | 4,720,022 | 13,817
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金

各契約ごとに、回収可能性を反映した将来のキャッシュ・フローを償還予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

②ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等(千円) | 時価 (千円)
| うち１年超
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 542,600 | 428,200 | （※）

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等(千円) | 時価 (千円)
| うち１年超
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 473,189 | 338,785 | （※）

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額（千円）
非上場株式（※１） | 121,832
関係会社株式（※２） | 133,708
投資事業有限責任組合出資金（※１） | 8,435

※1　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

※2　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額（千円）
非上場株式（※１） | 238,053
関係会社株式（※２） | 184,355
投資事業有限責任組合出資金（※１） | 8,582

※1　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

※2　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,046,760 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,229,455 | ― | ― | ―
敷金 | ― | ― | ― | 557,515
合計 | 5,276,214 | ― | ― | 557,515

当連結会計年度(平成30年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,605,704 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,310,933 | ― | ― | ―
敷金 | ― | ― | 560,483 | ―
合計 | 5,916,637 | ― | 560,483 | ―

(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超２年 以内(千円) | ２年超３年 以内(千円) | ３年超４年 以内(千円) | ４年超５年 以内(千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 266,288 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 535,200 | 493,100 | 368,400 | 368,400 | 295,000 | 507,500
合計 | 801,488 | 493,100 | 368,400 | 368,400 | 295,000 | 507,500

当連結会計年度(平成30年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超２年 以内(千円) | ２年超３年 以内(千円) | ３年超４年 以内(千円) | ４年超５年 以内(千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 272,217 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 625,104 | 494,904 | 479,381 | 401,500 | 210,000 | 397,500
合計 | 897,321 | 494,904 | 479,381 | 401,500 | 210,000 | 397,500

###### (有価証券関係)

#### １．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 25,302 | 12,083 | 13,219
小計 | 25,302 | 12,083 | 13,219
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 25,302 | 12,083 | 13,219

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額121,832千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額8,435千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 18,763 | 12,466 | 6,298
小計 | 18,763 | 12,466 | 6,298
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 18,763 | 12,466 | 6,298

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額238,053千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額8,582千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

#### ２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)

当連結会計年度において、関係会社株式について4,874千円（関連会社株式4,874千円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 542,600 | 428,200 | (注)

(注)　金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価につきましては、「金融商品関係」注記をご覧ください。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 473,189 | 338,785 | (注)

(注)　金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価につきましては、「金融商品関係」注記をご覧ください。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成26年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成26年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 53,174千円
退職給付費用 | －千円
退職給付の支払額 | △9,291千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 43,883千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 43,883千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,883千円
退職給付に係る負債 | 43,883千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,883千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | －千円

当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成26年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成26年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 43,883千円
退職給付費用 | －千円
退職給付の支払額 | －千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 43,883千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 43,883千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,883千円
退職給付に係る負債 | 43,883千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,883千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | －千円

###### (ストック・オプション等関係)

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成27年８月21日 | 平成27年８月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 　　１名 当社取締役　　　 　４名 当社グループ従業員　109名 | 当社代表取締役 　　１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 500,000株 | 普通株式 400,000株
付与日 | 平成27年９月16日 | 平成27年９月16日
権利確定条件 | （注）１ | 付与されておりません。
対象勤務期間 | 自　平成27年９月16日 至　平成30年３月31日 | 規定はありません。
権利行使期間 | 自　平成30年４月１日 至　平成32年９月15日 | 自　平成27年９月16日 至　平成37年９月15日

（注）１．上記のストック・オプションに権利行使条件が付与されております。詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 440,300 | ―
付与 | ― | ―
失効 | 119,500 | ―
権利確定 | 320,800 | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | 400,000
権利確定 | 320,800 | ―
権利行使 | 31,100 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 289,700 | 400,000

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格(円) | 439 | 439
行使時平均株価(円) | 650 | －

##### ２．採用している会計処理の概要

###### (権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

###### (権利確定日後の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動) |  |
賞与引当金 | 90,343千円 | 79,219千円
未払事業税 | 19,263千円 | 19,719千円
繰越欠損金 | 4,028千円 | －千円
その他 | 31,986千円 | 47,001千円
繰延税金資産(流動)小計 | 145,620千円 | 145,940千円
評価性引当額 | △2,410千円 | △1,999千円
繰延税金資産(流動)計 | 143,210千円 | 143,941千円
繰延税金資産(固定) |  |
減価償却費 | 5,176千円 | 7,180千円
減損損失 | 18,928千円 | 16,469千円
資産調整勘定 | 4,864千円 | －千円
資産除去債務 | 37,022千円 | 37,753千円
繰越欠損金 | 257,026千円 | 298,510千円
退職給付に係る負債 | 14,391千円 | 14,391千円
その他 | 7,154千円 | 21,378千円
繰延税金資産(固定)小計 | 344,562千円 | 395,681千円
評価性引当額 | △290,579千円 | △332,085千円
繰延税金資産(固定)計 | 53,983千円 | 63,596千円
繰延税金負債(流動) |  |
未収事業税 | △3,789千円 | －千円
繰延税金負債(流動)計 | △3,789千円 | －千円
繰延税金負債(固定) |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △26,068千円 | △23,950千円
その他有価証券評価差額金 | △4,258千円 | △3,053千円
海外子会社の繰延収益 | △18,534千円 | △4,478千円
繰延税金負債(固定)計 | △48,860千円 | △31,481千円
繰延税金資産の純額 | 144,544千円 | 176,055千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率 | －％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ |  | 0.9％
住民税均等割額 | －％ |  | 0.6％
のれん償却額 | －％ |  | 5.6％
持分変動利益 | －％ |  | △5.1％
持分法による投資損益 | －％ |  | 3.4％
連結子会社との税率差異 | －％ |  | 1.4％
評価性引当額 | －％ |  | 9.2％
その他 | －％ |  | 1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | 48.5％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

### （取得による企業結合）

#### (１)　企業結合の概要

#### ①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 | サポタント株式会社
事業の内容 | 一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業

#### ②　企業結合を行った主な理由

ITソリューション事業の持続的な成長を可能とするため、今後さらなるニーズの拡大が見込まれるSES（エンジニア派遣）事業とサポタント株式会社が手掛けるWeb/EC領域に特化した人材派遣サービスを連携させ、事業の拡大をさらに加速させるためであります。

#### ③　企業結合日

平成30年11月30日（取得日）

平成30年12月31日（みなし取得日）

#### ④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

#### ⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

#### ⑥　取得した議決権比率

100.0％

#### ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であります株式会社クロス・コミュニケーションが、現金を対価とした株式取得により、サポタント株式会社の議決権の100.0%を所有したためであります。

#### (２)　当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

#### (３)　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金） | 200,000千円
取得原価 | 200,000千円

#### (４)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　15,750千円

#### (５)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額 | 203,893千円
発生原因 | 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間 | ５年間にわたる均等償却

#### (６)　企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

#### ①　資産の額

流 動 資 産 固 定 資 産 | 125,188千円 4,490千円
計 | 129,678千円

#### ②　負債の額

流 動 負 債 固 定 負 債 | 89,585千円 43,985千円
計 | 133,570千円

#### (７)　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 501,529千円
営業損失 | 76,100千円
経常損失 | 84,756千円

#### （概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.5～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
期首残高 | 117,723千円 | 118,998千円
時の経過による調整額 | 1,275千円 | 1,291千円
期末残高 | 118,998千円 | 120,289千円