文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、当社グループの原点かつ究極的に目指す姿である「事業創造」を経営理念として掲げております。リサーチ事業及びITソリューション事業周辺の新しいサービスメニューの開発・提供や、その他の全く新しいビジネスモデルの創造を行ってまいります。
そのため、社員一人一人には３つの価値観の共有を徹底し行動してまいります。
①ポジティブネス 制約にとらわれず可能性を信じる。
②イマジネーション 何が求められているかを真剣に想像する。
③リーダーシップ 率先してやり抜く。
そして、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを創造する企業グループを目指します。
当社グループでは、持続的な企業価値向上が株主に対する責任であり、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
当社グループは、平成26年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、「アジアNo.1マーケティンググループ」を目指すべく、事業領域と事業エリアの積極的な拡大を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、平成29年12月期において、「Kadence 社における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業における足元の成長力回復が必要な状況となっておりました。その中で、グループとして成長を加速させる組織体制・事業構造にしていくために、平成30年12月期において、海外リサーチ事業の各エリアにおける整理・統合を進めるとともに、人員配置についても見直しを行い、新たな成長を目指す体制構築を進めてまいりました。主力の国内リサーチ事業については、大型案件の獲得に伴い外注費が増加した事により売上総利益率の低下等がみられておりますが、組織体制の見直し、生産性の向上等を進めたことにより、第４四半期においては、売上高が前年同期比15.7％増と前年を大きく上回る実績となりました。
次期につきましては、上記の状況を踏まえて成長を加速させていくために、国内事業会社を中心にデジタルマーケティング領域の強化に向けて、積極的な新サービスの開発、グループ連携強化を推進いたします。また、ITソリューション事業における新規ビジネス開発の推進を進めることで、継続的な業容の拡大を実現してまいります。また、収益力強化に向けて、業務の自動化・効率化を実現するためのシステム投資、変化する顧客課題を踏まえた人材育成プログラムの構築、海外リサーチ事業におけるオペレーションセンター設立による業務集約化等、より付加価値・生産性の高い事業構造の構築に向け積極的に投資を行ってまいります。
次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高20,000百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,250百万円（同30.9％増）、経常利益1,109百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円（同12.5％増）を見込んでおります。
当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。
（人材の確保、育成）
当社グループは、平成15年の設立以降、ネットリサーチ市場の成長に伴い、急速に事業を拡大してきた会社であります。当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。
当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。
人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。
さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。
また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。
以下において、当社グループの手がけるリサーチ事業、ITソリューション事業等の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① システム開発について
当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
③ 為替レートの変動リスクについて
当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
b.特定の取引先・製品・技術等への依存
④ サービスの陳腐化について
当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 競合について
当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、リサーチ事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 登録モニターの活用について
リサーチ事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサーチパネル及びその親会社である㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）とは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.特有の法的規制・取引慣行・経営方針
⑧ 人材確保について
当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。
⑨ 海外展開におけるリスクについて
当社グループは平成24年12月期の中国（上海）進出以降、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループの手がけるリサーチ事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティング、㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント、㈱リサーチパネル及び㈱メディリードは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。
⑪ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。
d.重要な訴訟事件等の発生
⑫ 訴訟等に関するリスクについて
当社グループの手がけるITソリューション事業においては、顧客からウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。
しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
e.役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
⑬ 事業拡大における重要な関係会社の異動について
当社グループは、中期的な目標である「アジアNo.1のマーケティンググループ」を目指すに当たり、主に海外への事業展開をM&Aや新規子会社設立等により推進しております。M&A等における資金調達については、自己資金または金融機関からの借入金等を利用しており、借入金の残高が増加する可能性があります。また、M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
f.その他
該当事項はありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、海外経済の不安定さや金融市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業領域の継続的な拡大、主力事業である国内リサーチ事業の成長、さらにはグループシナジー追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17,492百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は955百万円（同31.4％増）、経常利益は840百万円（同40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円（前年同期は703百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、総合的なマーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社については、主力である株式会社クロス・マーケティングを中心にグループ連携による海外調査の対応力強化やデジタルマーケティング領域を含む新サービスの開発・提供により受注案件の幅が広がり、案件数が増加いたしました。また、メディカル系リサーチサービスを提供する株式会社メディリード等が好調に推移し、国内リサーチ事業全体の売上高は、前年同期を上回る結果となりました。海外リサーチ事業については、Kadenceグループにおいて大型案件の受注が継続しており、売上高が前年同期と同水準の結果となりました。結果として、リサーチ事業全体としては前年を上回る売上高となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、国内外で受注した大型案件の影響により、外注費は増加したものの、売上高が増加したため、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は14,574百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,943百万円（同3.3％増）となりました。
売上高については、金融業界を中心とした既存顧客との良好な関係が構築できていることにより、継続的に開発案件を受注いたしました。その結果、システムの受託開発を行う主力の株式会社クロス・コミュニケーション及びエンジニア派遣を行う株式会社クロス・ジェイ・テックが牽引しており、売上高が前年同期と比較して増加いたしました。売上高の増加にともない、セグメント利益（営業利益）も増加いたしました。
その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は2,787百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益（営業利益）は292百万円（同15.1％増）となりました。
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。
同事業においては、業務提携等の拡大によるサービスの裾野の拡大、顧客開拓を継続的に推進いたしました。一部事業環境の変化による売上構成の変化はあったものの、営業組織体制強化及び収益性重視の営業施策により、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は667百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益（営業利益）は59百万円（同96.1％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,605百万円（前連結会計年度末比559百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,035百万円（前連結会計年度比104百万円増）となりました。主な要因は、持分変動利益165百万円の計上、法人税等の支払額389百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,003百万円の計上、のれん償却額182百万円の計上による増加要因があったことによります。
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、351百万円（前連結会計年度は、1,353百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出217百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出133百万円の減少要因があったことによります。
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、99百万円（前連結会計年度は、302百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出535百万円、配当金の支払額93百万円の減少要因があった一方で、長期借入れによる収入500百万円の増加要因があったことによります。
当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度の当社グループは、リサーチ事業においては、グループ連携による海外調査の対応力強化やデジタルマーケティング領域を含む新サービスの開発・提供により受注案件の幅が広がり、案件数が増加いたしました。継続的な売上高拡大に向けて、営業活動量の確保するとともにシステム投資等を進め、営業生産性の向上を進めております。また、組織体制の強化、海外も含めた営業活動推進の結果、メディカル系リサーチサービスが好調に推移いたしました。加えて、国内及び海外において、積極的な営業活動の結果、大型案件の受注が継続・拡大しており、受注に向けた組織体制の強化を進めております。
ITソリューション事業においては、金融業界を中心とした既存顧客との関係が良好に構築できていることにより、継続的に開発案件を受注いたしました。受注の拡大に伴い、エンジニア人員の確保を含めた人員体制の強化を進めております。
さらに、プロモーション事業において、業務提携等の拡大によるサービスの裾野の拡大、顧客開拓を継続的に推進いたしました。各事業との連携強化を進めるとともに、更なる成長に向けた組織体制の構築を進めております。
その結果、当連結会計年度における売上高は17,492百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
当連結会計年度においては、リサーチ事業における大型案件の受注拡大に伴う外注費の増加による売上総利益の減少が見られましたが、平成29年12月期における「Kadence社の株式取得に係る追加支払いの発生」により発生した過去分の営業権償却費が平成30年12月期は発生していないため、営業権償却費が218百万円の減少したこと等により、営業利益は955百万円（同31.4％増）となりました。
当連結会計年度においては、持分法による投資損失や為替差損の計上はあったものの、営業利益の増加があったため、経常利益は840百万円（同40.6％増）となりました。
当連結会計年度においては、特別利益として持分変動利益165百万円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円（前年同期は、703百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が7,274百万円（前連結会計年度末比815百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金2,606百万円、受取手形及び売掛金3,311百万円となっております。固定資産は3,156百万円（同51百万円増）となりました。主な項目としては、のれん1,481百万円、敷金560百万円、建物246百万円、ソフトウェア156百万円となっております。その結果、総資産は10,429百万円（同866百万円増）となりました。
負債については、流動負債が4,298百万円（同594百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,573百万円、１年内返済予定の長期借入金625百万円となっております。固定負債は2,231百万円（同30百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金1,983百万円となっております。その結果、負債は6,529百万円（同564百万円増）となりました。
純資産は3,900百万円（同302百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が2,898百万円となっております。
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、ITソリューション事業の拡大とアジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速するための資金として、長期借入金500百万円を調達いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,605百万円（前年同期比559百万円増）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は169.2％であります。
当連結会計年度においては、売上高の拡大に伴う税引前利益の増加により、安定した営業キャッシュ・フローを計上しております。ＩＴソリューション事業及び海外リサーチ事業においてアジアエリアにおけるサービス提供拡大に向けた投資資金として長期借入金500百万円を調達しておりますが、平成26年12月期におけるKadence社の株式取得に掛かる長期借入金の返済を継続して実施しております。その結果、現金及び現金同等物期末残高が増加いたしました。平成31年12月期については、現段階の計画において、大規模な資本的支出の予定は無く、今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
その他については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。