【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 15年

工具、器具及び備品 ５～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

当事業年度
(平成30年12月31日)

短期金銭債権

111,526千円

287,173千円

長期金銭債権

625,859千円

840,756千円

短期金銭債務

420,225千円

30,993千円

長期金銭債務

－千円

100,000千円

 

 

※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

当事業年度
(平成30年12月31日)

当座貸越極度額の総額

2,800,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

50,000千円

50,000千円

差引額

2,750,000千円

2,750,000千円

 

　

３．保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

当事業年度
(平成30年12月31日)

Kadence International,PT(Indonesia)

75,600千円

69,300千円

Kadence International Private Limited(India)

131,720千円

143,100千円

　　　　　　　計

207,320千円

212,400千円

 

 
(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日)

当事業年度

(自  平成30年１月１日

至  平成30年12月31日)

営業収益

2,378,234千円

2,476,624千円

営業費用

72,584千円

77,285千円

営業取引以外の取引高

24,336千円

18,696千円

 

 

※２．営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日)

当事業年度

(自  平成30年１月１日

至  平成30年12月31日)

役員報酬

105,332

千円

120,164

千円

給与賞与

401,964

千円

440,658

千円

減価償却費

67,654

千円

70,340

千円

業務委託費

240,833

千円

207,534

千円

賞与引当金繰入額

34,916

千円

26,156

千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,439

千円

24,557

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式 4,713,756千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式 4,832,542千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(ストックオプション等関係)

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

平成27年８月21日

平成27年８月21日

付与対象者の区分及び人数

当社代表取締役   　　１名

当社取締役　　　   　４名

当社グループ従業員　109名

当社代表取締役   　　１名

株式の種類及び付与数

普通株式  500,000株

普通株式  400,000株

付与日

平成27年９月16日

平成27年９月16日

権利確定条件

（注）１

付与されておりません。

対象勤務期間

自　平成27年９月16日

至　平成30年３月31日

規定はありません。

権利行使期間

自　平成30年４月１日

至　平成32年９月15日

自　平成27年９月16日

至　平成37年９月15日

 

（注）１．上記のストック・オプションに権利行使条件が付与されております。詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第１回新株予約権

第２回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

440,300

―

  付与

―

―

  失効

119,500

―

  権利確定

320,800

―

  未確定残

―

―

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

―

400,000

  権利確定

320,800

―

  権利行使

31,100

―

  失効

―

―

  未行使残

289,700

400,000

 

 

②  単価情報

 

第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格(円)

439

439

行使時平均株価(円)

650

－

 

 

 

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

 

(権利確定日後の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

当事業年度
(平成30年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

　未払事業税

2,684千円

8,687千円

　賞与引当金

10,775千円

9,356千円

  貸倒引当金

6,146千円

3,901千円

　その他

11,908千円

13,380千円

　繰延税金資産(流動)小計

31,513千円

35,324千円

　評価性引当額

△6,146千円

△3,901千円

繰延税金資産(流動)計

25,367千円

31,423千円

繰延税金資産(固定)

 

 

　減価償却超過額

2,905千円

2,871千円

　関係会社株式

409,872千円

411,364千円

　投資有価証券

1,807千円

1,807千円

　貸倒引当金

92,627千円

107,325千円

　役員退職慰労引当金

5,034千円

12,553千円

　資産除去債務

32,115千円

32,501千円

　繰延税金資産(固定)小計

544,359千円

568,421千円

　評価性引当額

△509,339千円

△533,048千円

　繰延税金資産(固定)計

35,020千円

35,372千円

繰延税金負債(固定)

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

△25,784千円

△23,695千円

　その他有価証券評価差額金

△3,867千円

△1,837千円

繰延税金負債(固定)計

△29,651千円

△25,531千円

繰延税金資産の純額

30,736千円

41,264千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

当事業年度
(平成30年12月31日)

法定実効税率

30.9％

30.9％

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3％

0.4％

住民税均等割

0.9％

0.3％

所得拡大促進税制による特別税額控除

△3.2％

－％

受取配当金の益金不算入額

△71.6％

△13.7％

評価性引当額

79.8％

2.6％

その他

0.9％

0.1％

税効果会計適用後の法人税率等の負担率

38.9％

20.6％

 

 
(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。