なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、成長領域における積極的な事業拡大、収益力強化に向けた投資等を行うとともに、さらなるグループシナジーを追求する等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,808百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は423百万円（同7.7％減）、経常利益は341百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は955百万円（前期は、親会社株主に帰属する四半期純利益187百万円）となりました。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間のリサーチ事業の売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社は、主力の株式会社クロス・マーケティングを中心に営業体制の強化や、デジタルマーケティング・ビッグデータ領域などを含む新サービスの開発・提供により、調査会社・広告代理店等を中心に受注が増加いたしました。海外の事業会社は、堅調に推移している拠点はあるものの、第２四半期に予定していた大型案件の計上が遅れたこと等により、前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。セグメント利益（営業利益）につきましては、海外リサーチ事業において大型案件の計上が遅れたこと等により、固定費に対して売上が伸長しなかったことから、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,013百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は874百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。
ITソリューション事業については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、金融業界を中心に既存顧客から継続的に受注を獲得しております。また受託案件においては、開発リソース・品質の管理を徹底し、粗利率の確保に努めました。また2018年11月に株式取得したサポタント株式会社を連結開始したことにより売上高・セグメント利益に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,698百万円（前年同四半期比28.6％増）、セグメント利益（営業利益）は159百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業組織体制の強化や、運用型案件の積極的な案件獲得により売上・売上総利益ともに伸長いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は381百万円（前年同四半期比34.4％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同四半期はセグメント利益1百万円）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が6,657百万円(前連結会計年度末比473百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,662百万円、受取手形及び売掛金2,712百万円となっております。固定資産は2,240百万円(前連結会計年度末比1,059百万円減)となりました。主な項目としては、建物246百万円、ソフトウェア188百万円、のれん327百万円、敷金596百万円となっております。その結果、総資産は8,897百万円(前連結会計年度末比1,532百万円減)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が3,929百万円(前連結会計年度末比369百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,345百万円、１年内返済予定の長期借入金539百万円となっております。固定負債は1,971百万円(前連結会計年度末比261百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,728百万円、資産除去債務119百万円となっております。その結果、負債は5,900百万円(前連結会計年度末比629百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は2,997百万円(前連結会計年度末比903百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が1,884百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、2,662百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は481百万円(前年同四半期比318百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上720百万円、法人税等の支払額389百万円等の減少要因があった一方で、減損損失の計上1,060百万円、売上債権の減少546百万円等による増加要因があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は118百万円(前年同四半期は128百万円の減少)となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出92百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等の減少要因があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は287百万円(前年同四半期は295百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出334百万円等の減少要因があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、8百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。