該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年3月26日開催の第６回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限として当該譲渡制限付株式の交付日から５年以内で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入することを決議するとともに、当社の取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬（業績条件付）としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年６月６日に払込が完了いたしました。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2019年６月６日付で新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が76,369千円、資本準備金が76,369千円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が646,709千円、資本剰余金が650,597千円となっております。