１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社クロス・マーケティング
株式会社クロス・コミュニケーション
Kadence International Inc.(China)
Cross Marketing Asia Pte. Ltd.
Markelytics Solutions India Private Limited
Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.
Medical World Panel Asia Pte.Ltd.
Kadence International Business Research Pte.Ltd.
Kadence International Inc.(USA)
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
株式会社メディリード
株式会社ディーアンドエム
その他 18社
当連結会計年度において、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は清算結了したため、Kadence International Company Limited(Vietnam)及びJupiter MR Solutions Co., Ltd.は、株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
また、新たに株式会社ウィズワークを設立し連結子会社としました。
なお、連結子会社である株式会社Fittio（旧社名：株式会社クロス・ジェイテック）は、サポタント株式会社を吸収合併しており、サポタント株式会社は連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
株式会社UNCOVER TRUTH
（２）持分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社
株式会社gr.a.m 他１社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Markelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.については2019年９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、Kadence International Pvt.Ltd.については、決算日が３月末であるため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
（ロ）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ８年～18年
・工具、器具及び備品 ２年～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法により償却することにしております。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」143,941千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」183,983千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年3月26日開催の第６回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限として当該譲渡制限付株式の交付日から５年以内で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入することを決議するとともに、当社の取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬（業績条件付）としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年６月６日に払込が完了いたしました。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費の主なもの
※２．研究開発費の総額
※３．減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるKadence International Limited（UK）、Kadence International Inc.(USA)、Kadence International Business Reserch Pte.Ltd.(Singapore)及びKadence International,PT(Indonesia)において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及び工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものが31,100株、権利失効によるものが119,500株であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の数の増加は、譲渡制限付株式報酬によるものが407,300株、新株予約権の権利行使によるものが900株であります。
２．自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たにサポタント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は、主に本社事務所の敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は設備投資やアジアエリアにおけるグローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のため、ヘッジ手段を金利スワップ、ヘッジ対象を借入金の利息とする金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っており、ヘッジ有効性評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
敷金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金
各契約ごとに、回収可能性を反映した将来のキャッシュ・フローを償還予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2018年12月31日)
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額238,053千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額8,582千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額224,867千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額6,784千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式について4,874千円（関連会社株式4,874千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式について21,267千円（関連会社株式21,267千円）減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価につきましては、「金融商品関係」注記をご覧ください。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2014年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、2014年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2014年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、2014年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
（注）１．上記のストック・オプションに権利行使条件が付与されております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が88,773千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Kadence International Business Reserch Pte.Ltd.(SGP)ほか３社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を100,694千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.5～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減