【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ネットリサーチを含むマーケティングリサーチサービスを提供するリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等のＩＴソリューション事業を行っております。また、株式会社ディーアンドエムを中心にデジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などのプロモーション事業を行っております。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含むマーケティングリサーチに関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業を、「その他の事業」はプロモーション事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,339,326千円は、セグメント間取引消去△29,284千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,310,042千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」1,420,403千円は、セグメント間取引消去△1,449,138千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,869,541千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,361,521千円は、セグメント間取引消去1,048千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,362,569千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」2,037,430千円は、セグメント間取引消去△1,863,246千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,900,676千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（注）工具、器具及び備品、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（注）１．該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式取得に係る事項の決議）
当社は、2020年２月13日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施し、株主還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
（2）取得する株式の種類 当社普通株式
（3）取得する株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.5％）
（4）取得価額の総額 100,000千円（上限）
（5）取 得 期 間 2020年２月20日～2020年６月30日
（6）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付
有価証券報告書提出日現在における取得状況
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 256,100株
（3）株式の取得価額の総額 99,990千円
（4）取 得 期 間 2020年２月20日～2020年３月３日