【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。当第１四半期連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。

当該影響については、現在までの実績の推移を踏まえ、当連結会計年度については一定程度通年にわたって影響がある前提としているものの、海外における一部の事業を除き、第３四半期以降前年同水準に向けて徐々に上向いていくものと仮定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
当座貸越極度額の総額	3,390,400千円	3,339,200千円
借入実行残高	830,120千円	364,900千円
差引額	2,560,280千円	2,974,300千円

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
減価償却費	42,785千円	40,005千円
のれんの償却額	56,003千円	20,254千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	58,686	3.00	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	59,835	3.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、256,100株の自己株式を取得しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が100,016千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が100,182千円となっております。