該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,182千円減少しております。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。当第３四半期連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。
当該影響については、現在までの実績推移を踏まえ、当連結会計年度については、一定程度通年にわたって影響がある前提としているものの、第２四半期連結累計期間と同様に、海外における一部の事業を除き、前年同水準に向けて徐々に上向いていくものと仮定しております。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2019年６月６日付で新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が76,369千円、資本準備金が76,369千円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が646,709千円、資本剰余金が650,597千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、256,100株の自己株式を取得しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が100,016千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が100,182千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,034,787千円は、セグメント間取引消去326千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,035,114千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited（UK）、Kadence International Inc.(USA)、Kadence International Business Reserch Pte.Ltd.(Singapore)及びKadence International,PT(Indonesia)において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及び工具、器具及び備品等の帳簿価額全額1,049,326千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,026,039千円は、セグメント間取引消去1,784千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,027,823千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（連結子会社の合併）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日（予定）として連結子会社である株式会社クロス・マーケティング（以下「CM社」という）と株式会社リサーチ・アンド・デイベロプメント（以下「R&D社」という）の２社が、CM社を存続会社として、吸収合併（以下「本件合併」という）することを決議し、２社は2020年７月31日に合併契約を締結しました。
また、R&D社の2020年９月14日開催の株主総会において合併契約が承認され、両社は2020年10月１日に合併いたしました。
CM社は、2003年の会社設立以来、インターネットリサーチの黎明期から、販売チャネル・サービス領域を拡大しながら継続的な成長を実現してまいりました。また、R&D社においては、創業から半世紀以上にわたって、オフライン調査を中心とした品質の高い総合的なマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客から継続的に評価を得てまいりました。
当社グループの国内リサーチ事業としては、2015年にR&D社がグループに参画して以降、インターネットリサーチを主とするCM社とオフラインリサーチを主とするR&D社という両軸を中心に展開してまいりました。その結果、グループのリサーチ事業として両社が特性を活かしながら連携することで、2016年12月期に92億円であった同事業の売上高は2019年12月期には101億円と堅調に拡大してまいりました。
しかしながら、昨今、顧客のマーケティング活動は、ICT等の進化により、その変化のスピードは加速しております。今後のリサーチ事業の展開を展望した結果、グループ内でより連動性を高め、広範囲な領域での経営資源のアロケーションを優先して実施し、顧客や市場の変化に対応していく必要があると判断し、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
本件合併により、R&D社が持つアセット、ノウハウ、知見とCM社のスピード、機動性を前提とした成長力を統合することで、より付加価値の高いワンストップサービスの提供が可能となり、常に顧客の一歩先をいくマーケティングサービスカンパニーの実現を目指すものであります。
② 合併方式
CM社を存続会社、R&D社を消滅会社とする吸収合併方式で、R&D社は解散いたします。
③ 本件合併に係る割当ての内容
本件合併は、当社の完全子会社間の吸収合併であるため、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
④ 本件合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
本件合併後の存続会社であるCM社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
本件合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であり、合併に際し消滅会社であるR&D社の退職給付制度終了に伴う退職給付制度終了損を計上したことを除いて、2020年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定であります。