【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ネットリサーチを含むマーケティングリサーチサービスを提供するリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等のＩＴソリューション事業を行っております。また、株式会社ディーアンドエムを中心にデジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などのプロモーション事業を行っております。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含むマーケティングリサーチに関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業を、「その他の事業」はプロモーション事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,361,521千円は、セグメント間取引消去1,048千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,362,569千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」2,037,430千円は、セグメント間取引消去△1,863,246千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,900,676千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,350,342千円は、セグメント間取引消去△1,931千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,348,411千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」3,909,171千円は、セグメント間取引消去△1,678,096千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,587,267千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（注）工具、器具及び備品、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）建物、工具、器具及び備品、その他、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、株式会社ドゥ・ハウス（以下、ドゥ・ハウス社）を子会社化し事業連携することを目的として、ドゥ・ハウス社の発行する普通株式を取得する株式譲渡契約及び新株引受権を取得する新株引受権売買契約を締結し、2021年１月25日付でドゥ・ハウス社の株式の取得、新株引受権の取得・行使の予定していた全ての手続きを実施し、子会社化が完了いたしました。
当社は、インターネットリサーチを祖業とし、顧客のニーズや市場環境の変化に対応し、販売チャンネル・サービスを拡充し、主力事業であるリサーチ事業を軸としながら、ITソリューション事業やプロモーション事業等の周辺領域へ展開することで総合マーケティングソリューションサービスを提供する企業としてグループの成長を継続してまいりました。
今後も成長を継続し、次なるステージへの変革を進めるためには、ＤＸをはじめとするデジタルマーケティング領域の進化が必要不可欠と考えており、直近ではリサーチ手法のデジタル化や顧客のＤＸ化を推進する取り組み、ＤtoＣ支援等の新しいビジネスモデルに対応したサービスを展開すると共に、最新技術を活用したサービスを展開するスタートアップ企業の支援も実施しながら、新たな時代に対応すべく体制を整えております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界中で社会の在り方や消費者の生活スタイルなど様々な面で変化を余儀なくされたことで、従来進んでいたデジタルシフトは加速し、マーケティング市場におけるビジネス環境が急速に変化しており、当社グループとして環境変化への対応をより一層強化することが必要不可欠であると認識しております。
そのなかで、ドゥ・ハウス社は、550万人の生活者のネットワークを活用し、首都圏を中心にマーケティングサービスを展開しております。プロモーション事業の「モラタメ（※１）」「テンタメ（※２）」は、サンプリングを通じた商品プロモーションを、オンラインとオフラインで効果的に展開するためのサービスとして、メーカーの商品開発や商品育成支援をはじめとした多目的なマーケティングニーズにこたえております。
本件により、当社において従来推し進めていたデジタルマーケティング領域におけるさらなる事業展開が可能となり、プロモーションサービスの領域拡大、顧客層拡大によるクロスセル効果が期待できるほか、パネル強化により新サービス・領域への取り組みをさらに推し進めることが可能となり、グループの持続的成長に資すると判断したことから、当社はドゥ・ハウス社との協議を進め、株式譲渡契約及び新株引受権売買契約の締結を決議いたしました。
（※１）ネット上でのサンプリングを通じて、商品の魅力をオンライン上にてクチコミで伝えるサービス
（※２）85万人のテンタメ会員に対して、店頭でのサンプリングをオンラインで促進し、商品のクチコミやアンケートによる店頭調査に繋げるサービス
2021年１月25日（取得日）
2021年１月１日（みなし取得日）
現金を対価とする株式取得及び新株引受権の行使による株式取得
変更はありません。
53.26％
当社が、現金を対価とした株式取得及び新株引受権の行使による株式取得により、ドゥ・ハウス社の議決権の53.26%を所有したためであります。
アドバイザリー費用等 6,011千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
（報告セグメントの変更）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）より、事業セグメントを変更することについて決議いたしました。
市場環境が急速に変化していくなかで、当社グループのビジネスのポジショニングを明確にするとともに、デジタル・ITを中心とした市場のトレンド変化に合わせてマネジメント自体も変えていく必要があると判断したため、事業セグメントを変更いたします。
リサーチ事業につきましては、市場の急速な変化や消費者ニーズの多様化による顧客のマーケティング環境の複雑化にともない、マーケティングリサーチサービスを主とする事業会社の役割も変化してきており、従来の市場調査によるデータ収集に加え、顧客企業の課題解決に向けたより深い、総合的なサービスの提供が不可欠となってきております。また、マーケティングリサーチの役割の拡大とともに、周辺領域からの参入も活発になってきており、競争が激化している中で各事業会社のポジショニングを明確にするとともに、各領域における業績の把握とさらなる拡大のために「リサーチ事業」を「データマーケティング事業」と「インサイト事業」に分割いたします。
ITソリューション事業、その他の事業（プロモーション）につきましては、世界全体におけるデジタルシフトの加速にともない、デジタル・ITを中心とした市場は今後も急成長が見込まれるとともに、当社においても成長領域であることから、重要性が増してきており、より積極的な拡大戦略を実施し、当社の中核事業として成長させるため「デジタルマーケティング事業」として両事業を統合することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
（追加情報）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更について決議し、2021年３月25日開催の第８回定時株主総会の承認を得ております。
当社の事業年度は、毎年１月１日から同年12月31日までの１年としておりますが、事業の繁忙期と決算期の重複を避け、グループ運営の効率化を進めるため、決算期を変更いたします。
現 在：毎年12月31日
変更後：毎年６月30日
(注) 決算期変更の経過期間となる第９期は、2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヶ月決算となる予定です。
決算期（事業年度の末日）の変更にともない、定時株主総会の基準日を毎年６月30日に、中間配当の基準日を毎年12月31日に、それぞれ変更するものであります。また、事業年度の変更に係る経過措置として、第９期事業年度は、2021年１月１日から同年６月30日までの６ヶ月となるため、附則を設けるものです。