１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ７～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,278千円減少しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。緊急事態宣言が再発令され、当社の事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当事業年度の財務諸表の固定資産並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
３．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２．営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 2,882,653千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 2,841,003千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(ストックオプション等関係)
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) １．新株予約権者は、2015年12月期、2016年12月期及び2017年12月期の３事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。
（ａ）営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合： 50％
（ｂ）営業利益の累計額が33億円以上の場合 行使可能割合： 75％
（ｃ）営業利益の累計額が36億円以上の場合 行使可能割合：100％
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．上記１に関わらず、割当日から2018年３月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、一度でも189円（行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で調整を行うものとする。）を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．新株予約権者は、割当日から2018年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
５．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
６．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。