文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、当社グループのミッションとして「未来をつくろう / Discover Something New.」を掲げ、お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かうための未来をつくるグループとして、事業運営しております。また、ビジョンとして「やればいいじゃん！ / Just go for it！」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。
その実行にあたり、社員には「Road of Growth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して推進しております。
その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指します。
当社グループでは、持続的な企業価値向上が株主に対する責任であり、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
当社グループは、2021年８月12日に公表いたしました「中期経営計画 DX Action 2024」（以下、本中期経営計画）を中長期的な会社の経営戦略として事業を推進しております。
長期ビジョンとしては、「我々の目指す姿は、我々の強みである「生活者のWhy（なぜ）の解明」を通して、マーケティング領域において戦略立案からマーケティング施策の実践までを支援し、「パートナー」としてお客様のビジネスを成功に導くグループであること」と設定しております。
その上で、本中期経営計画におきましては「マーケティングDXパートナー」になることを指針として「我々は、デジタルの力を使い生活者に纏わるあらゆるデータの分析による“生活者理解”“Whyの解明”を通し、顧客のマーケティングソリューションの実践、及びマーケティングプロセス変革までを支援し、戦略立案から実行までワンストップサービスで顧客ビジネスを成功に導いていきます。」といたしました。
その上で、長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて、当社グループで保有する資産・インフラを有機的・効率的に活用する仕組みと体制構築を推進し、各種事業の強化、投資、M&Aを通じてグループ全体の成長の加速を目指すこととしており、パネルネットワークのグループ共有化、新ビジネスモデルの構築、顧客基盤の活用、データアナリスト組織の活用、DX化、AIのビジネス活用等を推進してまいります。
事業セグメント毎の施策としては、成長を継続しており、市場規模の拡大が見込める事業領域での積極的な事業展開を軸に、デジタルマーケティング事業においては、サービスと業務のDX化推進するとともに、現在提供出来ていない領域へのサービス拡充等を適宜推進してまいります。データマーケティング事業においては、既存ビジネスモデルの高度化やクラウドBIツール提供のサービス標準化等、DXを軸にしたサービスの改善・強化を推進してまいります。インサイト事業においては、コンサル型リサーチサービスの提供、LTV（Life Time Value（ライフ タイム バリュー）の略、日本語訳は「顧客生涯価値」。一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業と取り引きを始めてから終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。）メソッドの開発への投資や官公庁、学校法人等への販売チャネルの拡大を進めてまいります。また、新規事業、M&Aの実施も想定しており、新規事業開発としては、小規模の新規事業を複数起ち上げながら、一定規模への拡大が見込めそうなタイミングで追加投資をし、グループ全体の成長につなげていく予定としております。M&Aについては、事業セグメント毎に目的・対象となる企業を想定しながら、積極的に投資の検討を実施してまいります。また、グローバル戦略としては、既存拠点の統廃合等を実施することで効率化を進めるとともに、最大市場であるアメリカでの成長投資を実施するとともに、現時点での未展開エリアについてもアジア、欧州を含め展開可能性を模索してまいります。
本中期経営計画の数値目標としては、2024年6月期終了時点において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を設定いたしました。上記記載の施策・取り組みを推進していくことで、数値目標の達成に向けてグループ全体を推進してまいります。
当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。
（人材の確保、育成）
当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。
当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。
人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。
さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。
また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。
当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
以下において、当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① システム開発について
当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
③ 為替レートの変動リスクについて
当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害、感染症等の発生について
当社グループは、自然災害や突発的な事故または新型コロナウイルス感染症など重篤な感染症が流行した場合には、本社、各グループ会社等の拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、国内・海外において渡航制限、行動制限が発生した場合には、営業活動、案件実査の実施等が困難な状況になること等により、業績に影響を与える可能性があります。
b.特定の取引先・製品・技術等への依存
⑤ サービスの陳腐化について
当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 競合について
当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、データマーケティング事業、インサイト事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 登録モニターの活用について
データマーケティング事業、インサイト事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサーチパネル及びその親会社である㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）とは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.特有の法的規制・取引慣行・経営方針
⑨ 人材確保について
当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。
⑩ 海外展開におけるリスクについて
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっており、海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループの手がけるデータマーケティング事業、インサイト事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティング、㈱リサーチパネル及び㈱メディリードは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。
⑫ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。
d.重要な訴訟事件等の発生
⑬ 訴訟等に関するリスクについて
当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業においては、顧客からウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。
しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
e.役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
⑭ 事業拡大における重要な関係会社の異動について
当社グループは、継続的な成長を目指すに当たり、主に海外への事業展開をM&Aや新規子会社設立等により推進しております。M&A等における資金調達については、自己資金または金融機関からの借入金等を利用しており、借入金の残高が増加する可能性があります。また、M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
f.その他
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度は決算期変更（12月31日から６月30日へ変更）に伴い、６ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度（2021年１月～６月）におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束せず、2021年１月以降についても断続的に緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用がされており、国内の経済活動が制限される等、経済環境は不安定な状況が続きました。世界経済においても、先進国におきましては、新型コロナワクチンの接種が進むなど、感染の収束が見えてきている国もあるものの、アジアの主要都市の一部では断続的に都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、グループ全社においてデジタルシフトを推進し、「DX ACTION」として積極的に各施策に取り組むことで、ビジネスモデルの進化と事業領域の拡大を進めております。また、第１四半期連結会計期間より、株式会社ドゥ・ハウス他１社を連結子会社化しており、デジタルマーケティング領域の事業連携を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は10,758百万円、営業利益は1,007百万円、経常利益は1,048百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は540百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。そのため、セグメントごとの記載については、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当連結会計年度のデジタルマーケティング事業は、デジタル・IT領域を中心としてプロモーション、EC/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービスの事業会社等については、既存顧客の継続が出来ているのと新規顧客からの受注についても獲得が進み、株式会社クロス・プロップワークス、株式会社Fittioの売上高・利益ともに堅調に推移いたしました。デジタルプロモーション/マーケティング領域を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移いたしました。また、第１四半期連結会計期間から株式会社ドゥ・ハウス他１社を新規連結開始していることによる業績寄与に加えて、第１四半期に続き2021年４～６月においても継続的に堅調に推移しており、売上高・セグメント利益に貢献しております。
その結果、当連結会計年度における売上高は4,501百万円、セグメント利益（営業利益）364百万円となりました。
（データマーケティング事業）
当連結会計年度のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外（アメリカ、インドを中心）におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供してまいりました。昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンラインサービスの需要は底堅く推移しており、売上高は堅調に推移するとともに、販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出てきており、セグメント利益についても堅調に推移いたしました。海外拠点については、2021年４～６月において、Kadence International Inc.(USA)において大型案件の計上を行ったため、全体として新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも売上高については堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,957百万円、セグメント利益（営業利益）1,056百万円となりました。
（インサイト事業）
当連結会計年度のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
海外事業会社の拠点については、各拠点ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、売上高については、伸び悩むものの、オフィスの移転・縮小等による固定費の削減等を適時実施し、セグメント利益については一定の回復を図っております。そのような中、国内の事業会社については、一定の案件受注状況が回復しているとともに、これまでオフラインを中心に展開していたサービス領域についてもオンラインでの実施（「オンライン」デプスインタビュー、「オンライン」グループインタビュー等）が好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,774百万円、セグメント利益（営業利益）423百万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が9,556百万円（前連結会計年度末比229百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金5,174百万円、受取手形及び売掛金3,148百万円となっております。固定資産は2,220百万円（同130百万円増）となりました。残高の主な項目は、ソフトウェア401百万円、建物（純額）238百万円、のれん228百万円となっております。その結果、総資産は11,775百万円（同359百万円増）となりました。
負債については、流動負債が5,051百万円（同56百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,448百万円、短期借入金306百万円、１年内返済予定の長期借入金892百万円となっております。固定負債は2,385百万円（同442百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,106百万円となっております。その結果、負債は7,436百万円（同386百万円減）となりました。
純資産は4,339百万円（同745百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が3,127百万円となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,140百万円（前連結会計年度末比79百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,046百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額243百万円、仕入債務の減少額243百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益936百万円の計上、売上債権の減少額365百万円の計上、減損損失112百万円の計上、減価償却費106百万円の計上による増加要因があったことによります。
当連結会計年度における投資活動の結果増加した資金は、292百万円となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出121百万円、事業譲受による支出79百万円などの減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入153百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入131百万円、保険積立金の解約による収入93百万円の増加要因があったことによります。
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、1,471百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出998百万円、短期借入金の減少321百万円の減少要因があったことによります。
当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．決算期変更に伴い、当連結会計年度は６ヶ月決算となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
決算期変更を実施しており、当連結会計年度は６ヶ月決算となっておりますが、当該項目の記載については、便宜上、前年同期（2020年1月～6月）の業績と比較しております。
当連結会計年度の経営成績として、売上高は10,758百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は1,007百万円（同507.5％増）、経常利益は1,048百万円（経常利益率9.7％、前年同期比464.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は540百万円（前年同期は32百万円の利益を計上）、ROE(自己資本当期純利益率)は14.3％（前期は1.0％）となりました。当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、成長段階であることを鑑みて、売上高成長率、経常利益率を意識した経営に取り組んでおります。
当社グループとして最重要経営指標として位置付けているROE（自己資本当期純利益率）は1月～6月の実績として14.3％となりました。前年同期間においては、新型コロナウイルス感染症が拡大し始め、国内外において経済活動が停滞した影響により利益計上は非常に僅少となっておりました。当期につきましては、セグメント変更した上で、デジタルマーケティング事業を主力事業と位置づけ、様々な取り組みを進めてきたことにより、売上高及び各段階利益の増加を実現するとともに、2021年第1四半期連結会計期間から株式会社ドゥ・ハウスを新規連結開始していることによって、ROEの向上に寄与しております。また、前連結会計年度は2020年1月～12月のROE実績として、13.6％の水準となっておりますが、当連結会計年度は2021年1月～6月までの短縮決算となっているにも関わらず14.3％という水準に改善しており、実質的な収益力は大きく改善しつつあると考えております。
現在の当社グループのステージを踏まえて、売上高成長率についても重要指標としており、2021年6月期は前年同期比39.7％増となり、連結業績としては、前年を大きく上回る結果となりました。デジタルマーケティング事業につきましては前年同期比106％増、データマーケティング事業は前年同期比16％増、インサイト事業は前年同期比12％増となりました。各事業ともに大きく売上高を伸ばし、特に海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残る地域もあるものの、既存の主要な事業会社を中心に堅調な推移となりました。
連結売上高10,758百万円（前年同期比39.7％増）という結果については、前年から継続しているコロナ禍という特殊な外部環境においても、継続的なグループ全体の成長に向けた投資・取り組みを推進し、M&Aを実施することが出来た結果として、評価できる水準であると考えております。
売上高成長率とともに成長段階である状況を鑑みて、経常利益率も重要指標として位置付けており、2021年6月期の経常利益は1,048百万円（前年同期比464.8％増）、経常利益率は9.7％（前年同期比7.3pt増）となり、前年同期（2020年1月～6月）を上回る結果となりました。売上高についても、株式会社ドゥ・ハウスの新規連結寄与に加え、各既存事業会社においても顧客開拓の推進、海外大型案件の計上による堅調な推移により、前年同期を上回る水準となっているとともに、コロナ禍における対応として、不要不急の支出を削減を進めたこと、リモートワークの活用、システム投資によるオペレーションのDX化等による生産性の向上を実現したことにより、経常利益率は9.7％（前年同期比7.3pt増）と過去の実績と比較しても評価できる水準となったと考えております。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が9,556百万円（前連結会計年度末比229百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金5,174百万円、受取手形及び売掛金3,148百万円となっております。前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に柔軟に対応していくため、2,700百万円の資金の借入を行いましたが、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無く、また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて継続的な成長のための資金を獲得できていることから、一部の借入金について繰上返済を実施しております。その結果、現金及び預金が前期末と比較して45百万円減少しております。
固定資産は2,220百万円（同130百万円増）となりました。残高の主な項目は、ソフトウェア401百万円、建物（純額）238百万円、のれん228百万円となっております。固定資産の増加の主な要因は、新たに株式を取得して連結子会社となりました株式会社ドゥ・ハウスの新規連結によるものであります。その結果、総資産は11,775百万円（同359百万円増）となりました。
負債については、流動負債が5,051百万円（同56百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,448百万円、短期借入金306百万円、１年内返済予定の長期借入金892百万円となっております。固定負債は2,385百万円（同442百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,106百万円となっております。固定負債の減少のうち、主な要因は、繰上返済を含む長期借入金の返済によるものであります。その結果、負債は7,436百万円（同386百万円減）となりました。
純資産は4,339百万円（同745百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が3,127百万円となっております。当期の純利益の稼得により利益剰余金は増加しており、当連結会計年度末の自己資本比率は34.0％と前期末から3.1pt増加しており、財政状態において特段問題無いと判断しております。
当連結会計年度においては、決算期変更により６ヶ月決算となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、不要不急の支出の削減を実施した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,046百万円の資金の増加となりました。
また、下記「（資本の財源）」に記載のとおり、長期借入金及び短期借入金合わせて1,319百万円の資金を返済した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,471百万円の資金の減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高が79百万円減少しております。
2021年度については、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無く、今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
その他については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、長期借入金及び短期借入金合わせて1,319百万円返済しております。これは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を鑑み、財務基盤の安定化を図るとともに、グループとして事業基盤を維持し、継続的な成長のための投資を実行していくことを目的として2,700百万円を資金調達しましたが、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無いことから、一部の借入金について繰上返済を実施したためです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,140百万円（前年同期比79百万円減）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は189.2％であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。緊急事態宣言が再発令され、当社グループの事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当連結会計年度の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に注視すべき要因としては、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しがあると認識しております。日本をはじめとする先進国においては、2021年においてワクチンの接種等が進むとの予測されているものの、世界レベルでのワクチン接種時期については、一定の時間を要すると見込まれており、今後の経済に与える影響が不透明な状況となっております。そのため、収束時期等によって、今後連結業績に与える影響・リスクは一定程度存在すると認識しております。
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。