１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社クロス・マーケティング
株式会社クロス・コミュニケーション
株式会社メディリード
株式会社ディーアンドエム
Kadence International Inc.(USA)
株式会社ドゥ・ハウス
その他 25社
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社ドゥ・ハウス他１社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
株式会社UNCOVER TRUTH
（２）持分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社
株式会社gr.a.m 他１社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結決算日の変更に関する事項
当社は、事業の繁忙期と決算期の重複を避け、グループ運営の効率化を進めるため、事業年度を毎年７月１日から翌年６月30日までに変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヶ月決算となっております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
※１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
※２：同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
（ロ）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ３年～31年
・工具、器具及び備品 ２年～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法により償却することにしております。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（ロ）譲渡制限付株式報酬の会計処理
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの金額及び評価
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当該金額には株式会社ドゥ・ハウスの連結子会社化に伴うのれん93,371千円が含まれています。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
固定資産(のれん除く)の減損
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。緊急事態宣言が再発令され、当社グループの事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当連結会計年度の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改正され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」587,485千円、「その他」67,703千円は、「その他」655,188千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費の主なもの
※２．減損損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるKadence International Private Limited（IND）、Kadence International Limited（Thailand）、Kadence International Inc.（Philippines）、Markelytics Solutions India Private Limited、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.、Medical World Panel Asia Pte.Ltd.及びKompanion Research Private Limitedにおいて、想定していた収益を見込めなくなったため、また、㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント（2020年10月１日付けで㈱クロス・マーケティングを存続会社とする吸収合併により消滅）に帰属するのれんについて、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん、建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等の帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるKadence International Pte.Ltd.（SGP）及びKadence International,PT(Indonesia)において、想定していた収益を見込めなくなったため、工具、器具及び備品、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、また、㈱ドゥ・ハウスにおいて所有していた建物及びその他の固定資産について、売却契約を締結したことから、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４．退職給付制度終了損
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度の退職給付制度終了損は、連結子会社でありました㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントの合併・解散に伴い、同社の退職給付制度終了を決定したため、制度終了時の損失の額を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが256,100株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが48,242株、単元未満株式の買取によるものが60株であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 第１回新株予約権の減少は、権利の失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社ドゥ・ハウス他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社の連結子会社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は設備投資やアジアエリアにおけるグローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2021年６月30日)
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
前連結会計年度において記載しておりました「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載をしておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「敷金」の「連結貸借対照表計上額」は587,485千円、「時価」は589,919千円であります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2020年12月31日)
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2021年６月30日)
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年６月30日)
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年６月30日)
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額329,879千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額38,357千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額262,616千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額60,060千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について9,998千円（その他有価証券の株式9,998千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度において、有価証券について25,134千円（その他有価証券の株式25,134千円）減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2014年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、2014年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
なお、当連結会計年度において、当該連結子会社の吸収合併による解散に伴い、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) １．新株予約権者は、2015年12月期、2016年12月期及び2017年12月期の３事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。
（ａ）営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合： 50％
（ｂ）営業利益の累計額が33億円以上の場合 行使可能割合： 75％
（ｃ）営業利益の累計額が36億円以上の場合 行使可能割合：100％
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．上記１に関わらず、割当日から2018年３月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、一度でも189円（行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で調整を行うものとする。）を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．新株予約権者は、割当日から2018年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
５．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
６．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた70,759千円は、「投資有価証券評価損」5,502千円、「役員退職慰労引当金」15,598千円及び「その他」49,660千円として組み替えております。
(注) １．前連結会計年度は、評価性引当額が65,488千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が101,437千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、株式会社ドゥ・ハウス（以下、ドゥ・ハウス社）他１社を子会社化し事業連携することを目的として、ドゥ・ハウス社の発行する普通株式を取得する株式譲渡契約及び新株引受権を取得する新株引受権売買契約を締結し、2021年１月25日付でドゥ・ハウス社の株式の取得、新株引受権の取得・行使の予定していた全ての手続きを実施し、子会社化が完了いたしました。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、インターネットリサーチを祖業とし、顧客のニーズや市場環境の変化に対応し、販売チャンネル・サービスを拡充し、主力事業であるリサーチ事業を軸としながら、ITソリューション事業やプロモーション事業等の周辺領域へ展開することで総合マーケティングソリューションサービスを提供する企業としてグループの成長を継続してまいりました。
今後も成長を継続し、次なるステージへの変革を進めるためには、ＤＸをはじめとするデジタルマーケティング領域の進化が必要不可欠と考えており、直近ではリサーチ手法のデジタル化や顧客のＤＸ化を推進する取り組み、ＤtoＣ支援等の新しいビジネスモデルに対応したサービスを展開すると共に、最新技術を活用したサービスを展開するスタートアップ企業の支援も実施しながら、新たな時代に対応すべく体制を整えております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界中で社会の在り方や消費者の生活スタイルなど様々な面で変化を余儀なくされたことで、従来進んでいたデジタルシフトは加速し、マーケティング市場におけるビジネス環境が急速に変化しており、当社グループとして環境変化への対応をより一層強化することが必要不可欠であると認識しております。
そのなかで、ドゥ・ハウス社は、550万人の生活者のネットワークを活用し、首都圏を中心にマーケティングサービスを展開しております。プロモーション事業の「モラタメ（※１）」「テンタメ（※２）」は、サンプリングを通じた商品プロモーションを、オンラインとオフラインで効果的に展開するためのサービスとして、メーカーの商品開発や商品育成支援をはじめとした多目的なマーケティングニーズにこたえております。
本件により、当社において従来推し進めていたデジタルマーケティング領域におけるさらなる事業展開が可能となり、プロモーションサービスの領域拡大、顧客層拡大によるクロスセル効果が期待できるほか、パネル強化により新サービス・領域への取り組みをさらに推し進めることが可能となり、グループの持続的成長に資すると判断したことから、当社はドゥ・ハウス社との協議を進め、株式譲渡契約及び新株引受権売買契約を締結し、ドゥ・ハウス社の株式を取得いたしました。
なお、当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当連結会計年度の期首より事業セグメントを変更することを決議し、ITソリューション事業、その他の事業（プロモーション）につきましては、世界全体におけるデジタルシフトの加速にともない、デジタル・ITを中心とした市場は今後も急成長が見込まれるとともに、当社においても成長領域であることから、重要性が増してきており、より積極的な拡大戦略を実施し、当社の中核事業として成長させるため「デジタルマーケティング事業」として両事業を統合することといたしました。その結果、ドゥ・ハウス社他１社の報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」としております。
（※１）ネット上でのサンプリングを通じて、商品の魅力をオンライン上にてクチコミで伝えるサービス
（※２）85万人のテンタメ会員に対して、店頭でのサンプリングをオンラインで促進し、商品のクチコミやアンケートによる店頭調査に繋げるサービス
2021年１月25日（取得日）
2021年１月１日（みなし取得日）
現金を対価とする株式取得及び新株引受権の行使による株式取得
変更はありません。
53.26％
当社が、現金を対価とした株式取得及び新株引受権の行使による株式取得により、ドゥ・ハウス社の議決権の53.26%を所有したためであります。
(２) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年６月30日
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,011千円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(７) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.4～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ881千円減少しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。