【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「データマーケティング事業」によるあらゆるデータの分析、並びに「インサイト事業」による“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つを報告セグメントとしております。「デジタルマーケティング事業」はデジタル・ITを中心としたプロモーション、EC・マーケティング支援、システム開発・保守・運用等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供しております。「データマーケティング事業」はオンラインを中心としたデータ収集等のサービスを提供するとともに、データ分析、データソリューション等を通じて顧客の事業・マーケティング活動の意思決定を支援しております。「インサイト事業」は顧客の課題解決に向けてコンサルテーションから生活者理解、WHYの解明により、顧客ビジネスの意思決定を支援しており、サービス領域としてショッパーマーケティングに加えて、メディカル系リサーチを含めた幅広い分野に対応しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
市場環境が急速に変化していくなかで、当社グループのビジネスのポジショニングを明確にするとともに、デジタル・ITを中心とした市場のトレンド変化に合わせてマネジメント自体も変えていく必要があると判断したため、当連結会計年度より、事業セグメントを変更しております。
リサーチ事業につきましては、市場の急速な変化や消費者ニーズの多様化による顧客のマーケティング環境の複雑化にともない、マーケティングリサーチサービスを主とする事業会社の役割も変化してきており、従来の市場調査によるデータ収集に加え、顧客企業の課題解決に向けたより深い、総合的なサービスの提供が不可欠となってきております。また、マーケティングリサーチの役割の拡大とともに、周辺領域からの参入も活発になってきており、競争が激化している中で各事業会社のポジショニングを明確にするとともに、各領域における業績の把握とさらなる拡大のために「リサーチ事業」を「データマーケティング事業」と「インサイト事業」に分割いたしました。
ITソリューション事業、その他の事業（プロモーション）につきましては、世界全体におけるデジタルシフトの加速にともない、デジタル・ITを中心とした市場は今後も急成長が見込まれるとともに、当社においても成長領域であることから、重要性が増してきており、より積極的な拡大戦略を実施し、当社の中核事業として成長させるため「デジタルマーケティング事業」として両事業を統合することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,422,941千円は、セグメント間取引消去△1,931千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,421,010千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」3,810,166千円は、セグメント間取引消去△1,773,100千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,583,265千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(注) １ セグメント利益の「調整額」△834,929千円は、セグメント間取引消去1,288千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△836,216千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」2,220,463千円は、セグメント間取引消去△1,113,200千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,333,663千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）建物、工具、器具及び備品、その他、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
（注）建物、工具、器具及び備品、その他並びにソフトウェアの減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。そのため、「事業の内容又は職業」の記載については、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬制度の新設）
当社は、2021年８月26日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、2019年３月26日開催の当社第６回定時株主総会にてご承認いただいた譲渡制限付株式の付与のための報酬を廃止して、新たな株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を設けることを決議し、関連する議案を2021年９月29日開催の第９回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会で承認されました。
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除くものとし、以下「対象取締役」といいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を一層強化し、当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬の連動性をより明確にすることを目的として設けられる制度であります。
本制度に基づく株式報酬の付与は、付与時の取締役会決議に基づき、①対象取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、②対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法（以下「現物出資交付」といいます。）にて行うものとします。
本制度に基づき株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年800,000株以内（なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割（無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、その比率に応じて調整します。）とし、年額500百万円以内といたします。また、各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
なお、現物出資交付の方法により当社の普通株式の発行又は処分を行う場合の１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、取締役会が定める期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 対象取締役が一定期間継続して当社の取締役等の地位にあったこと、又は、それに加えて売上高、利益その他の取締役会が定める業績指標を達成したことを条件として、上記①の譲渡制限を解除すること
③ 当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること