# (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「データマーケティング事業」によるあらゆるデータの分析、並びに「インサイト事業」による“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。

従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つを報告セグメントとしております。「デジタルマーケティング事業」は、主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なITソリューションを提供しております。「データマーケティング事業」は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。「インサイト事業」は、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失及び資産の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デジタルマーケティング事業」の売上高は37,776千円減少し、セグメント利益は4,397千円減少しております。また、「デジタルマーケティング事業」のセグメント資産が47,695千円増加しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年１月１日至2021年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 | インサイト事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,353,310 | 3,704,165 | 2,700,858 | 10,758,334 | － | 10,758,334
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 147,429 | 252,483 | 72,704 | 472,616 | △472,616 | －
計 | 4,500,739 | 3,956,648 | 2,773,562 | 11,230,950 | △472,616 | 10,758,334
セグメント利益 | 363,642 | 1,056,006 | 422,701 | 1,842,350 | △834,929 | 1,007,421
セグメント資産 | 3,882,370 | 3,308,240 | 2,364,355 | 9,554,965 | 2,220,463 | 11,775,428
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 27,328 | 6,876 | 7,606 | 41,809 | 64,411 | 106,220
のれんの償却額 | 45,192 | － | － | 45,192 | － | 45,192
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 288,009 | 7,062 | 8,529 | 303,599 | 86,335 | 389,935

(注) １ セグメント利益の「調整額」△834,929千円は、セグメント間取引消去1,288千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△836,216千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」2,220,463千円は、セグメント間取引消去△1,113,200千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,333,663千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

５　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2021年７月１日至2022年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 | インサイト事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,083,329 | 8,366,361 | 6,449,436 | 24,899,126 | － | 24,899,126
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 391,565 | 790,180 | 71,561 | 1,253,307 | △1,253,307 | －
計 | 10,474,895 | 9,156,542 | 6,520,997 | 26,152,433 | △1,253,307 | 24,899,126
セグメント利益 | 654,674 | 2,472,701 | 1,268,229 | 4,395,604 | △1,873,725 | 2,521,879
セグメント資産 | 4,441,028 | 3,767,675 | 3,276,262 | 11,484,966 | 1,648,274 | 13,133,240
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 64,672 | 19,369 | 6,592 | 90,632 | 105,120 | 195,752
のれんの償却額 | 119,441 | － | － | 119,441 | － | 119,441
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 127,576 | 158,319 | 16,963 | 302,859 | 104,128 | 406,987

(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,873,725千円は、セグメント間取引消去1,979千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,875,704千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」1,648,274千円は、セグメント間取引消去△1,131,579千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,779,853千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

５　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年６月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計
9,003,011 | 744,316 | 781,949 | 229,058 | 10,758,334

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | その他 | 合計
292,459 | 4,488 | 355 | 297,302

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計
20,095,860 | 2,020,287 | 2,241,464 | 541,515 | 24,899,126

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | アジア | その他 | 合計
281,670 | 10,373 | 922 | 292,965

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 | インサイト事業 | 計
減損損失 | 98,422 | ― | 13,794 | 112,216 | ― | 112,216

（注）建物、工具、器具及び備品、その他並びにソフトウェアの減損損失によるものであります。

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 | インサイト事業 | 計
当期末残高 | 227,885 | ― | ― | 227,885 | ― | 227,885

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
デジタルマーケティング事業 | データマーケ ティング事業 | インサイト事業 | 計
当期末残高 | 381,254 | － | － | 381,254 | － | 381,254

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要 株主 | ㈱CARTA HOLDINGS | 東京都 渋谷区 | 1,510,071 | マーケティングソリューション事業 アドプラットフォーム事業 コンシューマー事業 | (被所有) 直接 13.0 | ― | 当社株式 の取得 (注) | 1,563,200 | 投資 有価証券 | ―

（注）「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　（ロ）株式需給緩衝信託®の会計処理」に記載の株式需給緩衝信託®のスキームを利用した当社株式の取得取引となります。本取引は自益信託である株式需給緩衝信託®を通じた当社株式の取得取引であり、東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-２）により約定日前日の終値にて取得しております。なお、2022年2月16日の「主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、本取引により㈱CARTA HOLDINGSの所有する当社株式の議決権割合が13.0%から5.0%に減少した結果、同社は当社の主要株主ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、本取引直前の被所有割合を記載しております。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

該当事項はありません。

##### (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 五十嵐　幹 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 兼CEO | (被所有) 直接 21.8 | ― | 自己株式 の処分 (注) | 50,081 | ― | ―
役員 | 小野塚浩二 | ― | ― | 当社取締役 CFO | (被所有) 直接 0.2 | ― | 自己株式 の処分 (注) | 15,024 | ― | ―
役員 | 杉村　昌宏 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.2 | ― | 自己株式 の処分 (注) | 10,016 | ― | ―
役員 | 富永　晴次 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.2 | ― | 自己株式 の処分 (注) | 10,016 | ― | ―

（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分であります。自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | ㈱リサーチパネル | 東京都 渋谷区 | 75,000 | データマーケティング 事業 | 直接 40.0 | 当社グループのリサーチで利用するモニターの獲得、管理 役員の兼任 | 外注費 （注）１ | 428,595 | 買掛金 | 208,387

（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。そのため、「事業の内容又は職業」の記載については、変更後の区分に基づいております。

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | ㈱リサーチパネル | 東京都 渋谷区 | 75,000 | データマーケティング 事業 | 直接 40.0 | 当社グループのリサーチで利用するモニターの獲得、管理 役員の兼任 | 外注費 （注）１ | 914,045 | 買掛金 | 253,911

（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社は、親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年６月30日)

重要な関連会社に該当する会社はありません。

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

重要な関連会社に該当する会社はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
１株当たり純資産額 | 204.27 円 | 291.24 円
１株当たり当期純利益金額 | 27.50 円 | 79.07 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 27.42 円 | 78.29 円

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) | 4,339,135 | 6,135,518
普通株式に係る純資産額(千円) | 4,001,169 | 5,764,175
差額の主な内訳(千円) |  |
新株予約権 | 1,600 | 1,600
非支配株主持分 | 336,365 | 369,743
普通株式の発行済株式数(千株) | 19,970 | 19,970
普通株式の自己株式数(千株) | 382 | 178
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 19,588 | 19,792

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
(1)１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 540,026 | 1,559,419
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 540,026 | 1,559,419
普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,638 | 19,723
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) | ― | ―
普通株式増加数(千株) | 54 | 196
(うち新株予約権(千株)) | ( 54 ) | ( 196 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――― | ――――

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。