【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△833,463千円は、セグメント間取引消去1,089千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△834,552千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング事業」の売上高は54,008千円減少し、セグメント利益は11,532千円減少しております。
４．報告セグメントごとの収益の分解情報
（事業分離）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年11月30日付けで、当社連結子会社であるMarkelytics Solutions India Private Limited（以下、「MKT社」）、MedePanel Online Inc.（以下、「MDP社」）、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.（以下、「MKTA社」）、Medical World Panel Asia Pte. Ltd.（以下、「MWPA社」）の４社について保有する全株式の譲渡（以下、「本株式譲渡」）を完了いたしました。
主にインドを拠点として、インド国内及び欧米企業に向けたデータ収集を中心としたマーケティングリサーチサービスを提供
当社は、2012年の中国（上海）での子会社設立による海外進出以降、2013年のMKT社の株式取得を含むインド等への進出、2014年のKadenceグループの株式取得等を進めたことにより、現在では日本を含め11ヶ国に展開するグループとなっております。これらの展開により、業績についても一段の成長を実現するとともに、お客様に対して世界各国で対応が必要な案件についてもワンストップでサービスを提供出来る体制を構築し、一定の評価を得てまいりました。
そのような状況の中で、2020年以降世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループにおいても特に海外子会社において多大な影響を受けるとともに、復調の兆しが出ている地域もあるものの、現在・今後についても依然として不安定な環境が続いております。その中で海外子会社の内、MKT社をはじめとする本件の株式譲渡対象となっている子会社については、インド・シンガポールを中心に事業を展開しており、2014年に株式を取得したKadenceグループと展開エリアが重複していることに加えて、直近事業年度において 営業損失を継続して計上しており今後も厳しい外部環境が継続すると予想されることから、経営資源をKadenceグループに集約し、改めて事業の拡大・収益基盤の強化を進めていく事が先決であると判断し、本株式譲渡を実施いたしました。
当社は、2021年８月12日公表の中期経営計画「DX Action 2024」を軸に、グループの事業ポートフォリオのバランスを見ながら、投資すべき事業領域を見極めた上で経営資源の選択と集中を行い、継続的な企業価値の向上に向け事業を推進してまいります。
2021年11月30日（株式譲渡実行日）
2021年10月１日（みなし売却日）
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
関係会社株式売却益 88,373千円
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
データマーケティング事業
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の流通株式時価総額向上ならびにコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®(以下「本信託」という。)の設定を決議しました。
当社は、2021年８月12日付「プライム市場上場維持基準への適合に向けた意思表明に関するお知らせ」にて、プライム市場への上場を目指すことを公表いたしました。合わせて、同日公表の(2021年８月12日付)「中期経営計画『 DX Action 2024 』の策定に関するお知らせ」のとおり、「マーケティングDXパートナー」を指針としながら、2024年6月期の数値目標である「Triple Three（時価総額300億円、売上高300億円、営業利益30億円）」の達成に向け、事業活動の推進と企業価値の向上に取組んでおります。また、上記数値目標の達成とともにPER水準をはじめとする株式市場からの評価を改善させるため、IR活動ならびにコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、プライム市場のすべての基準の充足を目指しております。この過程において、プライム市場の上場維持基準を充足させるためには、企業価値の向上のみならず流通株式数の増加を図ることも重要であり、流通株式数の増加は、コーポレート・ガバナンス（株主の多様化）の促進はもとより、TOPIX連動型のパッシブ・ファンドやETF等のウエイト向上に繋がるものと考えております。
かかる認識の下、当社流通株式数の増加を目的に、当社の事業提携先であり大株主でもある株式会社CARTA HOLDINGS（非流通株式所有者（東京証券取引所の上場規則上、その所有する株式が非流通株式とされる株主をいう。以下同じ）であり、2022年１月１日現在の当社発行済株式総数に対する保有割合12.9％）に対して、保有する当社株式の売却を要請したところ、その一部売却に応じて頂けるとの回答を得るに至りました。なお、本株式の売却後においても株式会社CARTA HOLDINGSとの事業提携関係に変更はございません。
一方、現在の当社株式の市場流動性を鑑みた場合、本株式売却による市場需給への影響を極力回避するためには、日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけて売却していくことが不可欠であると考えております。そのため、株式の売却手法について様々な検討を重ねてまいりましたが、下記「２.本信託の概要（本信託と他の手法との比較）」に記載のとおり、他の手法との比較検討の中で、本信託による手法は、下記「２.本信託の概要（本信託のメリット・特徴）」に記載のメリットがあることから、下記「２.本信託の概要（本信託のデメリット・留意点）」に記載のデメリット・留意点に鑑みても、本信託の実施が当社のニーズに最も合致するとともに、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益に資する最良の選択であると判断するに至りました。
尚、本信託は、コーポレート・ガバナンスの進展に寄与することが期待される株式の売却案件（流通株式向上のための売却や政策保有株式の縮減、親子上場の解消等）を念頭に、その円滑な遂行に資することを目的に野村證券株式会社および野村信託銀行株式会社が開発した新しいスキームであり、当社の流通株式の向上ならびに政策保有株式の縮減を目的とした本ケースが、本邦初の案件となります。
本信託は、当社の流通株式時価総額（流通株式）の更なる向上ならびにコーポレート・ガバナンスの強化を目的として非流通株主所有者である大株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、一定期間をかけて当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます(※)。
(※)本信託の実施における財政状態及び経営成績に関する影響については算定中です。なお、本信託による当社株式の売却状況については月次の頻度で開示を行う予定です。
なお、本信託による当社普通株式の取得（以下「本取得」という。）ならびに本取得株式の保有および売却においては、自己株式にかかる諸規制（会社法第156－160条、第165条第2項・3項、第461条1項2号等）の主旨・目的および本信託の内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしております。
（本信託のメリット・特徴）
（本信託のデメリット・留意点）
（本信託と他の手法との比較）
５．本信託における当社株式の売却方法
本信託における当社株式の売却は、取引所立会内市場取引により行われます。なお、信託期間における具体的な売却の執行は、予め信託契約に定められた執行方針に基づいて行われ、当社が指図することはありません。
６．当社業績に与える影響について
本信託の実施における財政状態及び経営成績に関する影響については算定中です。尚、第３四半期までの財政状態及び経営成績に関する影響については、会計処理の確定とともに2022年６月期第３四半期決算発表時までには判明する予定としておりますが、判明次第お知らせいたします
・売却時期の分散に配慮しつつ、信託期間の終了日（なお、当初の信託期間満了日までに信託財産に属する当社株式が残存する場合には2023年６月30日に変更される）までに売却を完了させる。
・毎営業日における売却株数は、当日の株価基調等も勘案し、平均して７％程度を市場出来高に対する売却株数の割合となるよう努める。
・原則として売却注文は指値注文によるものとし、成行き注文による発注は行わない。
・株式市場の状況に応じて、一定の範囲内で売却ペースの調整を行うことがある。特に、株価が著しく下落する局面においては売却の一時停止を行うことがある。
・金融商品取引所の定めにより監理銘柄または整理銘柄に指定された場合は、上記にかかわらず速やかに売却を完了させる。
株式需給緩衝信託®は野村證券株式会社の登録商標です。