(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メタサイトを連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である Markelytics Solutions India Private Limited（以下、「MKT社」）、MedePanel Online Inc.、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.及びMedical World Panel Asia Pte. Ltd.の４社について保有する全ての株式を売却したことにより、当該４社及びMKT社の子会社であるVELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDを連結の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことによりスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及びノフレコミュニケーションズ株式会社を連結子会社としております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社クロス・マーケティングは、株式会社ショッパーズアイを吸収合併しており、株式会社ショッパーズアイは連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,481千円増加し、売上原価は6,192千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37,290千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,690千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。このような中、緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、当社グループの事業活動への影響が想定されます。しかしながら、複数回にわたる緊急事態宣言発出後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、当社の流通株式時価総額（流通株式数）の増加によるプライム市場の上場維持基準の充足を目的とし、当社の大株主である株式会社CARTA HOLDINGSの保有する当社株式の取得及び当該株式の市場への売却を実施しております。当該取引は株式需給緩衝信託®のスキームを利用して行われております。当社の取引は本スキームを利用した本邦初の案件であり、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-２）により当社株式を株主から取得し、その後、一定期間をかけて当社株式を市場に対して売却する自益信託であります。売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。
株式需給緩衝信託®のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額（付随費用の金額を含む。）により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株式については決算日の市場に基づく時価により連結貸借対照表に「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と時価との差額を連結貸借対照表に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
なお、本信託が保有する当社株式については、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
また、当第３四半期連結会計期間中に本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と市場への売却価額との差額については、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」として計上しております。
当該会計処理方針に基づき、当第３四半期連結会計期間においては、連結貸借対照表において「投資有価証券」684,300千円及び「その他有価証券評価差額金」8,611千円を、連結損益計算書において「投資有価証券売却損」138,558千円を、それぞれ計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間中に取得した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）は1,570,982千円であります。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式228,500株を処分いたしました。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、資本剰余金が127,731千円増加し、自己株式が59,838千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が757,769千円、自己株式が△40,344千円となっております。