(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	デジタルマーケティング事業	データマーケ ティング事業	インサイト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,775,666	6,552,619	4,749,890	19,078,175	―	19,078,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	282,409	605,336	58,922	946,667	△946,667	―
計	8,058,075	7,157,955	4,808,812	20,024,842	△946,667	19,078,175
セグメント利益	771,165	2,241,629	972,972	3,985,766	△1,254,068	2,731,697

(注) １  セグメント利益の調整額△1,254,068千円は、セグメント間取引消去1,566千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,255,635千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第３四半期連結会計期間においてスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及びノフレコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が272,810千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング事業」の売上高は43,481千円増加し、セグメント利益は37,290千円増加しております。

４．報告セグメントごとの収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
	デジタルマーケティング事業	データマーケティング事業	インサイト 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	7,442,262	6,552,619	4,749,890	18,744,771
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	333,404	―	―	333,404
顧客との契約から生じる収益	7,775,666	6,552,619	4,749,890	19,078,175
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	7,775,666	6,552,619	4,749,890	19,078,175

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当第３四半期連結会計期間において、当社グループが取得した被取得企業は、以下の通りです。

なお、当社グループは当第３四半期連結会計期間において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、個別の記載は省略しております。

(１)　企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	事業の内容
スキップ株式会社	メディア事業運営、マーケティング支援、D2C事業
株式会社REECH	インフルエンサーマーケティング支援
ノフレ食品株式会社	食品の企画・製造・販売
ノフレコミュニケーションズ株式会社	ウェブコンテンツ及びウェブサービスの企画、制作、商品企画、開発、コンサルティング

　②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、リサーチからデジタルマーケティングを成長の柱としてビジネスモデルを進化させており、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティンの実行支援までをワンストップで提供し、顧客の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」を目指しております。また、2021年8月12日に公表いたしました中期経営計画 「DX Action 2024」を中長期的な会社の経営戦略として事業を推進しております。

当社グループは、本件の株式取得を通じて、デジタルマーケティング事業の連携を推進し、お客様のDX化支援、インターネットを中心としたプロモーション支援を行っていくことにより、中期経営計画で定めた数値目標である2024年６月期終了時点において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円の達成に向けてグループ全体を推進してまいります。

　③　企業結合日

取得日：2022年１月31日、2022年３月25日及び2022年３月31日

みなし取得日：2022年１月１日及び2022年３月31日

　④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

　⑥　取得した議決権比率

各社　100.0％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、各社の議決権の100.0%を所有したためであります。

(２)　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）	350,000千円
取得原価	350,000千円

(３)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	272,810千円
発生原因	取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間	一括償却または５年間にわたる均等償却

(４)　企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

①　資産の額

流動資産	193,992千円
固定資産	30,337千円
計	224,329千円

②　負債の額

流動負債	62,276千円
固定負債	84,863千円
計	147,138千円

(収益認識関係)

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	91.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,808,590
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	1,808,590
普通株式の期中平均株式数(株)	19,698,411
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	90.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	196,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。