(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidexを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊迫状態が続くロシア・ウクライナ情勢などは、当社グループの事業活動へ直接的・間接的な影響が想定されますが、事業の継続性を維持するための不要不急の支出の削減やリモートワーク環境の整備状況等、従来の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やロシア・ウクライナ情勢の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式20,300株を処分いたしました。この自己株式の処分により、資本剰余金が11,445千円増加し、自己株式が4,592千円減少しております。
(2) 子会社株式の追加取得
当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が196,650千円減少しております。