第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第６期
|
第７期
|
第８期
|
第９期
|
第10期
|
第11期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
売上高
|
(千円)
|
17,491,889
|
18,579,655
|
15,984,695
|
10,758,334
|
24,899,126
|
25,094,322
|
経常利益
|
(千円)
|
839,739
|
1,149,812
|
1,078,441
|
1,047,747
|
2,497,995
|
1,879,633
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
506,644
|
△477,398
|
466,789
|
540,026
|
1,559,419
|
1,007,009
|
包括利益
|
(千円)
|
395,946
|
△527,227
|
403,330
|
491,772
|
1,760,218
|
1,109,194
|
純資産額
|
(千円)
|
3,899,839
|
3,419,832
|
3,593,901
|
4,339,135
|
6,135,518
|
6,088,772
|
総資産額
|
(千円)
|
10,429,198
|
9,926,981
|
11,416,430
|
11,775,428
|
13,133,240
|
14,308,489
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
193.79
|
166.19
|
179.58
|
204.27
|
291.24
|
312.99
|
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
|
(円)
|
25.92
|
△24.12
|
23.67
|
27.50
|
79.07
|
51.00
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
25.72
|
―
|
―
|
27.42
|
78.29
|
50.57
|
自己資本比率
|
(％)
|
36.3
|
33.4
|
30.9
|
34.0
|
43.9
|
42.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
14.0
|
―
|
13.6
|
14.3
|
31.9
|
17.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.8
|
―
|
15.3
|
25.0
|
9.6
|
16.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,035,175
|
637,079
|
1,637,715
|
1,046,147
|
1,950,990
|
1,796,032
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△350,935
|
△302,439
|
△366,417
|
291,722
|
△900,092
|
△901,601
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△98,672
|
△222,475
|
1,272,096
|
△1,471,251
|
△777,291
|
27,498
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
2,604,594
|
2,713,732
|
5,218,493
|
5,139,697
|
5,503,808
|
6,477,820
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
1,575
|
1,324
|
1,082
|
1,116
|
1,181
|
1,269
|
(470)
|
(542)
|
(184)
|
(238)
|
(260)
|
(261)
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期については１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第８期については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第７期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．2021年３月25日開催の第８期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更しました。従って、第９期は2021年１月１日から2021年６月30日の６ケ月間となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第６期
|
第７期
|
第８期
|
第９期
|
第10期
|
第11期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
営業収益
|
(千円)
|
2,478,054
|
3,788,109
|
1,993,466
|
1,094,856
|
2,686,968
|
2,857,639
|
経常利益
|
(千円)
|
836,977
|
2,260,795
|
265,704
|
107,385
|
587,737
|
645,739
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
663,427
|
△377,261
|
60,841
|
△158,915
|
304,039
|
379,810
|
資本金
|
(千円)
|
570,130
|
646,709
|
646,709
|
646,709
|
646,709
|
646,709
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
19,562
|
19,970
|
19,970
|
19,970
|
19,970
|
19,970
|
純資産額
|
(千円)
|
3,831,039
|
3,489,678
|
3,322,211
|
3,095,885
|
3,424,389
|
3,150,867
|
総資産額
|
(千円)
|
7,024,268
|
6,362,603
|
7,925,918
|
6,373,278
|
6,223,309
|
7,210,856
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
195.33
|
174.47
|
169.07
|
157.97
|
172.94
|
164.21
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
5.50
|
6.00
|
6.20
|
4.00
|
9.60
|
12.00
|
(2.50)
|
(3.00)
|
(3.10)
|
(―)
|
(4.30)
|
(6.00)
|
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
|
(円)
|
33.93
|
△19.06
|
3.09
|
△8.09
|
15.42
|
19.23
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
33.67
|
―
|
―
|
―
|
15.26
|
19.07
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.4
|
54.7
|
41.9
|
48.6
|
55.0
|
43.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
18.8
|
―
|
1.8
|
―
|
9.3
|
11.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.8
|
―
|
117.2
|
―
|
49.1
|
43.2
|
配当性向
|
(％)
|
16.2
|
―
|
200.6
|
―
|
62.3
|
62.4
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
84
|
81
|
85
|
90
|
94
|
100
|
(12)
|
(13)
|
(10)
|
(11)
|
(10)
|
( 6)
|
株主総利回り
|
(％)
|
60.5
|
69.9
|
67.8
|
126.7
|
140.8
|
156.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(84.0)
|
(99.3)
|
(106.6)
|
(116.1)
|
(114.4)
|
(143.8)
|
最高株価
|
(円)
|
763
|
452
|
439
|
773
|
1,330
|
983
|
最低株価
|
(円)
|
299
|
296
|
210
|
349
|
550
|
597
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期については１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第８期については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第９期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第７期及び第９期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（2022年４月１日までは市場第一部、2022年４月４日以降はプライム市場）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2021年３月25日開催の第８期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更しました。従って、第９期は2021年１月１日から2021年６月30日の６ケ月間となっており、期末配当のみ実施しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。
(参考：2013年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)
年月
|
事項
|
2003年４月
|
インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)
|
2003年10月
|
㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTA HOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携
|
2004年１月
|
本社を東京都中央区銀座に移転
|
2004年９月
|
(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01)
|
2006年３月
|
簡易集計アプリケーション「REAL CROSS」を提供開始
|
2006年４月
|
ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始
|
2006年５月
|
2003年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTA HOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱CARTA HOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会社）と資本提携、業務提携
|
2007年３月
|
㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携
|
2008年１月
|
顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REAL CROSS 2」の提供開始
|
2008年10月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
|
2009年10月
|
オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始
|
2010年９月
|
北海道岩見沢市にデータセンター開設
|
2011年１月
|
大阪市中央区に西日本営業所開設
|
2011年２月
|
楽天リサーチ㈱（現：楽天インサイト㈱）とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携
|
2011年５月
|
新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始
|
2011年８月
|
㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始
|
2012年２月
|
Cross Marketing China Inc.（現：Kadence International Inc.(China)、現連結子会社）を設立
|
2013年４月
|
㈱UNCOVER TRUTH（現持分法適用関連会社）を設立
|
2013年５月
|
TOMORROW COMPANY㈱を設立
|
2013年６月
|
株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立 ㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止 ㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
|
2013年７月
|
Cross Marketing Asia Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立
|
2013年８月
|
Markelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.の株式を取得
|
2013年11月
|
当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得
|
2014年１月
|
Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.、MedePanel Online Asia Pte.Ltd.（現：Medical World Panel Asia Pte. Ltd.）、Union Panels Pte.Ltd.を設立
|
2014年５月
|
本社を東京都新宿区西新宿に移転
|
2014年11月
|
Kadence International Business Research Pte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得
|
2015年１月
|
㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得
|
2015年４月
|
㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立
|
2015年９月
|
JIN SOFTWARE㈱（㈱クロス・ジェイ・テックに社名変更）の株式を取得
|
2015年10月
|
Cross Marketing（Thailand）co.,Ltd.（現：Kadence International Limited（Thailand）、現連結子会社）を設立
|
2015年11月
|
Jupiter MR Solutions Co.,Ltd.の株式を取得
|
年月
|
事項
|
2016年１月
|
Cross Marketing Group USA Inc.（現連結子会社）を設立し、Japan Publicity,Inc．よりマーケティング事業を譲受
|
2016年４月
|
㈱ミクシィ・リサーチ（㈱ショッパーズアイに社名変更）の株式を取得
|
2018年３月
|
東京証券取引所市場第一部に指定替え
|
2018年３月
|
からだラボラトリー㈱（現連結子会社）を設立
|
2018年３月
|
㈱クロスベンチャーズ（現連結子会社）を設立
|
2018年４月
|
㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントが㈱ユーティルを吸収合併
|
2018年４月
|
Kadence International Inc.（Philippines）（現連結子会社）を設立
|
2018年４月
|
Kompanion Research Private Limited（現連結子会社）を設立
|
2018年11月
|
サポタント㈱の株式を取得
|
2019年９月
|
㈱ウィズワーク（現連結子会社）を設立
|
2019年11月
|
㈱クロス・ジェイ・テック（現：㈱Fittio、現連結子会社）がサポタント㈱を吸収合併
|
2020年10月
|
㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントを吸収合併
|
2021年１月
|
㈱ドゥ・ハウス（現連結子会社）の株式を取得
|
2021年７月
|
㈱メタサイト（現連結子会社）を設立
|
2022年１月
|
スキップ㈱（現連結子会社）の株式を取得
|
2022年３月
|
㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱ショッパーズアイを吸収合併
|
2022年３月
|
㈱REECH（現連結子会社）の株式を取得
|
2022年３月
|
ノフレ食品㈱（現連結子会社）及び㈱ノフレコミュニケーションズの株式を取得
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
|
2022年７月
|
㈱Infidex（現連結子会社）の株式を取得
|
2022年11月
|
㈱MDIU（現連結子会社）の株式を取得
|
2023年４月
|
㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が㈱ノフレコミュニケーションズを吸収合併
|
2023年５月
|
㈱トキオ・ゲッツ（現連結子会社）の株式を取得
|
３ 【事業の内容】
当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。
事業内容
|
主な関係会社
|
デジタルマーケティング事業
|
主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なITソリューションを提供
|
㈱クロス・コミュニケーション ㈱Fittio ㈱クロス・プロップワークス ㈱ドゥ・ハウス ㈱ディーアンドエム
|
データマーケティング事業
|
国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供
|
㈱クロス・マーケティング Kadence International Inc.(USA) ㈱リサーチパネル
|
インサイト事業
|
国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援
|
㈱クロス・マーケティング ㈱メディリード Kadence International Business Research Pte.Ltd.
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
（１）デジタルマーケティング事業の内容について
〔メディア・プロモーションサービスの特徴及び内容〕
株式会社ドゥ・ハウスや株式会社ディーアンドエムを中心とした国内子会社が、メディア・プロモーション関連サービスを提供しております。
株式会社ドゥ・ハウスは、「モラタメ.net（https://www.moratame.net/）」というサンプリング・プロモーションメディアを運営しており、インターネット上にて商品のサンプリングを通じて、大量の商品テスト、口コミを発生させるサービスを提供しております。「モラタメ.net」は、200万人以上にリーチが可能となっており、本当に使って欲しいユーザーに対して、低価格でサンプリングを実施することで、良質な口コミを発生・波及させることが出来る日本最大級の口コミ＆セールスプロモーションメディアとなります。
また、株式会社ディーアンドエムは、デジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などのマーケティング支援に関する事業を行っております。
当社グループは808万人にのぼるアンケート由来のユーザ情報（属性情報、デモグラフィック情報に限らず、ユーザーの興味関心など）を保有し、独自のデータベースを構築しておりますが、メディア・プロモーションサービスにおいてこれらのデータをサービスインフラとし、外部パートナーデータとの連携や広告プラットフォームなどで配信が可能となっており、お客様の課題解決に最適な分析、施策に活用しております。
顧客分析サービスとしては、Webログデータ・位置情報データ・購買データ、またはお客様のCRMデータと当社グループが保有する属性データを組み合わせることで、より高度な顧客分析が可能となり、多様化するお客様企業ニーズにきめ細かく対応した見込み顧客の発掘・競合との比較分析が提供可能となります。
顧客獲得サービスとしては、上述の独自調査による顧客分析に基づき、運用型広告に加え、広告ランディングページ改善提案・コンバージョンの最適化、アフィリエイト運用サポートなど、費用効果の高いプロモーションサービスを提供しております。
〔ITソリューションサービスの特徴及び内容〕
株式会社クロス・コミュニケーションを中心にモバイルやスマートフォンを中心としたサービスにおいて、マーケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、サービスに必要なあらゆる機能をワンストップで提供しております。
金融機関向けアプリや決済システム・ポイント管理システムなど堅牢性が求められるシステムや会員数100万人規模のシステム構築・運用の実績があり、また、通信キャリアやプラットフォーマーと連携し、日々進化するモバイル機器に対し常に最新の機能に対応した開発が可能となっております。さらに、マーケティング・リサーチ会社をグループ会社に持っている強みを生かし、調査・分析をベースにした円滑なPDCAサイクルを実現し、「成果」を向上させるものづくりを提供しております。
主な提供サービスは以下のとおりです。
サービス名
|
内容
|
Web(PC・スマートフォン)サイト構築
|
サイト戦略の立案からシステムの開発、サイトデザイン、保守・運用
|
スマートフォンアプリ開発
|
エンタテインメントからビジネス用途まで、幅広く対応したiPhone・Androidのネイティブアプリの企画・開発
|
各種ツール・パッケージの提供
|
顧客のニーズに合わせたWeb戦略をサポートする様々なツール、パッケージの提供
|
調査・分析
|
顧客のKPI向上に貢献するためのWebサイトの「調査・分析」をベースにした「仮説検証・改善提案」
|
運用アウトソーシング
|
コンテンツ更新、メルマガ配信、ユーザーサポート、サイト検閲等、Webサイトの運用に伴う業務代行
|
インフラ・サーバ構築、運用
|
大規模・集中アクセスにも対応できるインフラ環境の構築、運用、ホスティング
|
Webプロモーション
|
目的(集客・会員獲得)やプラットフォームの特性に合わせた最適なプロモーション施策の提供
|
セキュリティ対策
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個人情報保護やサイトの脆弱性チェックなどサイト運営をする上での総合セキュリティ対策
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上記に加えて、株式会社Fittioを中心にエンジニアやプログラマ、検証コンサルティング等、主に構築や試験に携わる工程における人材支援とそれに紐づくサービス提供をしております。また、IT・Web業界の最新技術動向やデザインのトレンド情報、マーケティングの主要論点まで幅広くキャッチアップし、それら基幹事業でのノウハウを人材調達の支援に活かし、企業や事業のステージに合わせて柔軟な人材調達をサポートしております。
（２）データマーケティング事業及びインサイト事業（マーケティングリサーチサービス）の内容について
① 〔マーケティングリサーチの流れ〕
(1)課題整理
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調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。
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(2)調査企画・設計
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調査票の設計をサポートいたします。また、設計されている調査票が目的を果たせるか確認します。
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(3)調査実施
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各工程において品質を追求した実査を行います。
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(4)集計・分析
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的確な集計分析をプラン・実行します。
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(5)レポート
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調査結果を詳細に分析します。
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(6)ディスカッション
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レポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進します。
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② 主力サービスであるネットリサーチの特徴〔ネットリサーチの流れ〕
受注～調査企画・設計
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顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケートプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置します。
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アンケートの実施
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スクリーニング調査
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本調査に回答してもらいたい登録モニター(※１)を抽出するための事前調査を行ないます。
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本調査
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配信依頼～アンケート告知依頼～アンケート告知
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アンケート回答者は、主に㈱リサーチパネルが組織化している登録モニターから募ります。そのため、当社から㈱リサーチパネルにアンケート告知のメール配信を依頼し、㈱リサーチパネルは登録モニターに対してメールでアンケートの実施を告知します。
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アンケート回答～
謝礼支払～データ回収
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アンケート参加に同意した登録モニターは、当社サーバーにアクセスしてアンケートに回答し、謝礼として㈱リサーチパネル経由で会員制サイト運営会社からポイント(※２)を受け取ります。アンケートサーバーには、順次、回答データが蓄積されていき、必要サンプル数が集まった段階でアンケートは締め切られます。
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データクリーニング
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論理矛盾や不正な回答を削除するため、システム・チェックや専任担当者による目視チェックを行います。
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集計・分析～納品
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回答データをもとに調査結果である集計表を作成し、顧客に納品します。また、顧客の依頼に応じて、コンジョイント分析、因子分析、コレスポンデンス分析等の各種統計分析レポートを作成します。
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モニター募集委託手数料支払
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当社は㈱リサーチパネルに対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払います。
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ネットリサーチは、以下の特徴を有しております。
サポート体制
セールス、リサーチャー、ディレクターなど顧客と接する全ての担当者が課題解決に向けてお手伝いする、充実したサポート体制を組んでいます。
クオリティ
「回答負荷軽減を意識した画面づくり」「的確なターゲット選定のための配信設定」「精度の高いデータクリーニング」を実施し、高いクオリティを維持しています。
スピード
高機能なアンケートシステムのため、画面作成・配信・データ納品までスピーディに対応。お急ぎのアンケートなど最短24時間で納品します。
モニター
808万人(提携パネルを含む)の国内最大規模のアンケートモニターが利用可能。モニターは、基本属性だけでなく、シニア/携帯電話利用/自動車保有/化粧品利用といった約20のカテゴリーに分類されています。対象者を限定した調査もスムーズに実施します。
③ 顧客について
調査結果の最終ユーザーは一般事業会社等ですが、その受注経路は、調査会社・コンサルティング会社・広告代理店を通じて受注する場合と、直接に一般事業会社等から受注する場合とがあります。
④ 登録モニターについて
モニター管理会社である㈱リサーチパネルは、当社グループからの依頼に基づいて登録モニターにアンケートへの参加を依頼し、回答者に対する謝礼の支払いや、登録モニターの基本属性のメンテナンスを行うなど、アンケート回答における登録モニターとの窓口業務を行います。当社グループはモニター管理会社に対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払っております。
当社グループは、主に関連会社である㈱リサーチパネルの保有するアンケート専門データベースに登録されたモニターをアンケート回答者として利用しております。一般のインターネット利用者のモニター登録誘導は、会員制サイト運営会社により行われております。主な会員制サイト運営会社は、㈱リサーチパネルの親会社である㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）と㈱クレディセゾンであります。㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）は、インターネットで販売されているさまざまな商品の情報を提供する、総合オンラインショッピングサイト「ECナビ」を運営しており、自社の会員を㈱リサーチパネルに会員登録するよう勧誘を行っております。また、㈱クレディセゾンとは、同社の会員の中でアンケートへの参加を希望する会員を、㈱リサーチパネルが運営する「永久不滅リサーチ」登録モニターとして利用する契約を締結し運営を行っております。その他、海外調査を専業とするネットリサーチ企業の利用など登録モニターのネットワークを積極的に拡大しております。
㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすることに努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質管理を徹底しております。
さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、その条件によって「自動車保有モニター」(※３)、「資産保有モニター」(※４)などの「特別モニター」を分類・管理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項、最大2,500項目に及ぶ詳細なプロフィールをあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都度行う必要がなくなります。この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アンケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献しております。
⑤ リサーチ事業のサービスについて
当社グループは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、調査協力者(※５)からインターネット・サーバー上でアンケートを回収するインターネットリサーチや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収やインタビューを行うＣＬＴ調査(※６)などの定量調査(※７)サービス、座談会形式で調査協力者にインタビューを行うフォーカスグループインタビューなどの定性調査(※８)サービスを提供しております。
また、既存の調査手法を単独で提供するだけでなく、インターネット技術とを組み合わせた調査サービスも各種提供しております。
〔データマーケティング事業及びインサイト事業（マーケティングリサーチ）の主なサービス〕
調査種類
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調査手法
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サービス内容
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定量調査
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インターネットリサーチ
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顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムをWeb上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。
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郵送調査
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調査協力者にアンケートを郵送し、アンケートの回収、集計及び分析を行うサービスです。
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電話調査
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調査員が調査協力者に電話によるインタビューを実施し、アンケートの集計及び分析を行うサービスです。
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ＣＬＴ調査
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あらかじめ指定した会場に調査協力者を集め、アンケートやインタビューを実施し、集計及び分析を行うサービスです。会場付近の通行者を調査協力者とする場合もあります。
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モバイル調査
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顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムを携帯Web上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。
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ホームユーステスト
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商品を調査協力者宅に届け、商品の試用や試飲をしてもらった上でその商品評価結果アンケートを実施します。商品の送付、アンケート回収、集計及び分析を行うサービスです。
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定性調査
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フォーカスグループ
インタビュー
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調査協力者をグループ単位(５名～８名程度)で集め、モデレーター(※９)が座談会形式でインタビューを行うサービスです。
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デプスインタビュー
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調査協力者と１対１で、モデレーターがインタビューを行うサービスです。
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ホームビジット
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調査協力者の自宅または会社を訪問し、アンケートやインタビューを行うサービスです。
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ショップアロング
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調査協力者の買い物等に同行し、アンケートやインタビューを行うサービスです。
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アイトラッキング調査
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専用のアイトラッキングシステムを利用して、調査協力者の「視線の動き」の計測を行うサービスです。
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その他
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海外調査
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欧米先進国、BRICS、東南アジア、オセアニアを中心に、世界８５ヶ国で調査実施が可能なサービスです。
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ID－POSデータ
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スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアのID付き購買（POS)データをベースに様々なリサーチが可能なサービスです。
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※１．登録モニター
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調査会社からの調査依頼に対して、事前に回答することを承諾した登録者のことです。
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２．ポイント
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会員制サイト運営会社が会員に提供しているポイントで、現金、電子マネー等への交換ができます。
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３．自動車保有モニター
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特殊条件の登録モニターを抽出・管理するための専用調査において、自動車を保有、または購入意向があると回答した登録モニター群です。
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４．資産保有モニター
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上記と同様の専用調査で、住居、有価証券、会員権などを保有すると回答した登録モニター群です。
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５．調査協力者
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登録モニター、提携モニター及び顧客側の会員等、様々な手段により募集したアンケートやインタビューの回答者です。
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６．ＣＬＴ調査
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あらかじめ会場を設定し、そこに調査協力者を入室させ、製品、または情報等についての評価・感想等を集団、または個人に対し定量的にデータとして収集する調査手法です。
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７．定量調査
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消費者の行動パターン、意識や嗜好を数量的にとらえるための調査で、収集された回答を集計し分析します。商品の特性に合わせ、インターネット、郵送、電話、店頭・街頭インタビュー等の方法でデータを収集します。
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８．定性調査
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消費者・ユーザーとの対話を通じて、商品に対する踏み込んだ評価や意見を集める調査手法です。グループインタビュー、訪問インタビュー、電話インタビューなどがあります。仮説の検証、潜在意識の把握、新商品の評価などに向いています。
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９．モデレーター
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ＣＬＴ調査やグループインタビュー等での司会進行役です。
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４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金
(百万円)
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主要な事業の内容
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議決権の
所有割合
(％)
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関係内容
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(連結子会社)
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|
|
|
|
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㈱クロス・マーケティング (注)２、４
|
東京都
新宿区
|
100
|
データマーケティング事業 インサイト事業
|
100.0
|
経営指導 役員の兼任２名
|
㈱クロス・コミュニケーション (注)２
|
東京都
新宿区
|
90
|
デジタルマーケティング事業
|
100.0
|
経営指導 役員の兼任２名
|
㈱メディリード
|
東京都
新宿区
|
10
|
インサイト事業
|
100.0
|
経営指導 役員の兼任１名
|
㈱ディーアンドエム
|
東京都
新宿区
|
55
|
デジタルマーケティング事業
|
100.0
|
経営指導 役員の兼任１名
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Kadence International Inc.(USA)(注)３、４
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米国 マサチューセッツ
|
0
|
データマーケティング事業
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100.0 (100.0)
|
役員の兼任１名
|
㈱ドゥ・ハウス (注)２、４
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東京都 千代田区
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494
|
デジタルマーケティング事業
|
92.0
|
役員の兼任１名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱リサーチパネル
|
東京都
渋谷区
|
75
|
データマーケティング事業
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40.0
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㈱クロス・マーケティングのデータマーケティング事業で利用するモニターの獲得・管理
役員の兼任１名
|
㈱UNCOVER TRUTH
|
東京都
港区
|
140
|
デジタルマーケティング事業
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24.2
|
役員の兼任１名
|
(注) １．上記のほか、連結子会社が26社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱クロス・マーケティング、㈱ドゥ・ハウス及びKadence International Inc.(USA)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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|
|
（単位：千円）
|
|
㈱クロス・マーケティング
|
㈱ドゥ・ハウス
|
Kadence International Inc.(USA)
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① 売上高
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10,255,743
|
3,624,901
|
2,833,223
|
② 経常利益
|
1,434,636
|
112,493
|
126,214
|
③ 当期純利益
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937,557
|
82,082
|
50,371
|
④ 純資産額
|
2,838,304
|
1,036,529
|
849,003
|
⑤ 総資産額
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4,203,407
|
1,732,087
|
1,239,359
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
デジタルマーケティング事業
|
308
|
( 101)
|
データマーケティング事業
|
528
|
( 117)
|
インサイト事業
|
343
|
( 39)
|
全社（共通）
|
90
|
( 4)
|
合計
|
1,269
|
( 261)
|
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
100
|
( 6)
|
39.7
|
5.2
|
6,405
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
データマーケティング事業
|
6
|
( 1)
|
インサイト事業
|
4
|
( 1)
|
全社（共通）
|
90
|
( 4)
|
合計
|
100
|
( 6)
|
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。
５．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
17.1
|
0.0
|
51.4
|
52.2
|
146.9
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社（注１）
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注2)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注3)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱クロス・マーケティング
|
26.1
|
83.3
|
70.3
|
77.3
|
83.3
|
㈱ドゥ・ハウス
|
39.4
|
0.0
|
80.9
|
83.3
|
-
|
(注) １．当社グループの主要子会社を集計対象とした一部数値につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）指標及び目標」に記載しておりますので併せてご参照ください。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
