１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社クロス・マーケティング
株式会社クロス・コミュニケーション
株式会社メディリード
株式会社ディーアンドエム
Kadence International Inc.(USA)
株式会社ドゥ・ハウス
その他 26社
当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidex、株式会社MDIU及び株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社としております。
また、連結子会社である株式会社クロス・コミュニケーションは、株式会社ノフレコミュニケーションズを吸収合併しており、株式会社ノフレコミュニケーションズは連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
株式会社UNCOVER TRUTH
（２）持分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社
株式会社gr.a.m 他１社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社ドゥ・ハウスは事業年度の末日を９月30日から６月30日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため、当該決算期の変更による影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ３年～31年
・工具、器具及び備品 ２年～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つであります。
デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的なサービスの提供を行っております。
データマーケティング事業では、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供を行っております。
インサイト事業では、顧客の課題解決及びビジネスの意思決定を支援するサービスを提供しております。
各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務（サービス）を提供することであり、当社グループが受託した業務（サービス）を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務（サービス）を提供するために使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法により償却することにしております。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）譲渡制限付株式報酬の会計処理
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年６月30日)
のれんの金額及び評価
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、スキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及び株式会社ノフレコミュニケーションズの連結子会社化に伴い発生したのれんは272,810千円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、一部の会社を除き、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊迫状態が続くロシア・ウクライナ情勢などは、当社グループの事業活動へ直接的・間接的な影響が想定されますが、事業の継続性を維持するための不要不急の支出の削減やリモートワーク環境の整備状況等、従来の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当連結会計年度の連結財務諸表ののれん及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やロシア・ウクライナ情勢の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2023年６月30日)
のれんの金額及び評価
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、株式会社Infidex、株式会社MDIU及び株式会社トキオ・ゲッツの連結子会社化に伴い発生したのれんは390,829千円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、一部の会社を除き、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。
当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
固定資産(のれん除く)の減損
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、デジタル・マーケティング事業において減損損失7,948千円を計上しております。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」845,800千円、「その他」1,052,073千円は、「その他」1,897,873千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29千円は、「自己株式の取得による支出」29千円として組み替えております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主なもの
※３．減損損失
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるスキップ株式会社及びノフレ食品株式会社において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん、建物並びに工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが24,370株、単元未満株式の買取によるものが37株であります。
２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが613,000株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが21,400株、単元未満株式の買取によるものが43株であります。
２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
株式の取得により新たにスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及び株式会社ノフレコミュニケーションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社トキオ・ゲッツ他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
株式の売却により、Markelytics Solutions India Private Limited（以下、「MKT社」）、MedePanel Online Inc.、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.、Medical World Panel Asia Pte. Ltd.及びMKT社の子会社であるVELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、関係会社株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は事業拡大のための投資、グローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年６月30日)
(※) １．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
３．投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は「投資有価証券」には含めておりません。また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
４．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年６月30日)
(※) １．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
３．投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項(1)に定める事項を注記しておりません。なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
４．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
(注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
当連結会計年度（2023年６月30日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額115,721千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額84,921千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額183,731千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額112,319千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当連結会計年度において、有価証券について24,546千円（その他有価証券の株式24,546千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．前連結会計年度は、評価性引当額が93,290千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併により引き継いだ税務上の繰越欠損金を控除したことによるものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が23,321千円増加しております。この増加の主な内容は、株式取得により新たに連結の範囲に含めた子会社について税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（共通支配下の取引）
（子会社株式の追加取得）
当連結会計年度において、当社グループは株式会社ドゥ・ハウス（以下、「DH社」という。）の株式を追加取得しております。
2022年９月28日、2023年６月９日
非支配株主からの現金を対価とする株式取得
変更はありません。
子会社株式の追加取得により当社グループが保有する議決権比率は61.9％から92.0％となりました。
DH社は、2021年１月の株式取得による連結子会社化以降、当社グループの事業会社との連携を推進し、当社グループの重要資産であるパネルネットワークとの連携や新メディア・サービスの開発、共催セミナーの開催等に取り組んでまいりました。その結果、DH社の業績は連結開始以降順調に拡大しており、連結業績に貢献しております。 今後もDH社はデジタルマーケティング事業の中核子会社として、各事業会社との連携によるグループシナジーを発揮し、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
取得原価の対価及び種類ごとの内訳
子会社株式の追加取得
200,011千円
（現物配当による子会社株式の取得）
（1）被取得企業の名称及び事業内容
（2）企業結合日
2023年６月15日
（3）企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営戦略等の意思決定を、事業戦略に迅速に反映させることを目的として、連結子会社が保有する株式を取得したものであります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（取得による企業結合）
（子会社株式の取得）
当連結会計年度において、当社グループが取得した被取得企業は、以下のとおりです。
(１)被取得企業の名称及び事業内容
(２)企業結合を行った主な理由
当社グループは、リサーチからデジタルマーケティングを成長の柱としてビジネスモデルを進化させており、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、顧客の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」を目指しております。また、2021年8月12日に公表いたしました中期経営計画 「DX Action 2024」を中長期的な会社の経営戦略として事業を推進しております。
当社グループは、本件の株式取得を通じて、デジタルマーケティング事業の連携を推進し、お客様のDX化支援、インターネットを中心としたプロモーション支援を行っていくことにより、中期経営計画で定めた数値目標である2024年６月期終了時点において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円の達成に向けてグループ全体を推進してまいります。
(３)企業結合日
取得日：2023年５月19日
みなし取得日：2023年６月30日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100.0％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社トキオ・ゲッツの議決権の100.0%を所有したためであります。
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお当該株式には市場価格が無いと認められることから、外部専門家が作成した株式会社トキオ・ゲッツの株式価値算定書を利用して当該株式の取得原価の金額の妥当性を検証しております。株式価値算定は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である、売上高成長の基礎となる案件数及び割引率が用いられております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等、財務及び法務調査に対する報酬等 4,098千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(１)資産の額
(２)負債の額
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.0～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの収益の分解情報
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの収益の分解情報
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つであります。
デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的なサービスの提供を行っております。
データマーケティング事業では、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供を行っております。
インサイト事業では、顧客の課題解決及びビジネスの意思決定を支援するサービスを提供しております。
各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務（サービス）を提供することであり、当社グループが受託した業務（サービス）を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務（サービス）を提供するために使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の額で測定しており、当該対価の支払条件は、通常、顧客が検収した時点の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。また、変動対価及び現金以外の対価はありません。
顧客との契約から生じる収益は、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、通常、代理人としての行動はありません。なお、返品、返金の重要な義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。契約負債は、「流動負債」の「その他」に含まれております。
② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
③ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務（サービス）にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
④ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。契約負債は、「流動負債」の「その他」に含まれております。
② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額
③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務（サービス）にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。