当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウィルス感染症対策をはじめとする各種政策の効果により経済活動の正常化が進展するなど、持ち直しの動きが見られました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、世界的な金融引き締め等に起因する金融市場混乱や海外景気下振れ、物価上昇やサプライチェーン制約等の懸念が、多様な業種に広がる当社顧客企業の事業環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,651百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は2,172百万円（同20.5％減）、経常利益は2,094百万円（同22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,251百万円（同30.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は6,845百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。メディア・プロモーション分野において、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下したことが減収の主要因となりました。
同事業のセグメント利益（営業利益）は446百万円（同42.2％減）となりました。これは主に、減収に伴う売上総利益の減少に加え、新規連結子会社の販売費及び一般管理費の増加などによるものです。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は7,885百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。増収の主因として、１）Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせて北米及びインドにおける収益が拡大、２）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン実査件数が前年同期比で増加するなど堅調、等が挙げられます。
同事業のセグメント利益（営業利益）は2,321百万円（同3.6％増）となりました。増収効果により売上総利益が増加した一方、国内外の事業会社において、販売費及び一般管理費が増加したため、増益率は小幅にとどまりました。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は4,921百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。これは、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、一部医療・ヘルスケア領域が弱含んだものの、コロナ禍で影響を受けていたオフライン調査が増収に転換、２）Kadenceグループの海外拠点では、経済活動の回復に合わせてインドネシア等における収益が拡大、等によるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は853百万円（同12.3％減）となりました。増収効果により売上総利益が増加したものの、国内外の事業会社において販売費及び一般管理費が増加したことが、減益の主因となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,373百万円（前連結会計年度末比658百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金5,929百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,898百万円となっております。固定資産は2,720百万円（同302百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウェア604百万円、のれん391百万円、投資有価証券324百万円となっております。その結果、総資産は14,093百万円（同959百万円増）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,082百万円（前連結会計年度末比46百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金993百万円、１年内返済予定の長期借入金748百万円、短期借入金459百万円となっております。固定負債は2,314百万円（同353百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金2,029百万円となっております。その結果、負債は7,397百万円（同399百万円増）となりました。
(純資産)
純資産は6,696百万円（前連結会計年度末比561百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が5,565百万円となっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。