##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　８～18年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金であります。

当社の履行義務は、子会社に対して経営指導、人事・経理財務等の管理業務を継続的に提供することであります。

経営指導料等については、一定の契約期間にわたって充足する履行義務であり、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 譲渡制限付株式報酬の会計処理

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2024年６月30日)

繰延税金資産

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
繰延税金資産 | 69,772千円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益額が変動する可能性があります。

関係会社株式の評価

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
関係会社株式 | 6,286,123千円
関係会社事業損失引当金 | 117,355千円
関係会社株式評価損 | ―千円
関係会社事業損失引当金繰入額 | 76,472千円

関係会社株式のうち、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式簿価は1,054,270千円であります。

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式については、市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、当期の損失として処理するとともに、既存の投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。

また、株式取得の対価の算定に当たり、必要に応じて外部専門家が作成した株価算定書を利用して当該株式の取得価額の妥当性を検証しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の評価、関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の業績及び財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しております。

翌年度以降の事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(2025年６月30日)

繰延税金資産

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
繰延税金資産 | 71,306千円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益額が変動する可能性があります。

関係会社株式の評価

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
関係会社株式 | 6,422,619千円
関係会社事業損失引当金 | 357,299千円
関係会社株式評価損 | 80,000千円
関係会社事業損失引当金繰入額 | 239,944千円

関係会社株式のうち、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式簿価は1,054,270千円であります。

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式については、市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、当期の損失として処理するとともに、既存の投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。

また、株式取得の対価の算定に当たり、必要に応じて外部専門家が作成した株価算定書を利用して当該株式の取得価額の妥当性を検証しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の評価、関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の業績及び財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しております。

翌年度以降の事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
短期金銭債権 | 1,000,666 | 千円 | 1,066,851 | 千円
長期金銭債権 | 260,000 | 千円 | 378,203 | 千円
短期金銭債務 | 140,712 | 千円 | 173,254 | 千円

※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
当座貸越極度額の総額 | 2,600,000 | 千円 | 2,600,000 | 千円
借入実行残高 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円
差引額 | 2,550,000 | 千円 | 2,550,000 | 千円

３．保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
Kadence International Private Limited(India) | 317,207 | 千円 | 320,672 | 千円
Kompanion Research Private Limited | 52,380 | 千円 | 68,000 | 千円
Kadence International Inc.(China) | 43,983 | 千円 | 40,291 | 千円
計 | 413,571 | 千円 | 428,964 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
営業収益 | 3,864,528 | 千円 | 3,958,013 | 千円
営業費用 | 226,174 | 千円 | 235,294 | 千円
営業取引以外の取引高 | 43,435 | 千円 | 27,015 | 千円

※２．営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
役員報酬 | 131,222 | 千円 | 133,637 | 千円
給与賞与 | 631,321 | 千円 | 632,609 | 千円
減価償却費 | 128,065 | 千円 | 131,410 | 千円
業務委託費 | 444,933 | 千円 | 447,479 | 千円
保守運用費 | 266,303 | 千円 | 431,020 | 千円
賞与引当金繰入額 | 54,881 | 千円 | 70,001 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 105,934 | 千円 | 91,768 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

###### 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式 6,286,123千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、関係会社株式 6,286,123千円のうち、1,054,270千円は2024年4月4日付で株式を取得し子会社化した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートに係るものであります。

当事業年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

###### 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式 6,422,619千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、関係会社株式 6,422,619千円のうち、1,054,270千円は過年度に株式を取得し子会社化した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートに係るものであります。

(ストックオプション等関係)

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、前事業年度末において存在したストック・オプションは、当事業年度（2025年６月期）において全て行使されたため、当事業年度末におけるストック・オプションの残高はありません。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年８月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 　　１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 400,000株
付与日 | 2015年９月16日
権利確定条件 | 付与されておりません。
対象勤務期間 | 規定はありません。
権利行使期間 | 自　2015年９月16日 至　2025年９月15日

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社
権利確定前(株) |
前事業年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前事業年度末 | 400,000
権利確定 | －
権利行使 | 400,000
失効 | －
未行使残 | －

② 単価情報

| 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社
権利行使価格(円) | 439
行使時平均株価(円) | 738

##### ２．採用している会計処理の概要

#### (権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

###### (権利確定日後の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 10,972 | 千円 | 4,438 | 千円
賞与引当金 | 16,804 | 千円 | 21,434 | 千円
減価償却超過額 | 7,588 | 千円 | 8,280 | 千円
関係会社株式 | 1,200,201 | 千円 | 1,267,646 | 千円
投資有価証券 | 12,352 | 千円 | 14,736 | 千円
貸倒引当金 | 178,940 | 千円 | 260,613 | 千円
役員退職慰労引当金 | 14,468 | 千円 | 14,893 | 千円
関係会社事業損失引当金 | 35,934 | 千円 | 112,621 | 千円
資産除去債務 | 28,492 | 千円 | 32,544 | 千円
その他 | 18,454 | 千円 | 18,148 | 千円
繰延税金資産 小計 | 1,524,206 | 千円 | 1,755,355 | 千円
評価性引当額 | △1,441,895 | 千円 | △1,670,510 | 千円
繰延税金資産 合計 | 82,311 | 千円 | 84,845 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △10,375 | 千円 | △9,930 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △2,164 | 千円 | △3,609 | 千円
繰延税金負債 合計 | △12,539 | 千円 | △13,539 | 千円
繰延税金資産の純額 | 69,772 | 千円 | 71,306 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | 0.7 | ％
役員給与損金不算入額 | 1.4 | ％ | 5.0 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ | 0.4 | ％
受取配当金の益金不算入額 | △20.6 | ％ | △44.8 | ％
適格現物分配にかかる益金不算入額 | △0.7 | ％ | － | ％
税額控除による影響額 | △0.0 | ％ | △2.0 | ％
評価性引当額 | △2.9 | ％ | 31.2 | ％
その他 | 1.5 | ％ | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 9.9 | ％ | 21.6 | ％

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

### 収益を理解するための基礎となる情報

当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金であります。

顧客との契約から生じる収益は、子会社向け経営指導、人事・経理財務等の管理業務に関するものであり、顧客はすべて当社の子会社であります。また、顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において、営業未収入金と表示しております。

経営指導料等については、子会社向けに経営指導、人事・経理財務等の管理業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。

経営指導料等の対価は、通常、月次決算後、翌月末までに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。