１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社クロス・マーケティング
株式会社クロス・コミュニケーション
株式会社メディリード
Kadence International Inc.(USA)
株式会社エクスクリエ（旧：株式会社ドゥ・ハウス）
その他 26社
当連結会計年度において、新たに株式を取得したことによりCoum株式会社を連結子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
（２）持分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社
株式会社gr.a.m 他１社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ６年～22年
・工具、器具及び備品 ２年～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つであります。
デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的なサービスの提供を行っております。
データマーケティング事業では、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供を行っております。
インサイト事業では、顧客の課題解決及びビジネスの意思決定を支援するサービスを提供しております。
各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務（サービス）を提供することであり、当社グループが受託した業務（サービス）を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務（サービス）を提供するために使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法により償却することにしております。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）譲渡制限付株式報酬の会計処理
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年６月30日)
のれんの金額及び評価
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、株式会社トラフィックス及び株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの連結子会社化に伴い発生したのれんは864,238千円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当たり、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、一部の会社を除き、株式取得の対価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。
当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
固定資産(のれん除く)の減損
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当連結会計年度(2025年６月30日)
のれんの金額及び評価
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、Coum株式会社の連結子会社化及び株式会社ネクストレンドの事業譲受に伴い発生したのれんは202,844千円であります。また、過年度に株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを連結子会社化したことにより発生したのれんの当連結会計年度末の残高は656,005千円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式等の取得価額を決定するに当たり、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、一部の会社を除き、株式取得等の対価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。
当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
固定資産(のれん除く)の減損
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(１) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(２) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」53,726千円、「その他」43,342千円は、「その他」97,068千円として組み替えております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主なもの
※３．減損損失
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社クロス・コミュニケーションが2023年４月に吸収合併した株式会社ノフレコミュニケーションズの事業及び当社の連結子会社である株式会社ウィズワークが2023年７月に吸収合併した株式会社Infidexの事業において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれんを回収可能価額（使用価値）まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるKadence International Private Limited(India)及び株式会社オルタナエクスにおいて、収益性が著しく低下したこと及び想定していた収益を見込めなくなったことにより、のれん、ソフトウエア並びに工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが63,000株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが12,600株、単元未満株式の買取によるものが35株であります。
２．自己株式の数の減少は、株式交換によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが567,900株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが4,100株であります。
２．自己株式の数の減少は、新株予約権行使によるものが400,000株、譲渡制限付株式報酬の付与によるものが141,000株であります。
２．新株予約権等に関する事項
（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、以下のとおり付議する予定です。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社クリエイティブリソースインスティチュート他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、関係会社株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は事業拡大のための投資、グローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
(※) １．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
３．投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項(1)に定める事項を注記しておりません。なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
４．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
５．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
(※) １．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
３．投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項(1)に定める事項を注記しておりません。なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
４．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
５．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
（※）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,163千円であります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
（※）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は5,976千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額192,382千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額112,490千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額167,757千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額117,521千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度において、有価証券について73,609千円（その他有価証券の株式73,609千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度において、有価証券について34,624千円（その他有価証券の株式34,624千円）減損処理を行っております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、前連結会計年度末において存在したストック・オプションは、当連結会計年度（2025年６月期）において全て行使されたため、当連結会計年度末におけるストック・オプションの残高はありません。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が131,630千円増加しております。この主な増加内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．当連結会計年度における繰延税金資産（負債）純額は、連結貸借対照表において繰延税金資産321,971千円、繰延税金負債（固定負債のその他）65千円に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度において税額控除による影響額による差異の重要性が増したため別掲しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.0～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2024年５月14日開催の取締役会において、リサーチセンター及び西日本事業所を移転することを決議いたしました。これにより、前連結会計年度において、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この変更により、変更前の資産除去債務残高に32,643千円を加算しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの収益の分解情報
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの収益の分解情報
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つであります。
デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的なサービスの提供を行っております。
データマーケティング事業では、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供を行っております。
インサイト事業では、顧客の課題解決及びビジネスの意思決定を支援するサービスを提供しております。
各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務（サービス）を提供することであり、当社グループが受託した業務（サービス）を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務（サービス）を提供するために使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の額で測定しており、当該対価の支払条件は、通常、顧客が検収した時点の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。また、変動対価及び現金以外の対価はありません。
顧客との契約から生じる収益は、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、通常、代理人としての行動はありません。なお、返品、返金の重要な義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。契約負債は、「流動負債」の「その他」に含まれております。
② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額
③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務（サービス）にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。契約負債は、「流動負債」の「その他」に含まれております。
② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額
③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務（サービス）にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。