|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成26年６月30日) |
当事業年度 (平成27年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成26年６月30日) |
当事業年度 (平成27年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) |
当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
創立費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式移転による増加 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3)株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、平成27年６月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。そのため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しており、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
また、従業員へ割当てられたポイントに対する引当金については、内容をより明確に表示するため「退職給付引当金」から「株式給付引当金」に表示科目を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「退職給付引当金」に表示していた988千円は、「退職給付引当金」828千円、「株式給付引当金」160千円として組替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」445,000千円及び「その他」50,485千円は、「短期貸付金」445,075千円及び「その他」50,410千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました、「固定資産」の「関係会社長期貸付金」113,500千円は、「長期貸付金」113,500千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「受取配当金」250,000千円、「経営指導料」197,170千円は、「営業収益」447,170千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※３のとおりであります。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年６月30日） |
当事業年度 （平成27年６月30日） |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
2,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000 |
2,600,000 |
|
差引残高 |
－ |
－ |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （平成26年６月30日） |
当事業年度 （平成27年６月30日） |
|
短期金銭債権 |
445,449千円 |
1,097,047千円 |
|
長期金銭債権 |
113,500 |
1,135,007 |
|
短期金銭債務 |
502,541 |
47,014 |
３ 偶発債務（債務保証）
次の会社について、下記内容の債務保証を行っております。
|
前事業年度 （平成26年６月30日） |
当事業年度 （平成27年６月30日） |
||
|
トラストネットワーク（株）（保証債務） |
932,040千円 |
トラストネットワーク（株）（保証債務） |
473,739千円 |
|
トラストネットワーク（株）（借入債務） |
712,634 |
トラストネットワーク（株）（借入債務） |
1,911,126 |
|
トラストネットワーク（株）（リース債務） |
－ |
トラストネットワーク（株）（リース債務） |
92,442 |
|
トラストネットワーク（株）（保証債務） |
3,300 |
トラストネットワーク（株）（保証債務） |
36,500 |
|
トラストパトロール（株）（リース債務） |
1,698 |
トラストパトロール（株）（リース債務） |
7,694 |
|
トラストメディカルサポート（株）（借入債務） |
－ |
トラストメディカルサポート（株）（借入債務） |
1,723,850 |
|
トラストメディカルサポート（株）（リース債務） |
－ |
トラストメディカルサポート（株）（リース債務） |
7,846 |
|
（株）ＲＶトラスト（借入債務） |
－ |
（株）ＲＶトラスト（借入債務） |
40,000 |
|
計 |
1,649,672 |
計 |
4,293,197 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
経営指導料 |
197,170千円 |
224,340千円 |
|
受取配当金 |
250,000 |
201,600 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
227 |
8,195 |
|
支払利息 |
480 |
909 |
※２ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
関係会社貸倒引当金繰入額は、子会社への長期貸付金について貸倒引当金を計上したものであります。
当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
※３ 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,171,704千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,091,688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年６月30日） |
|
当事業年度 （平成27年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
適格現物分配に係る益金不算入額 |
28,320千円 |
|
28,320千円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
4,925 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
7,080 |
|
11,328 |
|
未払賞与損金不算入額 |
702 |
|
807 |
|
その他 |
699 |
|
573 |
|
繰延税金資産小計 |
36,802 |
|
45,953 |
|
評価性引当額 |
△35,400 |
|
△39,648 |
|
繰延税金資産合計 |
1,402 |
|
6,305 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年６月30日） |
|
当事業年度 （平成27年６月30日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
35.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
適格現物分配に係る益金不算入額 |
△13.2 |
|
－ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
3.6 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
16.5 |
|
4.4 |
|
受取配当金益金不算入 |
△41.1 |
|
△53.4 |
|
その他 |
1.8 |
|
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.3 |
|
△8.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％にそれぞれ変更されております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
－ |
7,939 |
－ |
－ |
7,939 |
－ |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,150 |
10,313 |
－ |
1,101 |
11,464 |
1,447 |
|
|
土地 |
－ |
25,871 |
－ |
－ |
25,871 |
－ |
|
|
リース資産 |
－ |
4,516 |
－ |
827 |
4,516 |
827 |
|
|
計 |
1,150 |
48,641 |
－ |
1,928 |
49,791 |
2,275 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
－ |
3,000 |
－ |
350 |
3,000 |
350 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,150 |
－ |
3,150 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
3,150 |
3,000 |
3,150 |
350 |
3,000 |
350 |
（注）１．「当期首残高」「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２．建物、工具、器具及び備品、土地の増加のうち主なものは、福利厚生施設の取得によるものであります。
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
20,000 |
12,000 |
－ |
32,000 |
|
株式給付引当金 |
160 |
96 |
64 |
192 |
該当事項はありません。