文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産等事業における新築マンション及び駐車場小口化商品「トラストアセットパートナーズ」の販売強化、ウォーター事業における早期黒字化のための固定客確保等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は3,362,237千円（前年同期比43.1％増）、営業利益109,308千円（前年同期は94,451千円の営業損失）、経常利益44,972千円（前年同期は147,741千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,416千円（前年同期は110,515千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、「ＲＶ事業」については前第４四半期連結会計期間より事業を開始しているため、前第１四半期連結累計期間における該当事項はありません。
①駐車場事業
収益性を重視した新規駐車場の開発、既存駐車場の活性化に加え、不採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を引き続き実施してまいりました。
以上の結果、売上高は1,710,453千円（前年同期比0.2％減）、営業利益157,633千円（同40.8％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は754ヶ所（前年同期より15ヶ所減、前連結会計年度末より８ヶ所減）、車室数は29,314車室（前年同期より623車室増、前連結会計年度末より119車室増）となっております。
②不動産等事業
マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、新築マンション２棟「トラストネクサス長府侍町（山口県下関市、36戸）」、「トラスト三原ネクサージュ（広島県三原市、60戸）」が竣工いたしました。新築マンション32戸の引渡しを実施した結果、売上高774,909千円、営業利益10,186千円となりました。
また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品であります「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、広告宣伝費等を積極的に投入し、「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」の第２期販売に注力いたしました結果、売上高320千円、営業損失75,612千円となりました。
以上の結果、不動産等事業の売上高は775,230千円（前年同期比226.3％増）、営業損失65,425千円（前年同期は112,550千円の営業損失）となりました。
③ウォーター事業
水素水の販売を中心として行うウォーター事業におきましては、固定客を確保し、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入し、売上を着実に伸ばしてまいりました。
以上の結果、売上高545,023千円（前年同期比172.0％増）、営業利益31,259千円（前年同期は83,614千円の営業損失）となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」ともに業績は堅調に推移いたしました。また、平成27年４月に運営を開始しました温浴施設「和楽の湯 下関せいりゅう（山口県下関市）」の収益力向上にも努めてまいりました。
以上の結果、売上高206,944千円（前年同期比46.3％増）、営業損失4,986千円（前年同期は1,248千円の営業利益）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、福岡販売本部（福岡県筑紫郡那珂川町）においてＲＶ車等の販売に注力いたしました。また、秋田工場（秋田県横手市）においてオリジナルＲＶ車の開発等に本格的に着手し、第２四半期連結累計期間内での完成、販売開始に向け注力してまいりました。
以上の結果、売上高39,659千円、営業損失9,760千円となりました。
⑥その他事業
警備事業、広告事業、メディカルサービス事業等のその他事業につきましては概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高84,925千円（前年同期比47.2％増）、営業利益2,433千円（前年同期は3,431千円の営業損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。