第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,987,088	1,271,376
受取手形及び売掛金	403,396	377,161
販売用不動産	5,473,038	5,186,359
仕掛販売用不動産	1,603,922	2,946,586
商品及び製品	104,866	147,770
原材料及び貯蔵品	119,917	111,991
仕掛品	29,120	29,427
その他	1,609,481	1,499,932
貸倒引当金	△5,464	△5,618
流動資産合計	11,325,365	11,564,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,159,706	3,138,584
土地	1,787,174	1,795,796
その他（純額）	739,046	780,264
有形固定資産合計	5,685,927	5,714,645
無形固定資産
のれん	418,365	394,914
その他	142,325	131,441
無形固定資産合計	560,691	526,355
投資その他の資産
その他	668,055	709,233
投資その他の資産合計	668,055	709,233
固定資産合計	6,914,675	6,950,234
資産合計	18,240,040	18,515,220

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	506,717	200,613
短期借入金	5,740,000	5,232,917
1年内返済予定の長期借入金	881,696	871,084
未払法人税等	61,068	24,957
賞与引当金	－	30,698
ポイント引当金	16,022	15,057
資産除去債務	2,979	2,979
返品調整引当金	1,003	1,191
前受金	3,562,640	3,924,726
その他	1,295,557	1,157,188
流動負債合計	12,067,683	11,461,411
固定負債
長期借入金	4,756,947	5,865,832
株式給付引当金	8,420	8,100
退職給付に係る負債	42,436	44,208
資産除去債務	77,877	80,323
その他	648,068	629,012
固定負債合計	5,533,749	6,627,476
負債合計	17,601,432	18,088,887
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	204,029	△10,586
自己株式	△205,063	△204,134
株主資本合計	646,049	432,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,780	△3,590
為替換算調整勘定	△2,661	△2,438
その他の包括利益累計額合計	△7,441	△6,029
非支配株主持分	－	－
純資産合計	638,608	426,332
負債純資産合計	18,240,040	18,515,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,365,830	2,984,459
売上原価	2,397,073	2,179,686
売上総利益	968,756	804,772
販売費及び一般管理費	856,832	967,281
営業利益又は営業損失（△）	111,924	△162,509
営業外収益
受取利息	745	77
受取配当金	－	96
投資有価証券売却益	106	－
受取解約違約金	2,904	312
還付消費税等	2,523	6,355
その他	3,557	4,538
営業外収益合計	9,837	11,379
営業外費用
支払利息	53,859	47,530
不動産特定共同事業分配金	15,479	26,621
その他	7,450	8,363
営業外費用合計	76,789	82,515
経常利益又は経常損失（△）	44,972	△233,645
特別利益
固定資産売却益	－	1,511
特別利益合計	－	1,511
特別損失
減損損失	873	3,809
固定資産売却損	509	－
固定資産除却損	－	972
特別損失合計	1,383	4,781
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	43,589	△236,914
法人税、住民税及び事業税	29,249	10,406
法人税等調整額	18,753	△73,536
法人税等合計	48,002	△63,129
四半期純損失（△）	△4,413	△173,784
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,416	△173,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△4,413	△173,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,760	1,189
為替換算調整勘定	－	222
その他の包括利益合計	△3,760	1,411
四半期包括利益	△8,173	△172,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,176	△172,372
非支配株主に係る四半期包括利益	3	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当第1四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	70,555千円 156,861	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	68,410千円 139,376
計	227,416	計	207,786

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	150,960千円	155,060千円
のれんの償却額	23,796	23,451

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日定時株主総会	普通株式	40,609	8.2	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月29日定時株主総会	普通株式	40,831	8.2	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,710,453	775,230	545,023	206,944	39,659	3,277,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,273	6,044	842	61	－	8,221
計	1,711,727	781,275	545,866	207,006	39,659	3,285,534
セグメント利益 又は損失（△）	157,633	△65,425	31,259	△4,986	△9,760	108,720

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	88,517	3,365,830	－	3,365,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,964	36,186	(36,186)	－
計	116,482	3,402,016	(36,186)	3,365,830
セグメント利益 又は損失（△）	5,048	113,769	△1,845	111,924

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去100,317千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,178千円及び棚卸資産等の調整額15千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,689,653	493,719	419,188	202,726	84,445	2,889,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,426	6,679	1,565	538	265	10,474
計	1,691,079	500,398	420,754	203,264	84,710	2,900,207
セグメント利益 又は損失（△）	184,078	△114,041	△158,740	△12,163	△25,938	△126,806

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	94,726	2,984,459	－	2,984,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,625	78,099	(78,099)	－
計	162,351	3,062,558	(78,099)	2,984,459
セグメント利益 又は損失（△）	△38,590	△165,397	2,888	△162,509

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去107,294千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,421千円及び棚卸資産等の調整額14千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	0円92銭	36円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	4,416	173,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	4,416	173,784
普通株式の期中平均株式数（株）	4,764,198	4,782,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。