## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産等事業における新築マンション及び駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売強化、ウォーター事業における早期黒字化のための固定客確保、ＲＶ事業における販売体制構築等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は14,028,955千円（前年同期比11.4%増）、営業利益293,088千円（前年同期は7,410千円の営業損失）、経常損失11,173千円（前年同期は225,351千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は

113,366千円（前年同期は246,601千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

駐車場事業

収益性を重視した新規駐車場の開発、既存駐車場の活性化に加え、不採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を引き続き実施してまいりました。

以上の結果、売上高は6,620,620千円（前年同期比2.4%減）、営業利益535,721千円（同17.6%増）となりました。

なお、当連結会計年度末の駐車場数は762ヶ所（前年同期より増減なし）、車室数は29,865車室（前年同期より

670車室増）となっております。

不動産等事業

マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、新築マンション３棟「トラストネクサス長府侍町（山口県下関市、36戸）」、「トラスト三原ネクサージュ（広島県三原市、60戸）」、「トラストネクサス宇部黒石（山口県宇部市、62戸）」が竣工いたしました。新築マンション158戸の引渡しを実施した結果、売上高3,737,935千円、営業利益93,114千円となりました。

また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品であります「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、広告宣伝費等を積極的に投入し、「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」の販売に注力いたしました結果、売上高1,260千円、営業損失297,432千円となりました。

以上の結果、不動産等事業の売上高は3,739,195千円（前年同期比0.3%増）、営業損失204,317千円（前年同期は4,827千円の営業損失）となりました。

ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業におきましては、固定客を確保し、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入、売上を着実に伸ばしてまいりました。

以上の結果、売上高2,208,367千円（前年同期比85.5%増）、営業利益 103,186千円（前年同期は338,850千円の営業損失）となりました。

アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」の業績は堅調に推移いたしました。また、平成27年４月に運営を開始しました温浴施設「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」の収益力向上にも努めてまいりました。

以上の結果、売上高841,114千円（前年同期比34.2%増）、営業損失29,930千円（前年同期は75,962千円の営業損失）となりました。

ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、福岡販売本部（福岡県筑紫郡那珂川町）においてＲＶ車等の販売体制の構築に注力してまいりました。また、秋田工場（秋田県横手市）においてオリジナルＲＶ車等の開発・生産に注力してまいりました。

以上の結果、売上高246,557千円、営業損失129,136千円となりました。

その他事業

広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等のその他事業につきましては概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高373,100千円（前年同期比37.6%増）、営業利益19,185千円（前年同期は4,495千円の営業損

失）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比301,307千円増加し、1,923,845千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,908,822千円のプラス（前年同期は1,464,417千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失47,056千円を計上したことのほか、駐車場設備等の減価償却費641,750千円、のれん償却額97,249千円、駐車場設備等の減損損失22,173千円、営業貸付金の純増加額384,043千円、仕入債務の減少額170,673千円、前受金の増加額1,996,389千円、利息の支払額216,093千円、法人税等の支払

額76,044千円、法人税等の還付額78,096千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、463,001千円のマイナス（前年同期は3,491,827千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出610,534千円、有形固定資産の売却による収入198,021千円、有価証券の取得による支出45,613千円、貸付金の回収による収入49,289千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,142,227千円のマイナス（前年同期は2,335,558千円のプラス）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額927,000千円、長期借入れによる収入1,527,000千円と長期借入金の返済による支出1,454,654千円、リース債務の返済による支出212,816千円、配当金の支払額81,230千円等によるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）受注状況

当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日） | 前年同期比（％）
駐車場事業（千円） | 6,620,620 | 97.7
不動産等事業（千円） | 3,739,195 | 100.3
ウォーター事業（千円） | 2,208,367 | 185.5
アミューズメント事業（千円） | 841,114 | 134.2
ＲＶ事業（千円） | 246,557 | －
その他事業（千円） | 373,100 | 137.6
合計（千円） | 14,028,955 | 111.4

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、前連結会計年度において「その他」に含まれていた「ＲＶ事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のＲＶ事業の販売実績はありません。

４．当社グループの主力事業である駐車場事業における運営方式別、地域別の販売実績及び構成比は以下のとおりであります。

①　運営方式別販売実績

区分 | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
駐車場数 （ヶ所） | 構成比 （％） | 車室数 （車室） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％）
直営店方式 | 609 | 79.9 | 17,400 | 58.3 | 5,689,132 | 85.9
加盟店方式 | 69 | 9.1 | 6,147 | 20.6 | 617,890 | 9.3
管理受託方式 | 84 | 11.0 | 6,318 | 21.1 | 259,585 | 3.9
機器販売等 | － | － | － | － | 54,011 | 0.8
合計 | 762 | 100.0 | 29,865 | 100.0 | 6,620,620 | 100.0

②　地域別販売実績

区分 | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
駐車場数 （ヶ所） | 構成比 （％） | 車室数 （車室） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％）
北海道地区 | 27 | 3.5 | 905 | 3.0 | 270,235 | 4.1
関東地区 | 255 | 33.5 | 5,996 | 20.1 | 2,141,068 | 32.3
東海地区 | 30 | 3.9 | 662 | 2.2 | 243,353 | 3.7
近畿地区 | 104 | 13.6 | 3,663 | 12.3 | 804,801 | 12.2
中国地区 | 22 | 2.9 | 1,868 | 6.3 | 341,649 | 5.2
九州地区 | 324 | 42.5 | 16,771 | 56.2 | 2,819,512 | 42.6
合計 | 762 | 100.0 | 29,865 | 100.0 | 6,620,620 | 100.0

### ３【対処すべき課題】

主要事業である駐車場事業において、既存駐車場の活性化と新規駐車場の開発強化を図ること及び不動産等事業において、建築コスト上昇等の影響による顧客の購買力低下の懸念がある中、収益力向上を図ることが、当社グループにとって当面の対処すべき課題であると認識しております。

当社グループは、地域社会の発展に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産等事業を中心にウォーター事業、アミューズメント事業、ＲＶ事業の他、各種新規事業に取り組んでおります。

当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①駐車場事業の拡大

既存の各駐車場が最適な収益を確保するためには、認知度・稼働率を高めることが重要であると考えます。今後も安定収益確保のための月極獲得強化、料金設定の工夫、看板の改善、各種キャンペーン等をタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。

新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。

そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。

②　不動産の販売強化

マンション販売につきましては、建物の安全性を最優先事項と認識した上で、建設資材の値上がり、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇等を要因とした建築費の上昇に対応するため、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンションの販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。

「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地仕入れを継続的に行い、セミナー開催、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。

③　水素水の販売強化

高齢化が進む中で、健康寿命を延ばすという使命のもと、「TRUST WATER」、「aquela 7.0」、「Silica 145」等の商品の販売を伸長させてまいります。

④　その他新規事業の収益力向上

前述のウォーター事業のほか、当社グループでは近年、収益力拡大のため、アミューズメント事業、ＲＶ事業等新規事業に取り組んでまいりました。これらの新規事業を早期に軌道に乗せ、将来のグループの収益力の柱となるべき事業へと成長させてまいります。

当社グループは、これらの営業課題に取り組むにあたり、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を引き続き図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成28年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

①　駐車場事業におけるリスク

(i)不採算店舗における損失

駐車場事業における「直営店方式」は、原則として、当社グループが土地所有者より駐車場用地を一括して借上げることを定めた賃貸借契約を締結し、当社グループで駐車場設備機器を設置し運営を行う形態であります。当社グループが運営する駐車場売上高の変動に関係なく、土地所有者に対して固定の賃借料を支払うため、当該駐車場において予め想定した売上高が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅱ)駐車場用地の確保

当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社

グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅲ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性

当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。土地所有者との当該契約期間は原則１年間とし、期限到来後は１年毎の自動更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３ヵ月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。したがいまして当社グループの意思とはかかわりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グ

ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　不動産等事業におけるリスク

(i)不動産市況及び金利動向等の影響

当社グループが行う不動産等事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅱ)業務委託

当社グループは、不動産等事業において設計、建築工事、販売業務等をそれぞれ専門業者へ業務委託しております。このことにより、当社グループは、固定費を抑制できるメリットを享受できるものの、各委託先との取引

条件や取引関係等に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま

す。

(ⅲ)不動産引渡し時期等による業績の変動

当社グループの不動産等事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引き渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅳ)「トラストパートナーズ」の完売時期等による業績の変動

当社グループの「トラストパートナーズ」の売上計上基準は「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号平成26年11月４日）に基づき、販売総額の概ね95%以上の契約となった時点で売上計上することとしております。これに対し、広告宣伝費等の販売費については、発生時の計上としております。そのため、四半期の業績については、完売時期(95%以上の契約時期)により、売上高や利益が変動するため、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

③　ウォーター事業におけるリスク

当社グループでは、水素水製品をグループ外の委託工場で製造しております。不測の事態が発生した場合に

は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

④　法的規制

当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産等事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、アミューズメント事業においては「食品衛生法」、ＲＶ事業においては「製造物責任法」、その他事業においては「貸金業法」等の法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合に

は新たな義務や費用負担が発生することがあります。

特に連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　個人情報の漏洩

当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業における会員の個人情報並びに月極契約締結に際して取得する個人情報であります。これら個人情報の取り扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。

しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　有利子負債依存度

当社グループは、自社所有駐車場の取得及び不動産等事業における土地仕入並びに建築資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は11,974,952千円であり、有利子負債依存度は65.7％となっております。今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　優秀な人材の確保・育成

平成28年６月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数29,865車室のうち、12,885車室は有人駐車場であり、その割合は全体の43.1％を占めております。有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。

また、アミューズメント事業における温浴施設の運営や、警備事業の人的警備を運営する上でも、人材の確保が重要となってまいります。

当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動及び社員教育を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合または在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

⑧　自然災害、人災等

地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は19,427千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）財政状態の分析

①　資産

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して922,660千円増加し、11,325,365千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加297,711千円、販売用不動産の減少92,469千円、営業貸付金等の流動資産その他の増加580,684千円等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して182,583千円増加し、6,914,675千円となりました。これは主に、賃貸用マンション及び医療施設の完成により建物及び構築物が1,121,002千円増加、土

地の減少183,045千円、長期貸付金の減少170,433千円等によるものであります。

②　負債

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結計年度末と比較して1,048,234千円増加し、12,067,683千円となりました。これは主に、買掛金の減少170,673千円、短期借入金の減少927,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少148,516千円、前受金の増加2,000,015千円、未払金等の流動負債その他の増加309,941千円等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して252,194千円増加し、5,533,749千円となりました。これは主に、長期借入金の増加220,862千円、リース債務の増加34,467千円等によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して195,184千円減少し、638,608千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少113,366千円、剰余金の配

当81,441千円等によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、140億28百万円となり前連結会計年度の125億96百万円から14億32百万円の増加（前年同期比11.4％増）となりました。

セグメント別では、駐車場事業につきましては、前連結会計年度にオープンした駐車場の早期収益化を図ることを中心とした既存駐車場の活性化に注力した結果、直営店方式56億89百万円（同3.7％減）、加盟店方式６億17百万円（同3.7％減）、管理受託方式２億59百万円（同33.3％増）、機器販売等54百万円（同44.8％増）となりました。

不動産等事業につきましては、新築マンション３棟が竣工し、竣工数が158戸へと増加いたしました。また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売にも注力いたしましたが、売上高は37億39百万円（同0.3％増）となりました。

ウォーター事業につきましては、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入した結果、売上高は22億８百万円（同85.5％増）となりました。

アミューズメント事業につきましては、既存の温浴施設及びゴルフ練習場の運営に加え、平成27年４月に運営を開始しました温浴施設「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」の収益力向上にも努めた結果、売上高は８億41百万円（同34.2％増）となりました。

ＲＶ事業につきましては、福岡販売本部（福岡県筑紫郡那珂川町）においてＲＶ車等の販売体制の構築に注力してまいりました。また、秋田工場（秋田県横手市）においてオリジナルＲＶ車等の開発・生産に注力してまいりました結果、売上高は２億46百万円となりました。

また、その他事業につきましては３億73百万円（同37.6％増）となりました。

②　売上総利益及び営業損益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により37億23百万円となり前連結会計年度の30億64百万円から６億58百万円増加（同21.5％増）いたしました。売上原価は103億５百万円となり前連結会計年度の95億32百万円から７億73百万円増加(同8.1％増)となりました。その結果、売上総利益率は26.5％となり前年同期比2.2ポイント増加しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては34億30百万円となり前連結会計年度の30億71百万円から３億58百万円増加（同11.7％増）しました。主な要因は水素水の販売増加に伴う広告宣伝費及び荷造運賃等の増加によるものです。その結果、当連結会計年度は２億93百万円の営業利益（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

③　営業外損益及び経常損益

当連結会計年度の営業外収益につきましては受取利息等により25百万円（同29.4％減）を計上しました。営業外費用につきましては３億29百万円となり、前連結会計年度の２億54百万円から75百万円増加（同29.7％増）しました。その主な要因は不動産特定共同事業分配金の増加等によるものです。その結果、当連結会計年度は11百万円の経常損失（前年同期は２億25百万円の経常損失）となりました。

④　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の特別利益につきましては、固定資産売却益が３百万円発生しました。特別損失につきましては39百万円となり前連結会計年度の53百万円から14百万円減少（同27.1％減）しました。その主な要因は、減損損失の発生が前連結会計年度の53百万円から22百万円と31百万円減少（同58.4％減）したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度は１億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は２億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(4）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、地域社会への貢献を第一と考え、利益とキャッシュ・フローを高め、企業体質を強化し、継続性のある優良企業となることが重要な使命であると考えます。

今後も心地よい駐車場及び人・街・次世代へ末永く愛されるマンション等を供給し、地域社会の発展に貢献できるよう事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは、継続性のある優良企業となるために安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上総利益率、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては売上総利益率20％、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。

(6）キャッシュ・フローの状況

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。