### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成27年６月30日) | 当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 471,492 | 157,414
前払費用 | 13,587 | 14,184
繰延税金資産 | 5,821 | 1,990
短期貸付金 | ※２ 1,097,047 | ※２ 1,219,546
その他 | 58,273 | ※２ 33,174
流動資産合計 | 1,646,222 | 1,426,310
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,939 | 5,920
工具、器具及び備品 | 10,016 | 10,098
土地 | 25,871 | 25,354
リース資産 | 3,688 | 7,282
有形固定資産合計 | 47,515 | 48,656
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,650 | 2,050
無形固定資産合計 | 2,650 | 2,050
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,733 | 27,679
関係会社株式 | 1,171,704 | 1,190,138
長期貸付金 | ※２ 1,135,007 | ※２ 1,577,000
繰延税金資産 | 484 | 977
その他 | 1,297 | 49,476
貸倒引当金 | △32,000 | △32,000
投資その他の資産合計 | 2,286,227 | 2,813,272
固定資産合計 | 2,336,392 | 2,863,978
資産合計 | 3,982,614 | 4,290,289
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 2,647,014 | ※２ 2,978,020
1年内返済予定の長期借入金 | 17,484 | 17,484
リース債務 | 960 | 1,844
未払金 | 15,760 | 17,130
未払費用 | 6,519 | 1,309
未払法人税等 | 903 | 18,773
預り金 | 3,018 | 3,118
その他 | 1,771 | 5,736
流動負債合計 | 2,693,431 | 3,043,417
固定負債 |  |
長期借入金 | 103,806 | 86,322
リース債務 | 3,068 | 6,165
株式給付引当金 | 192 | 128
退職給付引当金 | 1,239 | 727
その他 | 6,195 | 5,338
固定負債合計 | 114,500 | 98,681
負債合計 | 2,807,932 | 3,142,099

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成27年６月30日) | 当事業年度 (平成28年６月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 420,305 | 422,996
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 106,744 | 109,435
その他資本剰余金 | 437,815 | 437,815
資本剰余金合計 | 544,559 | 547,251
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 274,509 | 242,893
利益剰余金合計 | 274,509 | 242,893
自己株式 | △64,433 | △63,313
株主資本合計 | 1,174,940 | 1,149,828
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △258 | △1,638
評価・換算差額等合計 | △258 | △1,638
純資産合計 | 1,174,681 | 1,148,190
負債純資産合計 | 3,982,614 | 4,290,289

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
営業収益 | ※１ 425,940 | ※１ 383,240
販売費及び一般管理費 | ※２ 280,984 | ※２ 308,084
営業利益 | 144,955 | 75,155
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 8,221 | ※１ 15,632
その他 | 220 | 114
営業外収益合計 | 8,441 | 15,747
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 7,712 | ※１ 12,933
関係会社貸倒引当金繰入額 | 12,000 | －
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 19,712 | 12,933
経常利益 | 133,684 | 77,969
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | ※３ 14,565
特別損失合計 | － | 14,565
税引前当期純利益 | 133,684 | 63,403
法人税、住民税及び事業税 | △6,030 | 5,832
法人税等調整額 | △4,903 | 4,054
法人税等合計 | △10,933 | 9,887
当期純利益 | 144,618 | 53,515

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 418,561 | 105,000 | 437,815 | 542,815 | 214,554 | 214,554 | △66,322 | 1,109,607
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 1,744 | 1,744 |  | 1,744 |  |  |  | 3,488
剰余金の配当 |  |  |  |  | △84,663 | △84,663 |  | △84,663
当期純利益 |  |  |  |  | 144,618 | 144,618 |  | 144,618
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 1,889 | 1,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,744 | 1,744 | － | 1,744 | 59,955 | 59,955 | 1,889 | 65,332
当期末残高 | 420,305 | 106,744 | 437,815 | 544,559 | 274,509 | 274,509 | △64,433 | 1,174,940

| (単位：千円)
| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 1,109,607
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 3,488
剰余金の配当 |  |  | △84,663
当期純利益 |  |  | 144,618
自己株式の処分 |  |  | 1,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △258 | △258 | △258
当期変動額合計 | △258 | △258 | 65,074
当期末残高 | △258 | △258 | 1,174,681

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 420,305 | 106,744 | 437,815 | 544,559 | 274,509 | 274,509 | △64,433 | 1,174,940
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 2,691 | 2,691 |  | 2,691 |  |  |  | 5,382
剰余金の配当 |  |  |  |  | △85,131 | △85,131 |  | △85,131
当期純利益 |  |  |  |  | 53,515 | 53,515 |  | 53,515
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 1,120 | 1,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,691 | 2,691 | － | 2,691 | △31,615 | △31,615 | 1,120 | △25,112
当期末残高 | 422,996 | 109,435 | 437,815 | 547,251 | 242,893 | 242,893 | △63,313 | 1,149,828

| (単位：千円)
| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △258 | △258 | 1,174,681
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 5,382
剰余金の配当 |  |  | △85,131
当期純利益 |  |  | 53,515
自己株式の処分 |  |  | 1,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,379 | △1,379 | △1,379
当期変動額合計 | △1,379 | △1,379 | △26,491
当期末残高 | △1,638 | △1,638 | 1,148,190

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　３～８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情

報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額 | 2,600,000千円 | 2,900,000千円
借入実行残高 | 2,600,000 | 2,900,000
差引残高 | － | －

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権 | 1,097,047千円 | 1,223,236千円
長期金銭債権 | 1,135,007 | 1,577,000
短期金銭債務 | 47,014 | 80,738

３　偶発債務（債務保証）

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
トラストネットワーク（株）（保証債務） | 473,739千円 | トラストネットワーク（株）（保証債務） | －千円
トラストネットワーク（株）（借入債務） | 1,911,126 | トラストネットワーク（株）（借入債務） | 2,616,350
トラストネットワーク（株）（リース債務） | 92,442 | トラストネットワーク（株）（リース債務） | 169,962
トラストネットワーク（株）（保証債務） | 36,500 | トラストネットワーク（株）（保証債務） | －
トラストパトロール（株）（リース債務） | 7,694 | トラストパトロール（株）（リース債務） | 9,608
トラストメディカルサポート（株）（借入債務） | 1,723,850 | トラストメディカルサポート（株）（借入債務） | 2,117,224
トラストメディカルサポート（株）（リース債務） | 7,846 | トラストメディカルサポート（株）（リース債務） | 10,785
（株）ＲＶトラスト（借入債務） | 40,000 | （株）ＲＶトラスト（借入債務） | 92,860
－ | － | （医）信和会（借入債務） | 70,555
－ | － | （医）信和会（リース債務） | 156,861
計 | 4,293,197 | 計 | 5,244,206

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
営業取引による取引高 |  |
経営指導料 | 224,340千円 | 303,240千円
受取配当金 | 201,600 | 80,000
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 8,195 | 15,579
支払利息 | 909 | 15

※２　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
役員報酬 | 116,600 千円 | 115,700 千円
給与手当 | 33,721 | 31,218
支払手数料 | 48,864 | 55,619
減価償却費 | 2,278 | 5,573
退職給付費用 | 411 | 132
株式給付引当金繰入額 | 96 | 64

※３　関係会社株式評価損

当事業年度において、トラストバイオ（株）の株式に対して減損処理を行ったものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

関係会社株式(貸借対照表計上額 1,171,704千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

関係会社株式(貸借対照表計上額 1,190,138千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損14,565千円を計上しております。

当該株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要

と認められる額について減損処理を行っております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年６月30日） |  | 当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
適格現物分配に係る益金不算入額 | 28,320千円 |  | 24,367千円
繰越欠損金 | 4,925 |  | 868
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 11,328 |  | 9,747
関係会社株式評価損 | － |  | 4,436
未払賞与損金不算入額 | 807 |  | 560
その他 | 573 |  | 1,539
繰延税金資産小計 | 45,953 |  | 41,519
評価性引当額 | △39,648 |  | △38,551
繰延税金資産合計 | 6,305 |  | 2,968

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年６月30日） |  | 当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率 | 35.4％ |  | 32.8％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6 |  | 16.9
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.7
評価性引当額の増減 | 4.4 |  | 1.5
受取配当金益金不算入 | △53.4 |  | △41.4
その他 | 1.6 |  | 5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △8.2 |  | 15.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年７月１日及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となりま

す。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 7,939 | － | 45 | 1,973 | 7,894 | 1,973
| 工具、器具及び備品 | 11,464 | 1,617 | － | 1,534 | 13,081 | 2,982
| 土地 | 25,871 | － | 517 | － | 25,354 | －
| リース資産 | 4,516 | 5,060 | － | 1,465 | 9,576 | 2,293
| 計 | 49,791 | 6,677 | 562 | 4,973 | 55,906 | 7,249
無形固定資産 | ソフトウエア | 3,000 | － | － | 600 | 3,000 | 950
| 計 | 3,000 | － | － | 600 | 3,000 | 950

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２．工具、器具及び備品、リース資産の増加のうち主なものは、テレビ会議システムの取得によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 32,000 | － | － | 32,000
株式給付引当金 | 192 | 64 | 128 | 128

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。