第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,689,376	※１ 1,987,088
受取手形及び売掛金	464,370	403,396
販売用不動産	※５,※６ 5,565,507	※６ 5,473,038
仕掛販売用不動産	※１ 1,567,672	※１ 1,603,922
商品及び製品	64,435	104,866
原材料及び貯蔵品	43,639	119,917
仕掛品	－	29,120
繰延税金資産	151,202	164,861
その他	863,935	1,444,620
貸倒引当金	△7,435	△5,464
流動資産合計	10,402,704	11,325,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※５ 2,525,440	※１ 3,878,077
減価償却累計額	△486,736	△718,370
建物及び構築物（純額）	2,038,703	3,159,706
機械装置及び運搬具	170,248	207,506
減価償却累計額	△30,057	△65,172
機械装置及び運搬具（純額）	140,190	142,334
土地	※１,※５ 1,970,220	※１ 1,787,174
リース資産	1,168,872	1,355,686
減価償却累計額	△684,505	△858,180
リース資産（純額）	484,366	497,505
建設仮勘定	※１ 501,374	9,821
その他	410,272	401,032
減価償却累計額	△299,224	△311,647
その他（純額）	111,047	89,384
有形固定資産合計	5,245,903	5,685,927
無形固定資産
のれん	519,877	418,365
その他	182,978	142,325
無形固定資産合計	702,856	560,691
投資その他の資産
投資有価証券	63,947	84,185
長期貸付金	183,433	12,999
繰延税金資産	47,776	45,416
敷金及び保証金	397,523	380,799
その他	91,697	144,653
貸倒引当金	△1,047	－
投資その他の資産合計	783,331	668,055
固定資産合計	6,732,091	6,914,675
資産合計	17,134,796	18,240,040

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	677,390	506,717
短期借入金	※１ 6,667,000	※１ 5,740,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,030,212	※１,※４ 881,696
リース債務	190,323	168,222
未払法人税等	51,614	61,068
ポイント引当金	17,732	16,022
資産除去債務	3,876	2,979
返品調整引当金	1,281	1,003
前受金	※６ 1,562,624	※６ 3,562,640
その他	※６ 817,393	※６ 1,127,334
流動負債合計	11,019,448	12,067,683
固定負債
長期借入金	※１,※４ 4,536,085	※１,※４ 4,756,947
リース債務	393,618	428,086
繰延税金負債	5,689	－
株式給付引当金	6,502	8,420
退職給付に係る負債	36,520	42,436
資産除去債務	76,567	77,877
その他	226,572	219,981
固定負債合計	5,281,555	5,533,749
負債合計	16,301,003	17,601,432
純資産の部
株主資本
資本金	420,305	422,996
資本剰余金	221,395	224,086
利益剰余金	398,836	204,029
自己株式	△206,183	△205,063
株主資本合計	834,353	646,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△588	△4,780
為替換算調整勘定	－	△2,661
その他の包括利益累計額合計	△588	△7,441
非支配株主持分	27	－
純資産合計	833,793	638,608
負債純資産合計	17,134,796	18,240,040

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	12,596,521	14,028,955
売上原価	9,532,063	10,305,582
売上総利益	3,064,458	3,723,373
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,071,868	※１,※２ 3,430,284
営業利益又は営業損失（△）	△7,410	293,088
営業外収益
受取利息	10,996	2,171
受取配当金	89	1,120
受取解約違約金	5,412	5,520
受取保険金	5,662	3,049
投資有価証券売却益	3,460	106
還付消費税等	－	4,242
補助金収入	1,674	1,822
その他	9,082	7,667
営業外収益合計	36,378	25,701
営業外費用
支払利息	204,391	217,098
駐車場設備除却損	※３ 5,640	※３ 1,484
不動産特定共同事業分配金	14,129	95,900
支払手数料	20,106	658
その他	10,052	14,821
営業外費用合計	254,319	329,963
経常損失（△）	△225,351	△11,173
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,236	※４ 3,238
特別利益合計	1,236	3,238
特別損失
減損損失	※５ 53,245	※５ 22,173
固定資産除却損	※６ 405	－
固定資産売却損	－	※７ 12,019
保険契約変更差額損	－	4,928
特別損失合計	53,650	39,121
税金等調整前当期純損失（△）	△277,765	△47,056
法人税、住民税及び事業税	52,748	82,353
法人税等調整額	△83,929	△16,045
法人税等合計	△31,180	66,308
当期純損失（△）	△246,585	△113,364
非支配株主に帰属する当期純利益	16	1
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△246,601	△113,366

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
当期純損失（△）	△246,585	△113,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△337	△4,191
為替換算調整勘定	－	△2,661
その他の包括利益合計	※１ △337	※１ △6,852
包括利益	△246,922	△120,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△246,938	△120,219
非支配株主に係る包括利益	16	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	418,561	219,651	726,411	△208,072	1,156,550
当期変動額
新株の発行	1,744	1,744			3,488
剰余金の配当			△80,973		△80,973
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△246,601		△246,601
自己株式の処分				1,889	1,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,744	1,744	△327,575	1,889	△322,197
当期末残高	420,305	221,395	398,836	△206,183	834,353

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△251	△251	11	1,156,311
当期変動額
新株の発行				3,488
剰余金の配当				△80,973
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△246,601
自己株式の処分				1,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△337	△337	16	△320
当期変動額合計	△337	△337	16	△322,518
当期末残高	△588	△588	27	833,793

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	420,305	221,395	398,836	△206,183	834,353
当期変動額
新株の発行	2,691	2,691			5,382
剰余金の配当			△81,441		△81,441
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△113,366		△113,366
自己株式の処分				1,120	1,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,691	2,691	△194,807	1,120	△188,304
当期末残高	422,996	224,086	204,029	△205,063	646,049

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△588	－	△588	27	833,793
当期変動額
新株の発行					5,382
剰余金の配当					△81,441
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△113,366
自己株式の処分					1,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,191	△2,661	△6,852	△27	△6,880
当期変動額合計	△4,191	△2,661	△6,852	△27	△195,184
当期末残高	△4,780	△2,661	△7,441	－	638,608

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△277,765	△47,056
減価償却費	562,211	641,750
減損損失	53,245	22,173
のれん償却額	91,426	97,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,586	△3,017
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,993	△1,710
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,689	1,918
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,062	5,916
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1,281	△278
受取利息及び受取配当金	△11,085	△3,291
支払利息	204,391	217,098
固定資産除却損	6,045	1,484
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,460	△106
固定資産売却損益（△は益）	△1,236	8,781
売上債権の増減額（△は増加）	△218,161	60,973
たな卸資産の増減額（△は増加）	△512,596	△89,734
仕入債務の増減額（△は減少）	521,623	△170,673
営業貸付金の増減額（△は増加）	6,000	△384,043
前受金の増減額（△は減少）	1,135,915	1,996,389
その他	180,461	△234,250
小計	1,743,639	2,119,573
利息及び配当金の受取額	11,085	3,291
利息の支払額	△209,382	△216,093
法人税等の支払額	△154,435	△76,044
法人税等の還付額	73,510	78,096
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,464,417	1,908,822

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,407	△12,004
定期預金の払戻による収入	11,604	15,600
有形固定資産の取得による支出	△3,105,387	△610,534
無形固定資産の取得による支出	△52,897	△8,801
有形固定資産の売却による収入	5,976	198,021
投資有価証券の取得による支出	△78,969	△45,613
投資有価証券の売却による収入	63,460	20,914
貸付けによる支出	△357,993	△24,900
貸付金の回収による収入	98,944	49,289
敷金の差入による支出	△86,738	△19,885
解約に伴う敷金回収による収入	53,196	34,983
資産除去債務の履行による支出	△8,690	△9,145
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △25,435	△2,990
その他	△6,490	△47,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,491,827	△463,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,873,000	△927,000
長期借入れによる収入	4,057,000	1,527,000
長期借入金の返済による支出	△5,293,145	△1,454,654
リース債務の返済による支出	△224,069	△212,816
配当金の支払額	△80,715	△81,230
非支配株主への配当金の支払額	－	△29
株式の発行による収入	3,488	5,382
その他	－	1,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,335,558	△1,142,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△2,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	308,148	301,307
現金及び現金同等物の期首残高	1,314,389	1,622,537
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,622,537	※１ 1,923,845

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 12社

連結子会社の名称

トラストパーク（株）

トラストネットワーク（株）

（株）グランシップ

トラストパトロール（株）

トラストメディカルサポート（株）

トラストビジョン（株）

トラストアセットパートナーズ（株）

（株）ジーエートラスト

（株）ＲＶトラスト

トラストバイオ（株）

Ｔ＆ＬＩＦＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．

トラストホームエナジー（株）

上記のうち、トラストバイオ（株）及びＴ＆ＬＩＦＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．は、当連結会計年度に新たに設立したため、トラストホームエナジー（株）については、当連結会計年度において、新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、メディカルアライアンス合同会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

（3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

（1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。

（ロ)仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ハ)商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ニ)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ホ)原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築

物は定額法を採用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

その他（工具器具備品）　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

ポイントカードの使用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における未使用ポイント残高に対する将来の費用負担見込額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

連結会計年度末後に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ニ　株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数(５～12年)で定額法により償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）への福利厚生サービスを充実させるとともに、自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に応じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は、前連結会計年度64,388千円、当連結会年度63,268千円であります。信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。

②期末株式数は、前連結会計年度201,100株、当連結会計年度197,600株、期中平均株式数は、前連結会計年度203,042株、当連結会計年度199,237株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、貸付金は「流動資産その他」及び「長期貸付金」に区分して表示しておりましたが、貸金事業としての貸付金をより連結財務諸表上で明確にする観点から、業として行う貸付けについては従来の「流動資産その他」及び「長期貸付金」を合算して「流動資産その他」として流動資産に表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「長期貸付金」192,500千円は「流動資産その他」に組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、貸付けに係る収益は「受取利息」として営業外収益に、費用は「支払利息」として営業外費用に表示しておりましたが、貸金事業としての収益及び原価をより連結財務諸表上で明確にする観点から、業として行う貸付けについては従来の「受取利息」を「売上高」に、また「支払利息」を「売上原価」に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「受取利息」12,104千円は「売上高」に、「支払利息」4,100千円は「売上原価」に組替えております。

また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産特定共同事業分配金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24,181千円は、「不動産特定共同事業分配金」14,129千円、「その他」10,052千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、貸付けに係る収益は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」及び小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」に、貸付けに係る費用は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」及び小計欄以下の「利息の支払額」に表示しておりましたが、貸金事業としての収益及び費用をより連結財務諸表上で明確にする観点から、業として行う貸付けに係る収益及び費用については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純損失（△）」に表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「受取利息及び受取配当金」△12,104千円及び小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」12,104千円、並びに「支払利息」4,100千円及び小計欄以下の「利息の支払額」△4,100千円は、「税金等調整前当期純損失（△）」に組替えております。

また、前連結会計年度において、貸付金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」に表示しておりましたが、貸金事業としての貸付金をより連結財務諸表上で明確にする観点から、業として行う貸付けについては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業貸付金の増減額（△は増加）」に表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「貸付金の回収による収入」6,000千円は、「営業貸付金の増減額（△は増加）」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
定期預金	66,676千円	66,686千円
仕掛販売用不動産	1,445,037	1,554,574
建物及び構築物	1,811,546	2,910,252
土地	1,915,136	1,668,217
建設仮勘定	488,562	－
計	5,726,959	6,199,731

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
短期借入金	986,154千円	1,603,050千円
１年内返済予定の長期借入金	888,110	767,838
長期借入金	4,172,527	4,275,725
計	6,046,791	6,646,613

２　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
－ －	－千円 －	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	70,555千円 156,861
計	－	計	227,416

３　当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額	2,600,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	2,600,000	2,900,000
差引残高	－	－

※４　財務制限条項

当社グループは、一部の金融機関からの借入金について、財務制限条項が付されております。財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

(1)各年度の決算期の末日において、トラストパーク（株）の貸借対照表における純資産の部の金額を前年度若しくは平成22年６月期のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)各年度の決算期において、トラストパーク（株）若しくは（株）グランシップの損益計算書における営業損益及び経常損益のいずれかが、平成23年６月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
借入金残高(金銭消費貸借契約による 長期借入金) (うち、１年内返済予定の長期借入金)	64,340千円 (28,560千円)	35,780千円 (28,560千円)

※５　前連結会計年度（平成27年６月30日）において、固定資産として保有していた土地3,779,054千円、建物920,305千円を保有目的の変更に伴い、販売用不動産に振替えております。

　　　当連結会計年度（平成28年６月30日）においては、該当事項はありません。

※６　トラストパートナーズ第５号（任意組合）への駐車場設備の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている連結貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
販売用不動産 前受金 流動負債その他	4,674,494千円 1,288,181 79,542	4,635,003千円 3,355,648 40,628

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
広告宣伝費	930,366千円	1,008,778千円
給与手当	385,797	422,528
支払手数料	351,385	350,398
退職給付費用	5,721	6,893
株式給付引当金繰入額	1,889	2,366
貸倒引当金繰入額	5,300	1,292
ポイント引当金繰入額	888	2,389

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
664千円	19,427千円

※３　駐車場設備除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
建物及び構築物	4,993千円	1,234千円
その他（工具器具備品）	647	250
計	5,640	1,484

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
土地	674千円	919千円
機械装置及び車輌運搬具	－	305
その他	562	2,013
計	1,236	3,238

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

<駐車場事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	駐車場（26ヶ所）	建物及び構築物	7,571
		その他（工具器具備品）	2,193
		リース資産	13,174
関東	駐車場（17ヶ所）	建物及び構築物	2,077
		その他（工具器具備品）	2,194
		リース資産	2,509
関西	駐車場（20ヶ所）	建物及び構築物	3,791
		その他（工具器具備品）	1,571
		リース資産	4,497
中国	駐車場（４ヶ所）	建物及び構築物	105
		その他（工具器具備品）	386
		リース資産	410
東海	駐車場（１ヶ所）	その他（工具器具備品）	49
北海道	駐車場（５ヶ所）	建物及び構築物	5,135
		その他（工具器具備品）	3,611

　　　<その他事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
―	その他	リース資産	680
		のれん	3,285

当社グループは、駐車場事業は各店舗を基本単位、その他事業は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.91％で割り引いて算定しています。また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなかったのれんを回収可能額まで減額しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

<駐車場事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	駐車場（16ヶ所）	建物及び構築物	1,205
		その他（工具器具備品）	1,605
		リース資産	4,458
関東	駐車場（５ヶ所）	建物及び構築物	60
		その他（工具器具備品）	453
関西	駐車場（４ヶ所）	建物及び構築物	603
		その他（工具器具備品）	111
		リース資産	600
中国	駐車場（５ヶ所）	建物及び構築物	507
		リース資産	820
東海	駐車場（２ヶ所）	建物及び構築物	66
		その他（工具器具備品）	227
		リース資産	1,345
北海道	駐車場（２ヶ所）	建物及び構築物	443
		その他（工具器具備品）	375

　　　<アミューズメント事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	ゴルフ練習場（１ヶ所）	のれん	9,218

　　　<その他事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
―	その他	リース資産	70

当社グループは、駐車場事業は各店舗を基本単位、その他事業は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.91％で割り引いて算定しています。また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなかったのれんを回収可能額まで減額しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
建物及び構築物	389千円	－千円
その他（工具器具備品）	15	－
計	405	－

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
リース資産	－千円	509千円
その他（工具器具備品）	－	11,510
計	－	12,019

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△343千円	△4,415千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△343	△4,415
税効果額	6	223
その他有価証券評価差額金	△337	△4,191
為替換算調整勘定
当期発生額	－	△2,661
その他の包括利益合計	△337	△6,852

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	5,160,000	17,500	－	5,177,500
合計	5,160,000	17,500	－	5,177,500
自己株式
普通株式　（注）２，３	432,085	－	5,900	426,185
合計	432,085	－	5,900	426,185

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首207,000株、当連結会計年度末201,100株）が含まれております。

２. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会 （注）1	普通株式	40,466	8.2	平成26年６月30日	平成26年９月26日
平成27年２月10日 取締役会（注）２	普通株式	40,507	8.2	平成26年12月31日	平成27年２月27日

（注）１．平成26年９月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,697千円を含めております。

２．平成27年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,657千円を含めております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日定時株主総会	普通株式	40,609	利益剰余金	8.2	平成27年６月30日	平成27年９月30日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	5,177,500	27,000	－	5,204,500
合計	5,177,500	27,000	－	5,204,500
自己株式
普通株式　（注）２，３	426,185	－	3,500	422,685
合計	426,185	－	3,500	422,685

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首201,100株、当連結会計年度末197,600株）が含まれております。

２. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会 （注）1	普通株式	40,609	8.2	平成27年６月30日	平成27年９月30日
平成28年２月10日 取締役会（注）２	普通株式	40,831	8.2	平成27年12月31日	平成28年２月29日

（注）１．平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

２．平成28年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,634千円を含めております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日定時株主総会	普通株式	40,831	利益剰余金	8.2	平成28年６月30日	平成28年９月30日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	1,689,376	千円	1,987,088	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△66,838		△63,242
現金及び現金同等物	1,622,537		1,923,845

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社ニシノコーポレーション（平成27年４月に株式会社ＲＶトラストに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＲＶトラスト株式の取得価額と㈱ＲＶトラスト取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	62,294	千円
固定資産	222,778
のれん	50,895
流動負債	△246,906
固定負債	△59,046
㈱ＲＶトラスト株式の取得価額	30,016
㈱ＲＶトラストの現金及び現金同等物	△4,580
差引：㈱ＲＶトラストの取得による支出	25,435

　当連結会計年度（自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として駐車場事業における駐車場設備（「その他(工具器具備品)」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
１年内	131,464	134,152
１年超	748,514	655,874
合計	879,979	790,027

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に株式、債券であります。これらは、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの駐車場事業に係る事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部門が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、管理部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたリース契約によるものであり、全契約とも固定金利による契約であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,689,376	1,689,376	－
(2）受取手形及び売掛金	464,370
貸倒引当金（※1）	△7,435
	456,935	456,935	－
(3）投資有価証券	59,827	59,827	－
(4）敷金及び保証金	397,523	375,870	△21,653
資産計	2,603,662	2,582,009	△21,653
(1）買掛金	677,390	677,390	－
(2）短期借入金	6,667,000	6,667,000	－
(3）長期借入金(※2)	5,566,297	5,574,962	8,665
(4）リース債務(※3)	583,942	581,478	△2,464
負債計	13,494,630	13,500,831	6,201

(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(※3)流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,987,088	1,987,088	－
(2）受取手形及び売掛金	403,396
貸倒引当金（※1）	△5,464
	397,931	397,931	－
(3）投資有価証券	69,865	69,865	－
(4）敷金及び保証金	380,799	368,884	△11,915
資産計	2,835,685	2,823,770	△11,915
(1）買掛金	506,717	506,717	－
(2）短期借入金	5,740,000	5,740,000	－
(3）長期借入金(※2)	5,638,643	5,636,162	△2,480
(4）リース債務(※3)	596,309	594,698	△1,610
負債計	12,481,670	12,477,579	△4,090

(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(※3)流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非上場株式	4,120	14,320

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,689,376	－	－	－
受取手形及び売掛金	464,370	－	－	－
敷金及び保証金	177,660	124,977	5,134	89,750
合計	2,331,407	124,977	5,134	89,750

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,987,088	-	-	-
受取手形及び売掛金	403,396	-	-	-
敷金及び保証金	197,616	82,904	38,262	62,016
合計	2,588,101	82,904	38,262	62,016

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,667,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,030,212	777,000	373,462	362,230	348,518	2,674,875
リース債務	190,323	134,343	111,488	70,888	31,892	45,005
合計	7,887,535	911,343	484,950	433,118	380,410	2,719,880

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,740,000	-	-	-	-	-
長期借入金	881,696	537,526	383,926	378,846	360,026	3,096,623
リース債務	168,222	146,755	108,435	71,143	47,518	54,233
合計	6,789,918	684,281	492,361	449,989	407,544	3,150,856

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17	0	17
	(2）債券	10,008	10,000	8
	(3）その他	10,876	10,250	626
	小計	20,901	20,250	651
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	38,925	39,937	△1,012
	小計	38,925	39,937	△1,012
合計		59,827	60,188	△360

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,120千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12	0	11
	(2）債券	10,028	10,000	28
	(3）その他	20,931	20,347	584
	小計	30,972	30,348	623
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	38,893	45,011	△6,117
	小計	38,893	45,011	△6,117
合計		69,865	75,359	△5,493

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,320千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	63,460	3,460	－
合計	63,460	3,460	－

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	20,914	106	－
合計	20,914	106	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社11社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	32,588千円	36,520千円
退職給付費用	10,888	11,207
退職給付の支払額	△6,956	△5,291
退職給付に係る負債の期末残高	36,520	42,436

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	36,520千円	42,436千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,520	42,436
退職給付に係る負債	36,520千円	42,436千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,520	42,436

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,888千円 当連結会計年度11,207千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年 第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	子会社の従業員　　　　58名 子会社の取締役　　　　１名
ストック・オプション数（注）	普通株式150,000株
付与日	平成17年８月27日
権利確定条件	付与日（平成17年８月27日）以降、権利確定日（平成19年８月26日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	２年間（自平成17年８月27日至平成19年８月26日）
権利行使期間	権利確定後８年以内。ただし、権利行使時においても当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役もしくは使用人の地位にあることを要す。（ただし、当会社又は当会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない）

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		平成17年 第７回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		56,000
権利確定		－
権利行使		27,000
失効		29,000
未行使残		－

②単価情報

		平成17年 第７回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	200
行使時平均株価	（円）	457
公正な評価単価（付与日）	（円）	－

(3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	82,733千円		40,734千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	61,186		40,632
ポイント引当金損金不算入額	5,714		4,898
未払賞与損金不算入額	13,720		14,029
未払事業税	12,007		9,565
退職給付に係る負債	14,206		15,737
資産除去債務	28,380		27,779
不動産特定共同事業に係る調整額	47,562		118,697
資産調整勘定	54,922		35,922
その他	26,644		21,596
繰延税金資産小計	347,079		329,592
評価性引当額	△62,864		△45,480
その他有価証券評価差額金	－		717
繰延税金資産合計	284,214		284,828
繰延税金負債との相殺	△85,235		△74,551
繰延税金資産の純額	198,979		210,277
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	15,944		14,159
その他有価証券評価差額金	227		3
のれん	74,751		60,388
繰延税金負債の合計	90,924		74,551
繰延税金資産との相殺	△85,235		△74,551
繰延税金負債の純額	5,689		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年７月１日及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,845千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

駐車場施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
期首残高	46,721千円	80,443千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,163	8,477
時の経過による調整額	250	511
資産除去債務の履行による減少額	△7,691	△8,576
期末残高	80,443	80,856

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は209,225千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,717千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,502,091	1,811,800
	期中増減額	△2,690,290	1,308,187
	期末残高	1,811,800	3,119,988
期末時価		1,737,750	3,134,664

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,059,386千円）であり、主な減少額は不動産特定共同事業による販売用不動産への所有区分の変更（4,699,359千円）及び減価償却費（51,305千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は開発中物件の完成による賃貸マンション等の不動産等の取得（1,594,307千円）であり、主な減少額は駐車場用地の売却（188,412千円）及び減価償却費（97,855千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

ものであります。

当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」と、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務及び不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「不動産等事業」、また、水素水の製造、販売を主とした「ウォーター事業」、温浴施設、ゴルフ練習場の運営を主とした「アミューズメント事業」、ＲＶ車の製造、販売を主とした「ＲＶ事業」

の５つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、前連結会計年度において「その他」に含まれていた「ＲＶ事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場 事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズメント事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,780,133	3,728,183	1,190,234	626,884	－	12,325,435
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,599	25,267	934	1,098	－	30,900
計	6,783,732	3,753,451	1,191,168	627,982	－	12,356,335
セグメント利益又は損失（△）	455,536	△4,827	△338,850	△75,962	－	35,894
セグメント資産	2,377,471	8,385,232	625,665	1,343,891	279,972	13,012,233
その他の項目
減価償却費	342,430	67,460	15,983	93,336	－	519,211
のれん償却額	36,458	－	16,666	37,362	－	90,487
減損損失	49,280	－	－	－	－	49,280
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,740,620	22,053	135,846	602,945	222,074	2,723,540

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	271,086	12,596,521	－	12,596,521
セグメント間の内部売上高 又は振替高	59,493	90,393	△90,393	－
計	330,580	12,686,915	△90,393	12,596,521
セグメント利益又は損失（△）	△4,495	31,399	△38,809	△7,410
セグメント資産	1,704,853	14,717,087	2,417,709	17,134,796
その他の項目
減価償却費	38,112	557,324	4,794	562,118
のれん償却額	938	91,426	－	91,426
減損損失	3,965	53,245	－	53,245
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	486,449	3,209,989	51,641	3,261,631

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	318,638
全社費用（注）	△357,390
棚卸資産等の調整額	△57
合計	△38,809

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社資産	2,465,196
セグメント間取引消去	△47,487
合計	2,417,709

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場 事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズメント事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,620,620	3,739,195	2,208,367	841,114	246,557	13,655,855
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,856	12,863	2,612	1,229	－	21,561
計	6,625,476	3,752,058	2,210,979	842,344	246,557	13,677,416
セグメント利益又は損失（△）	535,721	△204,317	103,186	△29,930	△129,136	275,523
セグメント資産	2,012,594	8,748,192	705,210	1,208,551	454,485	13,129,034
その他の項目
減価償却費	299,729	55,226	25,112	125,959	27,148	533,176
のれん償却額	33,884	－	16,666	37,362	7,270	95,184
減損損失	12,884	－	－	9,218	－	22,102
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	166,381	604,959	90,878	1,288	49,163	912,671

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	373,100	14,028,955	－	14,028,955
セグメント間の内部売上高 又は振替高	92,947	114,509	△114,509	－
計	466,047	14,143,464	△114,509	14,028,955
セグメント利益又は損失（△）	19,185	294,708	△1,619	293,088
セグメント資産	2,665,069	15,794,103	2,445,937	18,240,040
その他の項目
減価償却費	100,441	633,618	8,039	641,657
のれん償却額	2,065	97,249	－	97,249
減損損失	70	22,173	－	22,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	796,732	1,709,403	10,715	1,720,119

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	387,125
全社費用（注）	△388,681
棚卸資産等の調整額	△64
合計	△1,619

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社資産	2,555,591
セグメント間取引消去	△109,654
合計	2,445,937

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							（単位:千円）
	駐車場事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	ＲＶ事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	49,280	－	－	－	－	3,965	－	53,245

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位:千円）
	駐車場事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	ＲＶ事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	12,884	－	－	9,218	－	70	－	22,173

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							（単位:千円）
	駐車場事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	ＲＶ事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	36,458	－	16,666	37,362	－	938	－	91,426
当期末残高	76,239	－	179,166	213,575	50,895	－	－	519,877

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位:千円）
	駐車場事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	ＲＶ事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	33,884	－	16,666	37,362	7,270	2,065	－	97,249
当期末残高	42,355	－	162,500	166,995	43,625	2,890	－	418,365

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
連結子会社の役員	早川雄二	－	－	トラストネットワーク㈱代表取締役	（被所有） 直接 0.0％	分譲住宅の販売	トラストネットワーク㈱による分譲住宅の販売 （注）１	40,840	－	－
役員・主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社渡神	福岡市中央区	100	不動産管理業	（被所有） 直接 30.9％	マンションの販売	トラストネットワーク㈱によるマンションの販売 （注）１	27,977	－	－

（注）１.取引価格は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２.取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、不動産特定共同事業法に基づく駐車場共同所有システムにおける投資商品として「トラストパートナーズ」を提供しております。

「トラストパートナーズ」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づき任意組合契約を締結し、この任意組合が対象不動産（駐車場）を取得してその賃貸収益等を投資家に分配するものです。

任意組合では、トラストパーク㈱が業務執行組合員（理事長）として任意組合契約に従って管理等を行い、この業務執行の対価として理事長報酬を得ております。

また、トラストパーク㈱はマスターリース会社として任意組合とマスターリース契約を締結し、任意組合から対象不動産（駐車場）を一括して借上げ、時間貸駐車場等を運営しております。

当連結会計年度末において組成が完了している任意組合は５組合であり、そのうち１組合の取引等については金融取引として会計処理を行っております。なお、各組合における会計処理は全て適切に処理されております。

取引残高のある特別目的会社は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
特別目的会社数	４組合	５組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	579,709千円	6,154,093千円
負債総額（単純合算）	19,208千円	219,927千円

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

取引内容	勘定科目	金額（千円）
不動産譲渡高	売上高	289,967
地代の支払	売上原価	18,312

上記のほか、理事長報酬の発生がありますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

取引内容	勘定科目	金額（千円）
地代の支払	売上原価	30,135

上記のほか、理事長報酬の発生がありますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	175円48銭	133円54銭
１株当たり当期純損失金額	52円08銭	23円73銭

（注）１．当連結会計年度の「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度201,100株、当連結会計年度197,600株）。

また、「１株当たり当期純損失金額」の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度203,042株、当連結会計年度199,237株）。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （千円）	246,601	113,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	246,601	113,366
期中平均株式数（株）	4,734,995	4,776,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,667,000	5,740,000	1.31	－
１年以内返済予定の長期借入金	1,030,212	881,696	1.74	－
１年以内返済予定のリース債務	190,323	168,222	3.73	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	4,536,085	4,756,947	1.60	平成29年～62年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	393,618	428,086	4.10	平成29年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	12,817,239	11,974,952	－	－

（注）１．借入金等の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	537,526	383,926	378,846	360,026
リース債務	146,755	108,435	71,143	47,518

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,362,237	6,498,555	9,915,566	14,028,955
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	43,589	△23,626	△151,248	△47,056
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△4,416	△39,808	△158,030	△113,366
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0円92銭	△8円34銭	△33円09銭	△23円73銭

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0円92銭	△7円40銭	△24円73銭	9円34銭