文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産等事業における新築マンション及び駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売強化、ウォーター事業における早期黒字化のための固定客確保、ＲＶ事業における販売体制構築等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は9,915,566千円（前年同期比5.3％増）、営業利益80,672千円（前年同期比8.3％減）、経常損失140,994千円（前年同期は64,781千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は158,030千円（前年同期は88,674千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、「ＲＶ事業」については前第４四半期連結会計期間より事業を開始しているため、前第３四半期連結累計期間における該当事項はありません。
①駐車場事業
収益性を重視した新規駐車場の開発、既存駐車場の活性化に加え、不採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を引き続き実施してまいりました。
以上の結果、売上高は5,005,765千円（前年同期比2.1％減）、営業利益420,747千円（同12.5％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は766ヶ所（前年同期より１ヶ所減、前連結会計年度末より４ヶ所増）、車室数は30,152車室（前年同期より1,999車室増、前連結会計年度末より957車室増）となっております。
②不動産等事業
マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、新築マンション２棟「トラストネクサス長府侍町（山口県下関市、36戸）」、「トラスト三原ネクサージュ（広島県三原市、60戸）」が竣工いたしました。新築マンション87戸の引渡しを実施した結果、売上高2,107,945千円、営業損失44,551千円となりました。
なお、５月には「トラストネクサス宇部黒石（山口県宇部市、62戸）」の竣工、引渡しを予定しております。
また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品であります「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、広告宣伝費等を積極的に投入し、「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」の販売に注力いたしました結果、売上高1,739千円、営業損失234,534千円となりました。
以上の結果、不動産等事業の売上高は2,109,685千円（前年同期比28.1％減）、営業損失279,086千円（前年同期は69,042千円の営業利益）となりました。
③ウォーター事業
水素水の販売を中心として行うウォーター事業におきましては、固定客を確保し、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入、売上を着実に伸ばしてまいりました。
以上の結果、売上高1,723,830千円（前年同期比135.5％増）、営業利益34,099千円（前年同期は299,328千円の営業損失）となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」の業績は堅調に推移いたしました。また、平成27年4月に運営を開始しました温浴施設「和楽の湯 下関せいりゅう（山口県下関市）」の収益力向上にも努めてまいりました。
以上の結果、売上高644,393千円（前年同期比45.3％増）、営業損失11,621千円（前年同期は17,945千円の営業損失）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、福岡販売本部（福岡県筑紫郡那珂川町）においてＲＶ車等の販売体制の構築に注力いたしました。また、秋田工場（秋田県横手市）においてオリジナルＲＶ車等の開発・生産に注力してまいりました。
以上の結果、売上高155,258千円、営業損失107,432千円となりました。
⑥その他事業
警備事業、広告事業、メディカルサービス事業等のその他事業につきましては概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高276,633千円（前年同期比44.6％増）、営業利益18,168千円（前年同期は3,784千円の営業損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。