１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,689,376 |
2,080,381 |
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受取手形及び売掛金 |
464,370 |
480,799 |
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販売用不動産 |
5,565,507 |
5,738,327 |
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仕掛販売用不動産 |
1,567,672 |
1,909,670 |
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商品及び製品 |
64,435 |
82,320 |
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仕掛品 |
－ |
17,535 |
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原材料及び貯蔵品 |
43,639 |
104,364 |
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その他 |
1,015,138 |
1,308,291 |
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貸倒引当金 |
△7,435 |
△5,909 |
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流動資産合計 |
10,402,704 |
11,715,782 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
2,038,703 |
2,690,064 |
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土地 |
1,970,220 |
1,787,117 |
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その他（純額） |
1,236,979 |
900,672 |
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有形固定資産合計 |
5,245,903 |
5,377,854 |
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無形固定資産 |
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のれん |
519,877 |
448,489 |
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その他 |
182,978 |
154,439 |
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無形固定資産合計 |
702,856 |
602,929 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
784,379 |
691,469 |
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貸倒引当金 |
△1,047 |
△1,047 |
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投資その他の資産合計 |
783,331 |
690,421 |
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固定資産合計 |
6,732,091 |
6,671,205 |
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資産合計 |
17,134,796 |
18,386,988 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
677,390 |
239,588 |
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短期借入金 |
6,667,000 |
6,646,100 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
1,030,212 |
1,007,431 |
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未払法人税等 |
51,614 |
32,584 |
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賞与引当金 |
－ |
20,134 |
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役員賞与引当金 |
－ |
3,875 |
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ポイント引当金 |
17,732 |
17,164 |
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返品調整引当金 |
1,281 |
1,409 |
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資産除去債務 |
3,876 |
20 |
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前受金 |
1,562,624 |
3,109,785 |
|
その他 |
1,007,717 |
905,523 |
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流動負債合計 |
11,019,448 |
11,983,615 |
|
固定負債 |
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長期借入金 |
4,536,085 |
4,999,092 |
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株式給付引当金 |
6,502 |
8,164 |
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退職給付に係る負債 |
36,520 |
41,225 |
|
資産除去債務 |
76,567 |
80,402 |
|
その他 |
625,880 |
677,997 |
|
固定負債合計 |
5,281,555 |
5,806,881 |
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負債合計 |
16,301,003 |
17,790,497 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
420,305 |
422,996 |
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資本剰余金 |
221,395 |
224,086 |
|
利益剰余金 |
398,836 |
159,362 |
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自己株式 |
△206,183 |
△205,063 |
|
株主資本合計 |
834,353 |
601,383 |
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△588 |
△3,473 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
△1,418 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△588 |
△4,892 |
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非支配株主持分 |
27 |
－ |
|
純資産合計 |
833,793 |
596,490 |
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負債純資産合計 |
17,134,796 |
18,386,988 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
9,412,618 |
9,915,566 |
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売上原価 |
7,130,663 |
7,172,282 |
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売上総利益 |
2,281,955 |
2,743,284 |
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販売費及び一般管理費 |
2,193,955 |
2,662,611 |
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営業利益 |
87,999 |
80,672 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
7,891 |
2,113 |
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受取配当金 |
88 |
1,031 |
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投資有価証券売却益 |
3,460 |
106 |
|
その他 |
17,583 |
20,838 |
|
営業外収益合計 |
29,023 |
24,089 |
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
149,272 |
166,656 |
|
不動産特定共同事業分配金 |
7,688 |
62,994 |
|
その他 |
24,843 |
16,105 |
|
営業外費用合計 |
181,805 |
245,756 |
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経常損失（△） |
△64,781 |
△140,994 |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
674 |
1,249 |
|
特別利益合計 |
674 |
1,249 |
|
特別損失 |
|
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減損損失 |
19,609 |
6,066 |
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固定資産売却損 |
－ |
509 |
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保険契約変更差損 |
－ |
4,928 |
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固定資産除却損 |
405 |
－ |
|
特別損失合計 |
20,014 |
11,504 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△84,121 |
△151,248 |
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法人税、住民税及び事業税 |
32,225 |
43,280 |
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法人税等調整額 |
△27,683 |
△36,497 |
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法人税等合計 |
4,542 |
6,782 |
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四半期純損失（△） |
△88,663 |
△158,030 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
10 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△88,674 |
△158,030 |
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
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四半期純損失（△） |
△88,663 |
△158,030 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
161 |
△2,885 |
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為替換算調整勘定 |
－ |
△1,418 |
|
その他の包括利益合計 |
161 |
△4,303 |
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四半期包括利益 |
△88,502 |
△162,334 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△88,513 |
△162,334 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
10 |
－ |
第２四半期連結会計期間において、トラストバイオ株式会社及びＴ＆ＬＩＦＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、メディカルアライアンス合同会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
|
減価償却費 |
397,506千円 |
474,393千円 |
|
のれんの償却額 |
69,212 |
75,206 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年９月25日定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
40,466 |
8.2 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月26日 |
利益剰余金 |
|
平成27年２月10日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
40,507 |
8.2 |
平成26年12月31日 |
平成27年２月27日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成26年９月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,697千円を含めております。
２．平成27年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,657千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年９月29日定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
40,609 |
8.2 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
利益剰余金 |
|
平成28年２月10日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
40,831 |
8.2 |
平成27年12月31日 |
平成28年２月29日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。
２．平成28年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,634千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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駐車場 事業 |
不動産等 事業 |
ウォーター 事業 |
アミューズ メント事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
5,110,783 |
2,935,154 |
731,876 |
443,485 |
9,221,300 |
191,318 |
9,412,618 |
－ |
9,412,618 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,437 |
17,332 |
934 |
480 |
21,184 |
36,533 |
57,718 |
(57,718) |
－ |
|
計 |
5,113,220 |
2,952,487 |
732,811 |
443,965 |
9,242,484 |
227,852 |
9,470,337 |
(57,718) |
9,412,618 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
374,139 |
69,042 |
△299,328 |
△17,945 |
125,907 |
△3,784 |
122,122 |
△34,122 |
87,999 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去238,021千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,183千円及び棚卸資産等の調整額39千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「アミューズメント事業」について金額的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては19,609千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
|||||
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駐車場事業 |
不動産等事業 |
ウォーター 事業 |
アミューズ メント事業 |
ＲＶ事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
5,005,765 |
2,109,685 |
1,723,830 |
644,393 |
155,258 |
9,638,932 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,879 |
16,930 |
1,274 |
698 |
－ |
22,782 |
|
計 |
5,009,644 |
2,126,616 |
1,725,104 |
645,091 |
155,258 |
9,661,715 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
420,747 |
△279,086 |
34,099 |
△11,621 |
△107,432 |
56,706 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
276,633 |
9,915,566 |
－ |
9,915,566 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
67,669 |
90,451 |
(90,451) |
－ |
|
計 |
344,302 |
10,006,018 |
(90,451) |
9,915,566 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
18,168 |
74,874 |
5,797 |
80,672 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去293,692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,942千円及び棚卸資産等の調整額47千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ＲＶ事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、「ＲＶ事業」については前第４四半期連結会計期間より事業を開始しているため、前第３四半期連結累計期間における該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,995千円であります。
「その他」の区分において、主に収益性が著しく低下した車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
18円73銭 |
33円09銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円） |
88,674 |
158,030 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
88,674 |
158,030 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,733,125 |
4,774,827 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
該当事項はありません。