第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年９月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,204,500 |
5,204,500 |
東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） |
権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
5,204,500 |
5,204,500 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成25年７月１日 （注）１ |
5,160,000 |
5,160,000 |
418,561 |
418,561 |
105,000 |
105,000 |
|
平成26年12月31日 （注）２ |
5,000 |
5,165,000 |
498 |
419,059 |
498 |
105,498 |
|
平成27年６月30日 （注）２ |
12,500 |
5,177,500 |
1,246 |
420,305 |
1,246 |
106,744 |
|
平成27年８月31日 （注）２ |
27,000 |
5,204,500 |
2,691 |
422,996 |
2,691 |
109,435 |
（注）１．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、平成25年７月１日に単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年６月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
3 |
14 |
20 |
8 |
3 |
1,813 |
1,861 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
2,073 |
2,371 |
19,880 |
216 |
20 |
27,473 |
52,033 |
1,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
3.98 |
4.56 |
38.21 |
0.42 |
0.04 |
52.80 |
100 |
－ |
（注）自己株式85株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
なお、上記の「金融機関」に含まれている1,914単元は、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口））が所有する当社株式であります。（「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の詳細については、（10）従業員株式所有制度の内容をご参照ください。）
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１.トラストパーク株式会社は、相互保有株主であるため議決権はありません。
２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式191,400株は自己株式には加算しておりません。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年６月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（相互保有株式） 普通株式 225,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,978,300 |
49,783 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,200 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
5,204,500 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
49,783 |
－ |
（注）当連結会計年度末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式191,400株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。
②【自己株式等】
|
平成29年６月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（相互保有株式） トラストパーク株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号 |
225,000 |
－ |
225,000 |
4.32 |
|
計 |
－ |
225,000 |
－ |
225,000 |
4.32 |
（注）当連結会計年度末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式191,400株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
当社連結子会社のトラストパーク株式会社は、平成24年８月20日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しました。
なお、平成25年７月１日の単独株式移転による当社設立に伴い、当社へ上記に係る契約は移行しております。
① ＥＳＯＰ信託の概要
当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に応じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託契約の内容
ａ.信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ｂ.信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
ｃ.委託者 当社
ｄ.受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｅ.受益者 当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者
ｆ.信託管理人 当社と利害関係のない第三者
ｇ.信託契約日 平成24年８月23日
ｈ.信託の期間 平成24年８月23日～平成34年９月30日
ｉ.制度開始日 平成24年10月１日
ｊ.議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
ｋ.取得株式の種類 当社普通株式
ｌ.取得株式の総額 69,120千円
ｍ.株式の取得時期 平成24年９月４日～平成25年９月３日
（なお、平成24年９月24日～28日、平成24年12月21日～28日、
平成25年３月25日～29日、平成25年６月24日～28日は除きます。）
ｎ.株式の取得方法 取引所市場より取得
（信託・株式関連事務の内容）
|
① 信託関連事務 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社はＥＳＯＰ信託の受託者となり、信託関連事務を行います。 |
|
② 株式関連事務 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、業務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行います。 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行なった取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行なった取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（ＥＳＯＰ信託による当社従業員への付与） |
6,200 |
1,985,116 |
100 |
32,018 |
|
保有自己株式数 |
191,485 |
－ |
191,385 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式数には平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。
当事業年度 191,400株 当期間 191,300株
なお、当期間における株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の自己株式数は、平成29年９月１日から有価証券報
告書提出日までの株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付数を控除しておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、企業体質の強化及び事業成長のための内部留保の充実を図りながら、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しつつ安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第４期の期末配当金につきましては、当社普通株式１株につき8.2円とし、中間配当金と合わせ１株につき16.4円の年間配当金となりました。
また、内部留保資金につきましては、企業価値向上を図るため、企業体質の一層の強化、充実並びに今後の事業展開のための投資に充当させていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成29年２月10日取締役会決議 |
42,676 |
8.2 |
|
平成29年９月28日定時株主総会決議 |
42,676 |
8.2 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
|
決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
|
最高（円） |
760 |
524 |
510 |
625 |
|
最低（円） |
470 |
421 |
304 |
315 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
|
最高（円） |
387 |
406 |
625 |
446 |
480 |
468 |
|
最低（円） |
360 |
369 |
392 |
383 |
420 |
441 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 （代表取締役） |
－ |
渡邉 靖司 |
昭和34年８月４日生 |
平成５年８月 ㈲ピー・エム・トラスト設立（現、トラストパーク㈱）代表取締役（現任） 平成19年２月 トラストネットワーク㈱（現、トラスト不動産開発㈱）代表取締役（現任） 平成22年９月 ㈱グランシップ代表取締役（現任） 平成23年５月 タウンパトロール㈱（現、トラストパトロール㈱）代表取締役（現任） 平成25年７月 当社代表取締役社長 平成25年11月 トラストメディカルサポート㈱代表取締役（現任） 平成25年12月 ㈲ＳＲＰ（現、トラストビジョン㈱）代表取締役（現任） 平成26年５月 トラストアセットパートナーズ㈱代表取締役（現任） 平成26年７月 当社代表取締役会長（現任） ㈱ジーエートラスト代表取締役（現任） 平成27年４月 ㈱ＲＶトラスト代表取締役（現任） 平成27年11月 トラストバイオ㈱代表取締役（現任） 平成28年５月 トラストホームエナジー㈱代表取締役（現任） 平成29年２月 トラストネットワーク㈱代表取締役（現任） ㈱和楽代表取締役（現任） |
（注）３ |
516,000 |
|
取締役社長 （代表取締役） |
－ |
喜久田 匡宏 |
昭和40年４月16日生 |
平成21年９月 トラストパーク㈱監査役 平成24年９月 同社取締役 平成25年７月 当社取締役 平成25年11月 トラストメディカルサポート㈱取締役（現任） 平成25年12月 当社取締役副社長 平成26年２月 ㈱ＳＲＰ（現、トラストビジョン㈱）取締役（現任） 平成26年５月 トラストアセットパートナーズ㈱取締役 平成26年７月 当社代表取締役社長（現任） 平成27年11月 トラストバイオ㈱取締役（現任） 平成28年５月 トラストホームエナジー㈱取締役（現任） 平成28年６月 ㈱ＲＶトラスト取締役（現任） 平成29年２月 トラスト不動産開発㈱取締役（現任） トラストネットワーク㈱取締役（現任） ㈱和楽取締役（現任） |
（注）３ |
20,000 |
|
専務取締役 |
－ |
矢羽田 弘 |
昭和35年５月25日生 |
平成12年１月 ㈱ピー・エム・トラスト（現、トラストパーク㈱）入社 平成14年９月 同社取締役 平成16年１月 同社常務取締役 平成25年７月 当社取締役管理部長 平成25年９月 トラストネットワーク㈱（現、トラスト不動産開発㈱）取締役（現任） 平成25年11月 トラストメディカルサポート㈱取締役（現任） 平成26年２月 ㈱ＳＲＰ（現、トラストビジョン㈱）取締役（現任） 平成26年５月 トラストアセットパートナーズ㈱取締役 平成26年７月 当社専務取締役（現任） ㈱ジーエートラスト取締役 平成27年７月 同社代表取締役（現任） 平成27年11月 トラストバイオ㈱取締役（現任） 平成28年５月 トラストホームエナジー㈱取締役（現任） 平成28年６月 ㈱ＲＶトラスト取締役（現任） 平成29年２月 トラストネットワーク㈱取締役（現任） ㈱和楽取締役（現任） |
（注）３ |
50,000 |
|
取締役 |
－ |
木下 敏之 |
昭和35年２月12日生 |
昭和59年４月 農林水産省入省 平成11年３月 佐賀市長 平成17年12月 木下敏之行政経営研究所設立 所長（現任） 平成18年10月 公益財団法人東京財団上席研究員 平成19年２月 ㈱e-CORPORATION.JP取締役 平成24年４月 福岡大学経済学部教授（現任） 平成27年９月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
－ |
市原 一也 |
昭和23年２月23日生 |
昭和46年４月 ㈱西日本相互銀行（現、㈱西日本シティ銀行）入行 平成15年２月 ㈱西銀ビジネスセンター（現、㈱ＮＣＢビジネスサービス）入社 平成16年６月 アプライド㈱監査役 平成23年３月 ㈱エクスプレオ入社 平成23年９月 トラストパーク㈱監査役（現任） 平成25年７月 当社監査役（現任） 平成25年９月 タウンパトロール㈱（現、トラストパトロール㈱）監査役（現任） 平成25年11月 トラストメディカルサポート㈱監査役（現任） 平成26年２月 ㈱ＳＲＰ（現、トラストビジョン㈱）監査役（現任） 平成26年５月 トラストアセットパートナーズ㈱監査役（現任） 平成26年７月 ㈱ジーエートラスト監査役（現任） 平成27年４月 ㈱ＲＶトラスト監査役（現任） 平成27年11月 トラストバイオ㈱監査役（現任） 平成28年５月 トラストホームエナジー㈱監査役（現任） 平成29年２月 トラストネットワーク㈱監査役（現任） ㈱和楽監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
－ |
江口 秀人 |
昭和31年12月18日生 |
昭和61年10月 等松青木監査法人（現、有限責任監査法人トーマツ）入社 平成２年８月 公認会計士登録 平成15年８月 江口公認会計士事務所開設 所長（現任） 平成18年４月 トラストパーク㈱監査役 平成19年７月 福岡監査法人代表社員 平成22年１月 監査法人有明代表社員（現任） 平成25年７月 当社監査役（現任） 平成25年９月 トラストネットワーク㈱（現、トラスト不動産開発㈱）監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
－ |
梁井 純輔 |
昭和18年３月31日生 |
昭和42年４月 ㈱西日本相互銀行（現、㈱西日本シティ銀行）入行 平成11年10月 ㈱西銀経営情報サービス（現、㈱ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング）部長 平成12年６月 ㈱博多座監査役 平成24年９月 トラストパーク㈱監査役 平成25年７月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
586,000 |
|||||
（注）１．取締役木下 敏之は、社外取締役であります。
２．監査役市原 一也、江口 秀人、梁井 純輔は、社外監査役であります。
３．任期は、平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
また、経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実・アカウンタビリティの強化を図ることが非常に重要であると認識しております。
当社は、重要な経営判断については、原則として全取締役、監査役が出席する取締役会で審議決定しております。取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）から構成されております。一方、３名の社外監査役は取締役会において業務執行者から独立した客観的監視の下、様々な意見を表明しており、公正性、透明性の観点から十分に監視体制が機能していると判断しております。
内部統制システム概念図
ロ．内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び従業員の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
（１）代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握に努める。
（２）内部監査室にて、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、全ての業務が法令、定款、社内諸規程に適合しているかを公正に監査する。
（３）監査役は取締役の職務の執行が法令、定款に適合しているか、コンプライアンス体制が適正に運営されているかを監視・監督する。
（４）法令違反等を未然に防止し、会社の自浄機能を働かせることを目的に、社内通報制度を制定し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し、運用する。なお、会社は通報者に対して不利益な取扱いを行わない。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役会をはじめとする重要会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務執行に係る情報を保存し、必要に応じ閲覧できる状態とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）管理部がリスク管理を統括する部門として、リスク管理規程に基づき、各種のリスクについての評価・分析を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に照会し、取締役会において審議を行うものとする。
（２）不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行うものとする。
（２）社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制をグループ会社全体に適用するものとし、「関係会社管理規程」に基づき子会社への指導を行う。
（２）当社の内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施する。
（３）子会社は監査役に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。
６．監査役が職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助する従業員を求めた場合には、監査役を補助する従業員を置き、当該従業員は、取締役からの指揮命令は受けず、独立して業務を行うものとする。なお、当該従業員の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。
７．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
（１）監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し取締役及び従業員に対し、業務執行状況等の報告を求めることができるものとする。また、取締役及び従業員は、リスク管理上の重要な情報、法令等により報告が必要な情報等については、監査役に対し速やかに報告を行うものとする。
（２）前項の報告をした取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨周知する。
８．監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合には、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行うものとする。
（２）監査役と会計監査人が相互に連携して、効率的な監査ができる体制を確保する。
10．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（１）反社会的勢力の排除については、基本的な考え方を「トラストグループ行動規範」に明記し、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断するという強い意志のもと、全取締役及び従業員が業務の遂行にあたる。
（２）社内に反社会的勢力に対する対応統括部署を設け、警察等関連機関との連携を図るものとする。
ハ．リスク管理体制の整備状況
管理部がリスク管理を統括する部門として、リスク管理規程に基づき、各種のリスクについての評価・分析を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に照会し、取締役会において審議を行うこととしております。万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室長を監査責任者として、担当者１名との２名体制で、年間監査計画に基づき、監査役と連携を密に取り、各業務部門及び子会社を対象にした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施しております。
また、監査役３名は、社外監査役であり、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の違法性、妥当性を監査しております。監査役は、株主総会、取締役会への出席や、取締役、従業員、監査法人からの報告収受等法律上の権利行使の他、重要なグループ会議への出席や、各業務部門及び子会社への往査等実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
③会計監査の状況
会計監査については、三優監査法人と監査契約を締結しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく厳正な会計監査を受けるとともに、重要な会計課題については適時・適切なアドバイスを受けております。
当社の第４期における監査業務を執行した公認会計士は、吉川 秀嗣氏、大神 匡氏の２名であり、いずれも継続監査年数については７年以下であります。また、当該監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名であります。
なお、当社及び当社子会社と監査法人並びに監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には、特別の利害関係はありません。
また、当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低限度額であります。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
木下敏之氏は、過去に農林水産省、佐賀市長としての行政経験や取締役としての経験など、豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に、社外取締役に選任しております。
市原一也氏は、これまで培ってきたビジネス経験及び上場企業での監査役としての経験を当社監査体制の強化にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。
江口秀人氏は、公認会計士としての専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点から適切な監査の実行と助言を期待できると判断し社外監査役に選任しております。
梁井純輔氏は、これまで培ってきたビジネス経験及び監査役としての経験を当社監査体制の強化にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。
なお、当社と社外取締役及び各社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については明確に定めておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を考慮し、社外役員としての職務遂行が可能であることを前提に総合的に判断しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
91,830 |
91,830 |
－ |
－ |
3 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
9,600 |
9,600 |
－ |
－ |
4 |
（注）取締役の報酬額は、平成26年９月25日開催の第１期定時株主総会において「年額300,000千円以内」、監査役の報酬額は、平成26年９月25日開催の第１期定時株主総会において「年額20,000千円以内」とそれぞれ決議いただいております。
ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定します。
⑨株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるトラストパーク㈱については以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 14,276千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
日本駐車場開発㈱ |
100 |
12 |
業務調査及び情報収集 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
日本駐車場開発㈱ |
100 |
16 |
業務調査及び情報収集 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
24,000 |
－ |
26,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
24,000 |
－ |
26,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。