第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,987,088	※１ 1,195,513
受取手形及び売掛金	403,396	263,460
販売用不動産	※５ 5,473,038	※１,※４ 1,047,373
仕掛販売用不動産	※１ 1,603,922	※１ 3,098,026
商品及び製品	104,866	164,020
原材料及び貯蔵品	119,917	63,771
仕掛品	29,120	20,961
営業貸付金	799,943	833,724
繰延税金資産	164,861	54,196
その他	644,676	586,883
貸倒引当金	△5,464	△43,706
流動資産合計	11,325,365	7,284,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,878,077	※１ 3,417,921
減価償却累計額	△718,370	△1,028,572
建物及び構築物（純額）	3,159,706	2,389,348
機械装置及び運搬具	207,506	208,221
減価償却累計額	△65,172	△86,970
機械装置及び運搬具（純額）	142,334	121,251
土地	※１ 1,787,174	※１,※４ 1,412,191
リース資産	1,355,686	1,487,196
減価償却累計額	△858,180	△1,010,989
リース資産（純額）	497,505	476,206
建設仮勘定	9,821	25,945
その他	401,032	459,996
減価償却累計額	△311,647	△370,677
その他（純額）	89,384	89,318
有形固定資産合計	5,685,927	4,514,262
無形固定資産
のれん	418,365	285,912
その他	142,325	98,363
無形固定資産合計	560,691	384,276
投資その他の資産
投資有価証券	84,185	104,564
長期貸付金	12,999	28,872
繰延税金資産	45,416	73,318
敷金及び保証金	380,799	413,284
その他	144,653	114,737
投資その他の資産合計	668,055	734,777
固定資産合計	6,914,675	5,633,316
資産合計	18,240,040	12,917,543

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	506,717	490,095
短期借入金	※１ 5,740,000	※１ 2,970,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 881,696	※１ 768,028
リース債務	168,222	176,393
未払法人税等	61,068	69,381
ポイント引当金	16,022	24,712
資産除去債務	2,979	4,330
返品調整引当金	1,003	380
受注損失引当金	－	1,046
前受金	※５ 3,562,640	203,279
その他	※５ 1,127,334	757,942
流動負債合計	12,067,683	5,465,588
固定負債
長期借入金	※１ 4,756,947	※１ 6,078,911
リース債務	428,086	396,845
繰延税金負債	－	148
株式給付引当金	8,420	10,149
退職給付に係る負債	42,436	43,679
資産除去債務	77,877	93,836
その他	219,981	221,529
固定負債合計	5,533,749	6,845,099
負債合計	17,601,432	12,310,687
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	204,029	165,835
自己株式	△205,063	△203,078
株主資本合計	646,049	609,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,780	△69
為替換算調整勘定	△2,661	△2,915
その他の包括利益累計額合計	△7,441	△2,985
純資産合計	638,608	606,855
負債純資産合計	18,240,040	12,917,543

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	14,028,955	17,584,020
売上原価	10,305,582	14,024,654
売上総利益	3,723,373	3,559,365
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,430,284	※１,※２ 2,936,127
営業利益	293,088	623,237
営業外収益
受取利息	2,171	1,517
受取配当金	1,120	1,069
投資有価証券売却益	106	2,309
還付消費税等	4,242	6,376
受取賠償金	－	5,336
解約手付金収入	150	10,225
その他	17,911	15,183
営業外収益合計	25,701	42,018
営業外費用
支払利息	217,098	179,588
投資有価証券売却損	－	1,395
不動産特定共同事業分配金	95,900	98,611
その他	16,963	32,440
営業外費用合計	329,963	312,037
経常利益又は経常損失（△）	△11,173	353,219
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,238	※３ 161,367
保険解約返戻金	－	31,520
特別利益合計	3,238	192,887
特別損失
減損損失	※４ 22,173	※４ 272,230
固定資産売却損	※５ 12,019	※５ 2,127
保険契約変更差額損	4,928	－
たな卸資産滅失損	－	※６ 16,500
特別損失合計	39,121	290,857
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△47,056	255,249
法人税、住民税及び事業税	82,353	129,550
法人税等調整額	△16,045	82,230
法人税等合計	66,308	211,780
当期純利益又は当期純損失（△）	△113,364	43,468
非支配株主に帰属する当期純利益	1	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△113,366	43,468

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△113,364	43,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,191	4,710
為替換算調整勘定	△2,661	△254
その他の包括利益合計	※１ △6,852	※１ 4,456
包括利益	△120,217	47,924
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△120,219	47,924
非支配株主に係る包括利益	1	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	420,305	221,395	398,836	△206,183	834,353
当期変動額
新株の発行	2,691	2,691			5,382
剰余金の配当			△81,441		△81,441
親会社株主に帰属する当期純利益			△113,366		△113,366
自己株式の処分				1,120	1,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,691	2,691	△194,807	1,120	△188,304
当期末残高	422,996	224,086	204,029	△205,063	646,049

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△588	－	△588	27	833,793
当期変動額
新株の発行					5,382
剰余金の配当					△81,441
親会社株主に帰属する当期純利益					△113,366
自己株式の処分					1,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,191	△2,661	△6,852	△27	△6,880
当期変動額合計	△4,191	△2,661	△6,852	△27	△195,184
当期末残高	△4,780	△2,661	△7,441	－	638,608

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	422,996	224,086	204,029	△205,063	646,049
当期変動額
剰余金の配当			△81,662		△81,662
親会社株主に帰属する当期純利益			43,468		43,468
自己株式の処分				1,985	1,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△38,193	1,985	△36,208
当期末残高	422,996	224,086	165,835	△203,078	609,840

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,780	△2,661	△7,441	－	638,608
当期変動額
剰余金の配当					△81,662
親会社株主に帰属する当期純利益					43,468
自己株式の処分					1,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,710	△254	4,456	－	4,456
当期変動額合計	4,710	△254	4,456	－	△31,752
当期末残高	△69	△2,915	△2,985	－	606,855

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△47,056	255,249
減価償却費	641,750	630,574
減損損失	22,173	272,230
のれん償却額	97,249	93,806
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,017	38,241
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,710	8,690
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,918	1,728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,916	1,243
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△278	△623
受注損失引当金の増減額（△は減少）	-	1,046
受取利息及び受取配当金	△3,291	△2,586
支払利息	217,098	179,588
固定資産除却損	1,484	3,907
投資有価証券売却損益（△は益）	△106	△913
固定資産売却損益（△は益）	8,781	△159,240
保険解約損益（△は益）	-	△31,520
たな卸資産滅失損	-	16,500
売上債権の増減額（△は増加）	60,973	139,935
たな卸資産の増減額（△は増加）	△89,734	3,037,979
仕入債務の増減額（△は減少）	△170,673	△16,622
営業貸付金の増減額（△は増加）	△384,043	△33,781
前受金の増減額（△は減少）	1,996,389	△3,359,360
その他	△234,250	127,660
小計	2,119,573	1,203,733
利息及び配当金の受取額	3,291	2,586
利息の支払額	△216,093	△177,958
法人税等の支払額	△76,044	△88,709
法人税等の還付額	78,096	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,908,822	939,653

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,004	△12,004
定期預金の払戻による収入	15,600	19,634
有形固定資産の取得による支出	△610,534	△781,466
無形固定資産の取得による支出	△8,801	△4,832
有形固定資産の売却による収入	198,021	966,954
投資有価証券の取得による支出	△45,613	△90,554
投資有価証券の売却による収入	20,914	76,284
貸付けによる支出	△24,900	△66,200
保険積立金の解約による収入	－	31,520
貸付金の回収による収入	49,289	4,083
敷金の差入による支出	△19,885	△48,383
解約に伴う敷金回収による収入	34,983	15,428
資産除去債務の履行による支出	△9,145	△9,123
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,990	-
その他	△47,936	△3,310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△463,001	98,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△927,000	△2,770,000
長期借入れによる収入	1,527,000	2,920,000
長期借入金の返済による支出	△1,454,654	△1,711,704
リース債務の返済による支出	△212,816	△181,744
配当金の支払額	△81,230	△81,340
非支配株主への配当金の支払額	△29	-
株式の発行による収入	5,382	-
その他	1,120	1,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,142,227	△1,822,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,286	1,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	301,307	△783,944
現金及び現金同等物の期首残高	1,622,537	1,923,845
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,923,845	※１ 1,139,900

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 14社

連結子会社の名称

トラストパーク（株）

トラスト不動産開発（株）

（株）グランシップ

トラストパトロール（株）

トラストメディカルサポート（株）

トラストビジョン（株）

トラストアセットパートナーズ（株）

（株）ジーエートラスト

（株）ＲＶトラスト

トラストバイオ（株）

Ｔ＆ＬＩＦＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．

トラストホームエナジー（株）

トラストネットワーク（株）

（株）和楽

上記のうち、トラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）及び株式会社和楽を新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

（3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

（1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。

（ロ)仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ハ)商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ニ)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ホ)原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築

物は定額法を採用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

その他（工具器具備品）　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

ポイントカードの使用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における未使用ポイント残高に対する将来の費用負担見込額を計上しております。

(追加情報）

アミューズメント事業において、付与したポイント残高の合理的な算出が可能となったことから、当連結会計年度より将来使用見込額に基づいて計上しております。その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,089千円減少しております。

ハ　返品調整引当金

連結会計年度末後に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

ホ　株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数(５～12年)で定額法により償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）への福利厚生サービスを充実させるとともに、自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に応じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は、前連結会計年度63,268千円、当連結会計年度61,283千円であります。信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。

②期末株式数は、前連結会計年度197,600株、当連結会計年度191,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度199,237株、当連結会計年度193,631株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「営業貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました1,444,620千円は、「営業貸付金」799,943千円、「その他」644,676千円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「解約手付金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取解約違約金」「受取保険金」「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取解約違約金」5,520千円、「受取保険金」3,049千円、「補助金収入」1,822千円、「その他」7,667千円は、「解約手付金収入」150千円、「その他」17,911千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
定期預金	66,686千円	26,612千円
販売用不動産	－	262,136
仕掛販売用不動産	1,554,574	2,936,076
建物及び構築物	2,910,252	2,087,131
土地	1,668,217	1,248,227
計	6,199,731	6,560,184

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	1,603,050千円	570,000千円
１年内返済予定の長期借入金	767,838	643,552
長期借入金	4,275,725	5,655,667
計	6,646,613	6,869,219

２　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	70,555千円 156,861	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	61,975千円 131,524
計	227,416	計	193,499

３　当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額	2,900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	2,900,000	2,400,000
差引残高	－	500,000

※４　当連結会計年度（平成29年６月30日）において、固定資産として保有していた土地182,703千円を、保有目的の変更に伴い、販売用不動産に振替えております。

　　　なお、前連結会計年度（平成28年６月30日）においては、該当事項はありません。

※５　トラストパートナーズ第５号（任意組合）への駐車場設備の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている連結貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
販売用不動産 前受金 流動負債その他	4,635,003千円 3,355,648 40,628	－千円 － －

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
広告宣伝費	1,008,778千円	500,132千円
給与手当	422,528	476,606
支払手数料	350,398	345,897
退職給付費用	6,893	10,483
株式給付引当金繰入額	2,366	2,977
貸倒引当金繰入額	1,292	40,589
ポイント引当金繰入額	2,389	12,152

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
19,427千円	25,584千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	－千円	168,338千円
土地	919	△8,406
機械装置及び運搬具	305	35
その他	2,013	1,399
計	3,238	161,367

当連結会計年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分に

ついては売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

<駐車場事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	駐車場（16ヶ所）	建物及び構築物	1,205
		その他（工具器具備品）	1,605
		リース資産	4,458
関東	駐車場（５ヶ所）	建物及び構築物	60
		その他（工具器具備品）	453
関西	駐車場（４ヶ所）	建物及び構築物	603
		その他（工具器具備品）	111
		リース資産	600
中国	駐車場（５ヶ所）	建物及び構築物	507
		リース資産	820
東海	駐車場（２ヶ所）	建物及び構築物	66
		その他（工具器具備品）	227
		リース資産	1,345
北海道	駐車場（２ヶ所）	建物及び構築物	443
		その他（工具器具備品）	375

　　　<アミューズメント事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	ゴルフ練習場（１ヶ所）	のれん	9,218

　　　<その他事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
―	その他	リース資産	70

当社グループは、駐車場事業は各店舗を基本単位、その他事業は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.91％で割り引いて算定しています。また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなかったのれんを回収可能額まで減額しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

<駐車場事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	駐車場（16ヶ所）	建物及び構築物	10,507
		その他（工具器具備品）	2,956
		リース資産	5,592
関東	駐車場（５ヶ所）	建物及び構築物	191
		その他（工具器具備品）	345
		リース資産	496
関西	駐車場（４ヶ所）	建物及び構築物	605
		その他（工具器具備品）	278
		リース資産	737
東海	駐車場（２ヶ所）	建物及び構築物	56
		リース資産	93

　　　<不動産等事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	設計費用等	建設仮勘定	19,971

　　　<ウォーター事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	水素水生成器金型	建設仮勘定	23,060

　　　<アミューズメント事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
中国	温浴施設	建物及び構築物	91,649

　　　<ＲＶ事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	販売店舗	建物及び構築物	19,099
		土地	4,460
		その他（工具器具備品）	2,286
		リース資産	1,129
	その他	のれん	36,354
東北	製造設備	機械装置及び運搬具	13,703

　　　<その他事業>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	その他	のれん	2,292

　　　<全社資産>

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州	遊休資産	その他	36,361

当社グループは、駐車場事業は各店舗を基本単位、その他事業は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、駐車場事業及びアミューズメント事業では使用価値によっており、使用価値については、駐車場事業においては将来キャッシュ・フローを3.60％で、アミューズメント事業においては将来キャッシュ・フローを2.85％で割り引いて算定しております。また、ＲＶ事業においては正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額を基に算出しております。のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなかったのれんを回収可能額まで減額しております。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	－千円	2,127千円
リース資産	509	－
その他（工具器具備品）	11,510	－
計	12,019	2,127

※６　たな卸資産滅失損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
原材料	－千円	16,500千円
計	－	16,500

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,415千円	5,390千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,415	5,390
税効果額	223	△680
その他有価証券評価差額金	△4,191	4,710
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,661	△254
その他の包括利益合計	△6,852	4,456

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	5,177,500	27,000	－	5,204,500
合計	5,177,500	27,000	－	5,204,500
自己株式
普通株式　（注）２，３	426,185	－	3,500	422,685
合計	426,185	－	3,500	422,685

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首201,100株、当連結会計年度末197,600株）が含まれております。

２. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会 （注）1	普通株式	40,609	8.2	平成27年6月30日	平成27年9月30日
平成28年２月10日 取締役会（注）２	普通株式	40,831	8.2	平成27年12月31日	平成28年2月29日

（注）１．平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

２．平成28年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,634千円を含めております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日定時株主総会	普通株式	40,831	利益剰余金	8.2	平成28年６月30日	平成28年９月30日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,204,500	－	－	5,204,500
合計	5,204,500	－	－	5,204,500
自己株式
普通株式　（注）１，２	422,685	－	6,200	416,485
合計	422,685	－	6,200	416,485

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首197,600株、当連結会計年度末191,400株）が含まれております。

２. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会 （注）1	普通株式	40,831	8.2	平成28年６月30日	平成28年９月30日
平成29年２月10日 取締役会（注）２	普通株式	40,831	8.2	平成28年12月31日	平成29年２月28日

（注）１．平成28年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

２．平成29年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日定時株主総会	普通株式	40,831	利益剰余金	8.2	平成29年６月30日	平成29年９月29日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,569千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	1,987,088	千円	1,195,513	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△63,242		△55,612
現金及び現金同等物	1,923,845		1,139,900

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として駐車場事業における駐車場設備（「その他(工具器具備品)」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
１年内	134,152	140,633
１年超	655,874	552,159
合計	790,027	692,793

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に株式、債券であります。これらは、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの駐車場事業に係る事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部門が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、管理部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたリース契約によるものであり、全契約とも固定金利による契約であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,987,088	1,987,088	－
(2）受取手形及び売掛金	403,396
貸倒引当金（※1）	△5,464
	397,931	397,931	－
(3)営業貸付金	799,943
貸倒引当金	－
	799,943	800,468	525
(4）投資有価証券	69,865	69,865	－
(5）敷金及び保証金	380,799	368,884	△ 11,915
資産計	3,635,628	3,624,238	△ 11,390
(1）買掛金	506,717	506,717	－
(2）短期借入金	5,740,000	5,740,000	－
(3）長期借入金(※2)	5,638,643	5,636,162	△2,480
(4）リース債務(※3)	596,309	594,698	△1,610
負債計	12,481,670	12,477,579	△4,090

(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(※3)流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,195,513	1,195,513	－
(2）受取手形及び売掛金	263,460
貸倒引当金（※1）	△9,006
	254,454	254,454	－
(3)営業貸付金	833,724
貸倒引当金（※2）	△34,700
	799,024	798,812	△212
(4）投資有価証券	90,244	90,244	－
(5）敷金及び保証金	413,284	399,098	△14,185
資産計	2,752,521	2,738,124	△14,397
(1）買掛金	490,095	490,095	－
(2）短期借入金	2,970,000	2,970,000	－
(3）長期借入金(※3)	6,846,939	6,874,099	27,160
(4）リース債務(※4)	573,238	572,956	△281
負債計	10,880,272	10,907,151	26,879

(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(※4)流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。

（注）１．「営業貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業貸付金

営業貸付金の時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）敷金及び保証金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非上場株式	14,320	14,320

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,987,088	-	-	-
受取手形及び売掛金	403,396	-	-	-
営業貸付金	527,843	81,600	58,000	132,500
合計	2,918,327	81,600	58,000	132,500

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,195,513	-	-	-
受取手形及び売掛金	263,460	-	-	-
営業貸付金	82,024	581,600	43,600	126,500
合計	1,540,999	581,600	43,600	126,500

５．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,740,000	-	-	-	-	-
長期借入金	881,696	537,526	383,926	378,846	360,026	3,096,623
リース債務	168,222	146,755	108,435	71,143	47,518	54,233
合計	6,789,918	684,281	492,361	449,989	407,544	3,150,856

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,970,000	-	-	-	-	-
長期借入金	768,028	1,487,478	1,098,228	372,178	326,214	2,794,813
リース債務	176,393	142,030	103,772	80,854	51,470	18,716
合計	3,914,421	1,629,508	1,202,000	453,032	377,684	2,813,529

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12	0	11
	(2）債券	10,028	10,000	28
	(3）その他	20,931	20,347	584
	小計	30,972	30,348	623
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	38,893	45,011	△6,117
	小計	38,893	45,011	△6,117
合計		69,865	75,359	△5,493

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,320千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16	0	15
	(2）債券	10,006	10,000	6
	(3）その他	41,216	40,226	990
	小計	51,238	50,226	1,011
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	39,005	40,120	△1,114
	小計	39,005	40,120	△1,114
合計		90,244	90,347	△102

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,320千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	20,914	106	－
合計	20,914	106	－

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	76,284	2,309	1,395
合計	76,284	2,309	1,395

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社13社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	36,520千円	42,436千円
退職給付費用	11,207	16,649
退職給付の支払額	△5,291	△15,406
退職給付に係る負債の期末残高	42,436	43,679

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	42,436千円	43,679千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,436	43,679
退職給付に係る負債	42,436千円	43,679千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,436	43,679

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,207千円 当連結会計年度16,649千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　ウォーター事業

事業の内容　水素水の製造及び販売

(2) 企業結合日

平成29年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である従来のトラストネットワーク株式会社（新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（分社型新設分割）です。

(4) 結合後企業の名称

トラストネットワーク株式会社（当社の連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

本再編によって、トラスト不動産開発株式会社は新築マンション分譲を中心とした不動産等事業、トラストネットワーク株式会社は水素水の製造及び販売を中心としたウォーター事業を行う会社となります。連結子会社各社の事業の拡大・成長のため、意思決定の迅速化及び役割の明確化により、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　アミューズメント事業

事業の内容　温浴施設の運営

(2) 企業結合日

平成29年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である従来のトラストネットワーク株式会社（新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（分社型新設分割）です。

(4) 結合後企業の名称

株式会社和楽（当社の連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

本再編によって、トラスト不動産開発株式会社は新築マンション分譲を中心とした不動産等事業、株式会社和楽は温浴施設の運営を中心としたアミューズメント事業を行う会社となります。連結子会社各社の事業の拡大・成長のため、意思決定の迅速化及び役割の明確化により、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	40,734千円		42,251千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	32,452		69,175
減損損失	8,180		52,415
ポイント引当金損金不算入額	4,898		8,022
未払賞与損金不算入額	14,029		18,523
未払事業税	9,565		15,872
退職給付に係る負債	15,737		13,878
資産除去債務	27,779		32,468
不動産特定共同事業に係る調整額	118,697		－
資産調整勘定	35,922		△1,733
その他	21,596		14,158
繰延税金資産小計	329,592		265,033
評価性引当額	△45,480		△123,087
その他有価証券評価差額金	717		301
繰延税金資産合計	284,828		142,247
繰延税金負債との相殺	△74,551		△14,732
繰延税金資産の純額	210,277		127,515
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,159		14,931
その他有価証券評価差額金	3		268
のれん	60,388		－
繰延税金負債の合計	74,551		△14,881
繰延税金資産との相殺	△74,551		14,732
繰延税金負債の純額	－		148

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	－％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		8.0
住民税均等割	－		5.3
評価性引当額の増減	－		30.4
所得拡大促進税制による税額控除	－		△3.6
試験研究費に係る税額控除	－		△3.1
子会社税率差異	－		△3.7
のれん償却額	－		18.2
その他	－		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		83.0

前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

駐車場施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
期首残高	80,443千円	80,856千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,477	25,436
時の経過による調整額	511	510
資産除去債務の履行による減少額	△8,576	△8,637
期末残高	80,856	98,166

　また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。

　前連結会計年度の負担に属する金額は622千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,991千円であります。

　当連結会計年度の負担に属する金額は675千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,562千円であります。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,717千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,762千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）、固定資産売却益は159,932千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,811,800	3,119,988
	期中増減額	1,308,187	△893,935
	期末残高	3,119,988	2,226,052
期末時価		3,134,664	1,938,073

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発中物件の完成による賃貸マンション等の不動産等の取得（1,594,307千円）であり、主な減少額は駐車場用地の売却（188,412千円）及び減価償却費（97,855千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの設備等の取得（131,817千円）及び駐車場用地の取得（40,638千円）であり、主な減少額は賃貸マンションの売却（783,362千円）及び駐車場用地の販売用不動産への用途変更（182,703千円）並びに減価償却費（105,885千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

ものであります。

当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」と、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務及び不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「不動産等事業」、また、水素水の製造、販売を主とした「ウォーター事業」、温浴施設やゴルフ練習場の運営を主とした「アミューズメント事業」、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売を主とした「ＲＶ事業」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場 事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズメント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
売上高
外部顧客への売上高	6,620,620	3,739,195	2,208,367	841,114	189,188	246,557
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,856	12,863	2,612	1,229	－	－
計	6,625,476	3,752,058	2,210,979	842,344	189,188	246,557
セグメント利益又は損失（△）	535,721	△204,317	103,186	△29,930	55,486	△129,136
セグメント資産	2,012,594	8,748,192	705,210	1,208,551	2,602,958	454,485
その他の項目
減価償却費	299,729	55,226	25,112	125,959	94,923	27,148
のれん償却額	33,884	－	16,666	37,362	－	7,270
減損損失	12,884	－	－	9,218	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	166,381	604,959	90,878	1,288	777,433	49,163

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	13,845,043	183,911	14,028,955	－	14,028,955
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21,561	92,947	114,509	△114,509	－
計	13,866,605	276,859	14,143,464	△114,509	14,028,955
セグメント利益又は損失（△）	331,009	△36,300	294,708	△1,619	293,088
セグメント資産	15,731,992	62,110	15,794,103	2,445,937	18,240,040
その他の項目
減価償却費	628,100	5,518	633,618	8,039	641,657
のれん償却額	95,184	2,065	97,249	－	97,249
減損損失	22,102	70	22,173	－	22,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,690,104	19,299	1,709,403	10,715	1,720,119

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度
セグメント間取引消去	387,125
全社費用（注）	△388,681
棚卸資産等の調整額	△64
合計	△1,619

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度
全社資産	2,555,591
セグメント間取引消去	△109,654
合計	2,445,937

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場 事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズメント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
売上高
外部顧客への売上高	6,643,298	8,316,339	1,152,023	737,463	189,684	316,686
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,096	35,768	3,506	3,610	－	278
計	6,649,394	8,352,107	1,155,529	741,073	189,684	316,965
セグメント利益又は損失（△）	576,134	503,720	△85,528	△94,771	△6,945	△149,391
セグメント資産	1,655,219	5,049,274	458,622	1,005,206	2,500,144	479,196
その他の項目
減価償却費	252,092	80,894	28,817	112,437	93,794	42,689
のれん償却額	33,884	－	16,666	35,387	－	7,270
減損損失	21,861	19,971	23,060	91,649	－	77,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	177,494	105,283	2,968	15,579	40,876	113,911

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	17,355,495	228,524	17,584,020	－	17,584,020
セグメント間の内部売上高 又は振替高	49,260	211,903	261,163	△261,163	－
計	17,404,756	440,427	17,845,184	△261,163	17,584,020
セグメント利益又は損失（△）	743,217	△153,716	589,501	33,736	623,237
セグメント資産	11,147,664	118,812	11,266,477	1,651,065	12,917,543
その他の項目
減価償却費	610,725	8,171	618,897	11,585	630,482
のれん償却額	93,208	597	93,806	－	93,806
減損損失	233,576	2,292	235,869	36,361	272,230
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	456,113	5,904	462,017	34,075	496,093

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	445,647
全社費用（注）	△409,365
棚卸資産等の調整額	△2,545
合計	33,736

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社資産	1,836,410
セグメント間取引消去	△185,344
合計	1,651,065

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

	駐車場事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
減損損失	12,884	－	－	9,218	－	－

		（単位:千円）
	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	70	－	22,173

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

	駐車場 事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
減損損失	21,861	19,971	23,060	91,649	－	77,033

		（単位:千円）
	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	2,292	36,361	272,230

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に含まれる遊休資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

	駐車場事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
当期償却額	33,884	－	16,666	37,362	－	7,270
当期末残高	42,355	－	162,500	166,995	－	43,625

		（単位:千円）
	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,065	－	97,249
当期末残高	2,890	－	418,365

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

	駐車場事業	不動産等 事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
当期償却額	33,884	－	16,666	35,387	－	7,270
当期末残高	8,471	－	145,833	131,607	－	－

		（単位:千円）
	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	597	－	93,806
当期末残高	－	－	285,912

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、不動産特定共同事業法に基づく駐車場共同所有システムにおける投資商品として「トラストパートナーズ」を提供しております。

「トラストパートナーズ」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づき任意組合契約を締結し、この任意組合が対象不動産（駐車場）を取得してその賃貸収益等を投資家に分配するものです。

任意組合では、トラストパーク㈱が業務執行組合員（理事長）として任意組合契約に従って管理等を行い、この業務執行の対価として理事長報酬を得ております。

また、トラストパーク㈱はマスターリース会社として任意組合とマスターリース契約を締結し、任意組合から対象不動産（駐車場）を一括して借上げ、時間貸駐車場等を運営しております。

当連結会計年度末において組成が完了している任意組合は５組合であり、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
特別目的会社数	５組合	５組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	6,154,093千円	6,165,641千円
負債総額（単純合算）	219,927千円	311,200千円

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

取引内容	勘定科目	金額（千円）
地代の支払	売上原価	30,135

上記のほか、理事長報酬の発生がありますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

取引内容	勘定科目	金額（千円）
地代の支払	売上原価	87,862

上記のほか、理事長報酬の発生がありますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	133円54銭	126円74銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△23円73銭	9円08銭

（注）１．当連結会計年度の「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度197,600株、当連結会計年度191,400株）。

また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度199,237株、当連結会計年度193,631株）。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、当連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失 金額（△）（千円）	△113,366	43,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△113,366	43,468
期中平均株式数（株）	4,776,565	4,785,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,740,000	2,970,000	0.69	－
１年以内返済予定の長期借入金	881,696	768,028	2.01	－
１年以内返済予定のリース債務	168,222	176,393	3.82	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	4,756,947	6,078,911	1.79	平成30年～62年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	428,086	396,845	4.21	平成30年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	11,974,952	10,390,177	－	－

（注）１．借入金等の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,487,478	1,098,228	372,178	326,214
リース債務	142,030	103,772	80,854	51,470

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,984,459	5,730,827	14,665,119	17,584,020
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	（千円）	△236,914	△110,037	576,822	255,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△173,784	△106,711	312,042	43,468
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△36円33銭	△22円30銭	65円21銭	9円08銭

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△36円33銭	14円01銭	87円47銭	△56円09銭